日本維新の会

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いします。 　先ほど、立憲の逢坂幹事から、芦部先生の「憲法」の本を引用されて御発言がございました。 　この芦部先生の本には、国家緊急権について、この国家緊急権は、一方では、国家存続の際に憲法の保持を図るものであるから、憲法保障の一形態と言えるが、他方では、立憲的な憲法秩序を一時的にせよ停止し、執行権への権力の集中と強化を図って危機を乗り切ろうとするものであるから、立憲主義を破壊する大きな危険を持っていると確かに書いてあります。 　しかし、先ほど玉木委員が御指摘されたように、有事の際の選挙困難事態における議員任期の延長というのは、まさに、芦部先生がおっしゃる執行権とか行政権への権力集中を避けるべく、むしろ、国会の権能を維持して、しかも両院制の維持を図るものでありますから、引用されたことはまた違う話ではないかというふうに思うんですね。

○岩谷委員　お答えいただきたいと思います。 　そして、もちろん、御懸念として、お手盛りの議決で任期延長を繰り返す、そういった危険があるのは事実だと思います。ゆえに、我々は、その対策として、特別多数の議決を要求したり、あるいは司法の関与というのを主張しているわけなんです。 　これに関して自民党さんにお伺いしたいと思います。 　この議員任期延長の議決要件について、維新、公明、国民、有志の、いわゆる改憲五会派、自民党を合わせて五会派ですね、そのうち四会派は、出席議員の三分の二以上の特別多数とすべきとしております。一方で、自民党さんだけが、この五会派の中で、過半数も含めて議論が必要というお立場だと思います。 　この点、新藤前筆頭が、特別多数の議決を必要とするのは議員の除名など原則や現状を変更して特別な状態をつくり出すときであるから、任期延長の場合は当たらないのではないかというような御主張が

○岩谷委員　まさに起草作業の中で議論していただきたいんですが、その起草作業が全く始まらないものですから、この審査会の場でも議論を深めていく必要があると思いますので、御回答を、また後日いただければというふうに思います。 　立憲民主党さんにお伺いいたします。 　選挙実施困難事態が生じることが可能性としてはあるということは立憲民主党さんも認めているという認識で間違いないかどうか、まずお伺いしたいと思います。

○岩谷委員　分かりました。

○青柳（仁）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士です。 　裏金問題について、岸田総理は昨日、島根県の有権者の前で、政治資金規正法改正をこの国会会期中に実現する、私自身が先頭に立って取組を進め、信頼回復を果たさなければならないと発言されております。 　今週から政治改革特別委員会が立ち上がります。しかし、自民党から何の案も出てこないということで、日本維新の会を始め野党みんな、どうなっているのかなと心配しております。 　これは言葉どおり、総理は、国民の信頼回復に足る政治資金規正法改正をこの国会中に岸田総理自身が先頭に立って実現する、こういう決意であると理解してよろしいですか。今日テレビを御覧になっている国民の皆さんの前で、改めてその決意をお聞かせください。

○青柳（仁）委員　自民党の案を取りまとめるとはっきり今おっしゃいました。それを是非提示いただいて、しっかりと総理が先頭に立って、国民の信頼回復に足る法改正を行うようにお願いしたいと思います。 　政治資金パーティーの問題です。 　今回の裏金問題は、政治資金パーティーのパーティー券を売っているにもかかわらず、売っていないことにして懐に入れてしまった人がたくさんいる、こういう事件ですね。その一番多い方が五千万円、ほか三人が四千万円、三千万、二千万と続いて、およそ百人余りがそういった裏金議員と呼ばれておりますが、これはもちろん政治資金規正法違反です。 　ですから、本来、全員捕まらなきゃいけません。実態がどうであったのか、それがはっきりした上で、法的な処分も本来は受けるべきです。しかし、そうなっていないということに、国民の怒りが今沸騰している状況だというふうに認識しております。 　しかし、是

○青柳（仁）委員　ですから、その法律に、総理自身は、総理大臣として、問題があると思いませんかとお伺いしているんです。

○青柳（仁）委員　総理は、先ほど、繰り返しますが、有権者の前で、国民の信頼回復に足る政治資金規正法改正をこの国会中に、自分自身が先頭に立って実現するとおっしゃったんですよ。 　では、今の政治資金規正法、こんな、私が申し上げたような、誰でも何千万でも何億でも出せてしまうような仕組みが問題ないんだということであれば、そんな認識で、国民の理解が本当に得られると思いますか。

○青柳（仁）委員　もう堂々巡りなのでこれ以上聞きませんが、私が伺っているのは、岸田総理が、私自身が先頭に立って取組を進め、信頼回復を果たさなければならないと有権者の前でおっしゃっているので、先頭に立ってやるのかなと思いまして御意見をお伺いしたんですが、今おっしゃっているのは、経緯を説明されているだけで、自分自身がこれについて問題があるかないかということは一切おっしゃらない。こういう状態で本当に実のある法改正ができるのかなと、非常に疑問に思います。 　それからもう一つ、政策活動費の議論があります。 　これは今日の朝からの予算委員会でも何度も出てきておりますけれども、政策活動費については、いろいろな方が既に指摘をしておりますが、一番たくさん過去にもらったことがあるのは自民党の二階議員で、幹事長時代に通算で五十億円、非課税のお金を領収書なしで使われている。 　これは、主要政党で、二〇〇一年

○青柳（仁）委員　では、政策活動費についても、今、回りくどい言い方をされましたけれども、議論をしていくというようなことをおっしゃっていましたが、一方で、先日の報道で、自民党は、今回の裏金問題を受けた法改正の議論の中で、政策活動費、調査研究広報滞在費、それから企業・団体献金の見直しは見送るという報道がありました。 　そうすると、これは事実ではない、先ほど自民党から案を出すとおっしゃっていましたが、その中には政策活動費のことも入っている、そういう理解でよろしいですか。