日本維新の会

番組制作において重要なのはキャスティングだと思います。また、芸能人の方にとっても、アナウンサーの方にとっても、キャスティング次第で職業人生が大きく変わってくるところではあるんですけれども。しかし、キャスティングというのはいずれにせよ不透明さがつきまとうのかなというところで、なぜ、どういう理由でこの人たちがキャスティングされているのか視聴者さんは分からないですし、あるいは、当事者たち以外、内部の人もなかなか見えづらいというところだと思うんですけれども、フジテレビの件もキャスティングの不透明さが問題の根源にあるというふうにも考えられるわけです。 　ＮＨＫではどのように番組のキャスティングを行っているのでしょうか。

キャスティングに、誰かの思惑だったり、不透明な力関係は働いていないでしょうか。ＮＨＫでは透明性の高い公平公正なキャスティングが行われているというふうに会長は断言できますでしょうか。

分かりました。そこは本当に大事な部分だと思いますので、しっかりと守っていっていただければと思います。 　続いて、選挙報道の在り方についてお伺いいたします。 　近年、ネット上での政治活動、選挙活動が活発になっています。しかし、その一方で、特に選挙期間中はＮＨＫを含めたテレビ、新聞は政治的公平性をうたう放送法に基づいてほとんど選挙関係報道をしなくなるというのが現実だと思います。そのため、有権者は真偽不確かな情報も含めてネット上にしか情報がないような状況になっているというふうに感じるところであります。政治的公平性を保つために報道しないという行為が、逆に政治的公平性を欠いてしまうような状況を生み出してしまっているというふうに感じるところです。 　テレビ、新聞、もちろんネットも含めてなんですけれども、多くの情報の中から有権者に審判を下していただくというのが選挙のあるべき姿だと私は思うんですけれ

具体的には、私は例えば国政選挙の期間中は党首討論だったり幹事長討論だったり政調会長討論などを様々な時間帯で多くやってほしいというふうに思うんですけれども、「日曜討論」とかの番組はあるんですけれども、週に一回ですので、選挙中の放送は一回になってしまったりとか、時間も日曜朝九時で、ゴールデンタイムではありません。討論会では政治的公平性を担保しやすく、有権者に党の考えを伝える上で有効な場かなというふうに思うんですけれども、視聴率をそこまで気にしなくていいＮＨＫだからこそできるということもあると思います。 　民主主義の発展のために公共放送たるＮＨＫは特に選挙期間中、党首討論などを高い頻度で放送するのもありなのかなというふうに、すべきかなというふうにも思っているんですけれども、見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　これで私の質問を終わらせていただきます。

日本維新の会、ＮＨＫオンデマンドそしてＮＨＫこどもパークを利用している守島です。 　質問に入ります。よろしくお願いします。 　先日、私も日本放送協会第百回放送記念式典にも出席させていただきまして、その歴史の重みと協会の使命感を強く感じた次第です。なので、これからも事業を持続することで国民のニーズに応え続ける組織であることを期待して、まずは経営に関しての質問から行いたいと思います。 　来年度予算では今回も赤字補填のために還元目的積立金を四百億円取り崩しておりまして、収支均衡が達成できなければ、いずれこの積立金はなくなる状況にあります。大臣意見にも受信料収入と事業規模の均衡の早期確保が求められるとありますが、受信料の値上げなしに協会が目指す二〇二七年度までの収支均衡をどのように図っていくのか。簡潔に、会長、教えてください。

ありがとうございます。 　構造改革は大事だということですが、先ほど来の質疑でも二〇二七年度に一気に負担がかかってくるというような御指摘もありますので、楽観視できない状況を注視していきたいというふうに思っています。 　続いて、財政安定のための繰越金四百七十六億円、そのうち三百二十八億円を取り崩して建設費の不足などに充てております。七年度末は百七十七億円になるとされている中で、これまで五百億円が適切という話があったんですが、今後、復元していく予定なんでしょうか。教えてください。

ありがとうございます。 　会長が、これから構造改革をして事業収支を合わせていく、それと同時に安定基金も復元させていくということで、厳しい方向性なのかなというふうに思っていて、今後、物価の影響なんかも踏まえると予断を許さなくなってくるんじゃないかと危惧しています。よって、総務大臣の意見にも、協会の在り方に関しては業務の見直しに聖域なく徹底的に取り組む等、事業改革に不断に取り組むことが求められるとあったと考えています。 　我々は、三年前にＮＨＫ改革法案というのを提出し、公と民間で担うものを分けて分割民営化するような案を提案しました。この意義は、ＮＨＫが公共放送であるから設備の設置者は受信契約締結義務を負うことになっているんですけれども、そもそも公共放送の定義として放送法第十五条を要約すると協会は公共の福祉のための国内基幹放送を行うとされていることから、公共の福祉に資するものだけを公共放送に

確かに、あまねくところに豊かな番組を提供するというのを書いているんですけれども、その条文を遡ってみると、やはり公共の福祉にかかっているんですね。公共の福祉に資するかどうかという定義はやはりちゃんとしていかないといけないと思うので、そこに業務改革のヒントが我々はあると思っていますので、その点、総務省としてもＮＨＫに提言していっていただければ幸いに思っています。 　次に、割増金について伺います。割増金制度の開始後、今に至るまでの状況を確認すると、これまで十八件の訴訟が提起され、うち二件が地裁で割増金の支払い及び受信契約を命じ、五件は進行中、残余が十一件と聞いているんですが、それぞれの状況、進捗を教えてください。

ありがとうございます。 　十八件の訴訟を提起しているんですが、どのように対象を決めているのかというのは多分、個別具体は答えられないという回答になると思っているんですが、既に大半が和解とか取下げということを踏まえると、比較的、契約する経済力がありそうなところを中心に訴訟を提起しているんじゃないかなという想像をします。 　そもそも、訴訟費用に比べて支払いが命じられてそれから得られる額が少ないと思うので、訴訟乱発ということはできない分、効果的な訴訟を行って能動的な受信契約を促すことが目的だと思うんですが、比較的取りやすいところを対象に起こしているという仮説があって、件数も少ないことを考えると、やはり余り罰則的な効果が感じられていなくて、契約を結ぶインセンティブにつながっていないんじゃないかというふうにも感じているんですが、今後、この制度をどのように有効活用していくのか。会長の考えをお聞かせく