日本維新の会

非常に前向きな答弁もいただきまして、ありがとうございます。地方自治体としっかりと連携しながら、そういったようなことで対応していただけるということで、是非お願いをしたいと思います。 　次に、これも環境省の所管であると思って、小泉環境大臣のときにも質問させていただいているんですが、動物園、水族館の問題で、北海道のノースサファリサッポロというところが無許可の建物で営業していて、再三注意をしていたにもかかわらず営業を続けているという、ある意味で、子供たちも行く場合もあるわけですから、大変危険な状況であると思うんですが、こういうようなときに、やはり環境省として展示動物に関しても規制をしていく、所管として動物園、水族館に関してある一定の規制というものをしていく必要があるのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

是非、環境省のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。 　次に、これも動物愛護管理法の改正の中で検討していて大変ちょっと難しい部分というふうに思っているところが、動物実験に対する規制の問題でございます。世界的には、動物実験を代替法という形で変えていけないだろうかということで各国がすごく大きな力を注いでいるところでございますけれども、これに対して、厚労省としても、もう少しこの代替法を国としても推進していくということが必要ではないかと思うんですが、これはお願いできますでしょうか。

国内でも、化粧品に関してはクルーエルフリーというものを消費者が選んでいくというのが非常にムーブメントになってきていると思うので、創薬関係も恐らくそういう時代が来ると思いますから、日本としても国を挙げて是非代替法を推進して動物実験なくしていくような方向へと進んでいただきたいと思います。 　ちょっと質問残りましたけれども、この辺で終わりにしたいと思います。ありがとうございます。

日本維新の会の池下卓です。 　総理、よろしくお願いします。 　高額療養費についてお伺いをしたいと思いますけれども、やはり、がんや難病を患う人におきましてまさに命綱であるかと思いますが、まさに、ここから手をつけた、非常に大きい意味があったかと思います。 　今回、一時凍結というところでありますけれども、昨日、私も厚労委員会に出させていただきましたが、大臣の御答弁の中で、今後の方向性は定まっていないという話がありました。 　秋になって、また自然解凍じゃないですけれども、このまま引き上げでいくとか、まさかそういうことはないかと思うんですけれども、患者さんの皆さんは非常に不安になられているかと思います。また後ほどお答えいただきたいんですけれども、今後の方向性について、一つお伺いをしたいと思います。 　また、今日の新聞で見たんですけれども、昨日、自民党の参議院の方から、このままではこの夏の選

今、総理、丁寧なプロセスというところで言っていただいた、これはしっかりとデータ分析をやっていただきたいんですけれども。 　一方で、患者の声を聞くというところも一つ御指摘させていただきたいと思います。今までの、私も患者さんといろいろお話しさせていただいたんですけれども、やはり、審議会の中で自分たちもメンバーに入れていただいて、しっかりと意見を聞いていただきたいと。単に声を聞いているんですよということで、ガス抜きされてはいけないなと私は思っております。 　そこで、一つお伺いをしていきたいなということですけれども、二〇二二年、民間の一般社団法人の新時代戦略研究所というところがあるんですけれども、資料の一番を御覧いただければと思います。この中で、審議会のメンバー構成を見直して患者や市民代表の参画を義務化する必要性というのが書かれております。 　そういう中で、資料の二の方になるんですが、厚生労

時間になりましたので、これで終わりますが、先ほどから総理は丁寧なプロセスをしていくということです。これは是非約束をしていただきたいと思います。患者さん、本当に必死で頑張っていらっしゃいますので、是非その声を聞いていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の美延映夫でございます。 　会派を代表して、ただいま議題に上がっております大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 　私たち日本維新の会は、結党より、教育の無償化を訴えており、子供が経済的な負担なく、適性に応じた、多様で質の高い教育を受ける機会が十分に確保されることを求めてきました。 　来年度予算には、高校の授業料無償化のための費用が組み込まれました。しかし、無償化は手段であって、決して目的ではありません。無償化を通じて、一人一人が自ら考え自立していくような、人を育てる制度となることが重要であり、ビジョンのない無償化は効果がないと考えます。 　こうした観点から、まず、本案目的の修正について伺います。 　これまで、真に支援が必要な低所得者世帯に対し経済的負担軽減の支援を行い、少子化の対処に寄与するとしていたものを大きく

これより会議を開きます。 　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　伊東内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。伊東国務大臣。

以上で大臣の所信表明は終わりました。 　次に、令和七年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。鳩山内閣府副大臣。

以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時三十九分散会