岩谷良平

特別区を包括する道府県は、地方自治法等の法令の適用上は現行の大都市法第十条により都とみなされることとなりますが、今委員御指摘いただきましたとおり、今回の法案は、特別区が設置された道府県に都への名称変更を行う義務を生じさせるものではありません。また、特別区の設置が副首都指定の必須条件となるわけでもありません。 　本法案では、副首都に関する施策の一つとして、特別区を包括する道府県が副首都となった場合には、当該特別区包括副首都の申請に基づき、内閣が国会の承認を経て都への名称変更を定めることができるとの特例を大都市法に設けております。これは、あくまで副首都である道府県が希望する場合は都への名称変更を可能とするものであって、道府県が名称変更する義務を負うことにはなりません。

今委員御指摘の大都市法の改正案につきましては、我々は提出者ではありませんので答弁できませんが、この本法案でも、大都市法を改正して特別区包括副首都の都への名称変更の手続の規定を設けることとしておりますが、大都市法における特別区の設置の手続については改正を行っておりません。御質問は、現行の大都市法における特別区の設置手続に関するものであり、今回の改正とは別のものであると考えております。 　その上で、お答えいたしますならば、大都市地域における特別区の設置についての住民投票期間と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般投票及び長の選挙に係る選挙期間が重複した場合には、選挙運動と紛らわしい住民投票運動を含む政治活動について一定の規制が課されることを踏まえまして、公平公正な住民投票が行われるよう努めなければならないものと考えております。

先ほど申し上げましたとおり、御質問は現行の大都市法における特別区の設置の手続に関するものであり、今回の改正とは別の問題であると考えておりますが、その上で、繰り返しになりますが、大都市地域における特別区の設置についての住民投票期間と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般投票及び長の選挙に係る選挙期間が重複した場合には、選挙運動と紛らわしい住民投票を含む政治活動につきまして一定の規制が課されることを踏まえまして、公平公正な住民投票が行われるように努めなければならないと考えています。

私の御答弁は、連携協約というのは一種の契約でありますから、どちらかが合意はしないこともあれば、あるいは後々それが破棄されるおそれもなしとは言えないということは、これは事実だと思います。そして、この副首都法には、要件を満たさなくなった副首都については取り消すことができる旨の規定も置かれておりますので、そういう意味で、連携協約といわゆる特別区設置を比べた場合に、特別区設置に関しては、ある意味不可逆的な公益の一元化ができるという、そういう違いがあることはこれ事実だと思います。 　それを前提に、副首都整備方針というのはそれぞれの副首都の様々な事情に合わせて整備するものですから、その様々な事情の一つとして政府がその違いを考慮することもあり得るという趣旨での答弁であります。いずれにしても、政府が判断することです。

いや、ですから、その差があるから、だからどういう財政措置を政府がとるか、それは政府が御判断、全く同じ財政措置をとる、当然それもあり得ると思います。あくまでも可能性の話をさせていただいています。

その差があることをもって政府が、何か財政的に、こっちは良くてこっちが財政的な支援が低いんだとかいうような話じゃなくて、あくまでも、もちろん公平な観点で政府は見るはずですよ。ただ、それぞれの事情に合わせてやるということを申し上げているだけなんです。

繰り返しになりますが、私の発言の趣旨というのは、何も政府が不平等な支援をしろと言っているわけではありません。その差異に合わせて、様々な副首都ごとに特徴がありますから、その特徴に合わせて政府において適切に支援措置あるいは様々な規制緩和等を行っていく、様々な措置を行っていくということを繰り返し申し上げております。私が申し上げている趣旨はそういう意味です。

今の御質問の御趣旨というのは、東京で大災害等があったときに副首都が機能していくこと、どのような機能をしていくのかというような御趣旨でしょうか。 　この副首都法案というのは、副首都にバックアップ機能を設けるということであります。そして、その首都中枢機能というのは、行政そして立法、司法、また経済を含むものであると、その中枢の部分であると。ですから、当然、出先等が拡充され、整備され、そして、そこに平時からバックアップ体制を備えている、いざ事が起これば、そこがフル稼働をして行政を動かしていく。また、国会機能においても、国会で御議論いただいた上でバックアップを備えていく。司法に関しても同様であります。また、経済に関しても、民間企業がバックアップ拠点を様々な箇所箇所に設けておりますが、更にそれを促進していくこと。こうして、いざ首都東京で大きな災害が起こったときに、直ちに日本の国家社会機能が維持できる

首都東京において様々な災害対策を施され、そして、官邸、官邸が使えない場合は内閣府、内閣府が使えない場合は防衛省市ケ谷、そしてそれでも駄目な場合は立川、そういった防災拠点も定められていることはもちろん承知をしております。 　我々のこの副首都法案の目的というのは、その東京圏内における災害拠点すらも使えない、そういった災害が、大災害が起きた場合に、東京圏外でバックアップ拠点を設けておこうということでありますから、今東京で行われている災害対策とこの副首都法案というのは矛盾するものではありません。

例えば、富士山の噴火で十センチ程度の灰が積もったら、交通機関麻痺します。そのときに職員の皆さんが立川にすら例えば参集できないということも十分あり得ると思います。 　それから、その直下型地震に関しても、大門委員だったかその他の委員だったか、ちょっと記憶忘れましたけれども、想定外を想定するのが災害対策じゃないかというお言葉がありました。まさに想定外を想定して、首都東京がやはり機能麻痺を起こしたときに副首都がバックアップする、これが災害対策だと思います。