日本維新の会

海上保安庁の議論に行きましたので、その質問をします。 　尖閣諸島はもう歴史上も国際法上も日本固有の領土ですが、中国も領有権を主張していまして、領空・領海侵犯、もう接続区域なんかにはほとんど一年中いるわけですね。こういう状況です。 　一番問題なのは、それを警備する日本の海上保安庁と中国海警の間で完全に力の不均衡が生じちゃっていて、中国の実効支配を許したら、これ占領されてしまいます。現在の尖閣諸島の領域警備における最大の問題は、日本の海上保安庁と中国海警の非対称性、つまり力のアンバランスが、崩れ、力のバランスが崩れているというところにあると思います。 　近年では、海上保安庁の装備拡充が今年の予算でもどんどん進められておりますが、とても中国海警には追い付いていないんです。更に問題なのは、総理指摘の、中国では国防法とそして海警法の改正によって海警を軍隊化して軍事作戦を遂行できるようにしたこと

政治の場で検討する、努力をする必要があると。これじゃ、いつになっても尖閣守れませんよ。もうしっかりとこれ法律作って、海保にその権限を与えて、海警に負けないような体制で警備させないとと私はあえて申し上げます。 　さて、資料の二を見てください。尖閣の実効支配あるいは施政権を究極的に証明するには自衛隊を置くことです。 　それで、これ二〇一〇年、ちょっと古いんですが、石原元東京都知事と石破当時の政調会長なんですかね、この対談というのがユーチューブにありました。ただ、これフェイクニュースか、ではいけないと思ってテレビ局に全部調査をしまして、これは全て会話は事実であります、放映されています。 　石破さんは、総理はですね、石原さんおっしゃるとおり、あそこ、尖閣諸島に陸上自衛隊を置くというのは一つの一番いい実効支配を示すことになる、ただそれができないから何もやらないということでは駄目だと。それからや

尖閣というのは非常に戦略的な場所にあるんですね。もし、中国が先に上陸して長距離ミサイルを配備しちゃったら、これ嘉手納や沖縄の空自の機能はこれ無力化されますよ。ひょっとしたら、アメリカの空軍や海兵隊はグアムまで引いちゃう可能性がある。これは完全に日本防衛としては負けですよ。 　そうなる前にしっかりと尖閣は手を打たないと、台湾有事にもこれ関係しますからね。もう是非とも、総理、ここまで言っているわけですから、政府として実行していただきたいと思います。 　さて、次に、この前も取り上げたんですが、久場島での日米共同訓練、これアメリカの射爆撃場があるわけだから、そこを利用して日本とアメリカで合同軍事訓練をやる。もちろん、射撃の、航空機からの射撃の訓練でもいいし、あるいは、使い方によっては離島防衛、上陸の訓練もできるんですね。 　これをやればしっかりと日本の抑止力、対処力が証明できるし、そして何よ

この前の答弁と同じですが、様々な要素を総合的に考慮して、様々な要素って何ですか、具体的に教えてください。

総理、二月七日に発表された日米共同声明にもこう書いてあるんです。南西諸島における二国間のプレゼンスを向上させる、それから、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化をしていくと。これ、まさしく久場島での日米合同訓練、軍事訓練みたいなものをしっかりやっていくということでしょう、具体的に行動するとしたらね。それで、共同声明の最後には、２プラス２を早期に開催していくと、こういうことを検討するために、明記しているんですね。 　総理、共同声明に書いてあることを実現するためにも、外務大臣と防衛大臣に、今度の２プラス２で久場島での米軍の基地を利用した日米合同訓練をやるということを日本側から提案してみてください。アメリカは、私は受ける可能性大だと思いますよ。トランプ政権に替わって、国防長官、国務長官、補佐官、みんな中国に対してはきちっと対応していこうという筋金入りの人がそろったわけですから。どうですか、総理、

是非とも有言実行、しっかりと現実的な対策打たないと、私はもう尖閣はますます厳しくなると思いますよ。そのことを申し上げておきたいと思います。 　さあ、最後に、恒例のたばこ問題に移ります。 　まず、たばこ問題で私は問題なのは、やっぱり受動喫煙が健康に影響ある、特に肺がんとの関係ですね。これ、しっかりと認めているんです、世界中で。ところが、日本のＪＴだけがそれを認めてないという、変な状況なんですよね。 　まず、ＷＨＯ認めています。その下に条約を作っているＦＣＴＣ、たばこ規制枠組条約、これは、喫煙だけじゃなくて受動喫煙の健康被害があるから世界各国でしっかり対応していきましょうということで、当然肺がんとの因果関係も認めているんですね。 　さあ、国立がんセンターも、当然その肺がんリスクは確実だと、厚労省の下のこの国立がんセンターも、研究センターも言っているんです。 　さあ、そこでまず聞きます

厚労省は、その因果関係はあると、十分にあるということですね。 　さあ、今度はたばこ行政を管轄する財務省ですね。特殊会社としてＪＴも抱えていますが、まず、たばこ行政を管轄する財務省として、受動喫煙の疾病リスク、特に肺がんとの関係はどのように認識されていますか。

総理ね、厚労省も財務省も、受動喫煙と肺がん、これ因果関係があると言っているんです。 　政府の特殊会社であるＪＴは、資料三も見ていただきたいんですけれども、それがＪＴの方は、科学的に説得力のある形で結論付けられていないものと認識している、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論付けるのは困難であると。これ、政府の特殊会社、政府が指導監督権限を持っていて、政府が筆頭株主ですよ。この会社がこういうことを言い続けていていいんでしょうか。これ、フィリップ・モリスもＢＡＴも、ブリティッシュ・アメリカン・タバコも、みんな認めているんですよ、受動喫煙と肺がんの因果関係。ＪＴだけですよ。 　これ私は、特殊会社なんだから政府としてしっかりと指導すべきだと、厚労省も財務省も因果関係認めているわけだから。それ、いかがですか、総理。それぐらいやりましょうよ。

総理、日本は、ＷＨＯのＦＣＴＣに、たばこ規制枠組条約に批准して入っているんですね。この条約の目的は、受動喫煙から健康被害、守るということです、健康被害から、受動喫煙の健康被害から皆さんの健康を守るということです。その対策しなきゃいけない。当然、そこには肺がんやほかの病気との因果関係があるからこういう条約を作っているんですね。 　もし、政府の特殊会社であるＪＴがその因果関係はないと言い続けるのであれば、日本はＦＣＴＣから脱退しなきゃいけなくなりますよ。どうですか。これは、これはもう全然興味ないみたいですよね。

たばこ好きの喫煙者である総理が受動喫煙対策にもしっかりと取り組んでいるという姿勢見せるのはすごいアピールになると思いますよ。ＪＴにもしっかりと、財務大臣、言ってください。こんなたばこ会社、世界でＪＴだけですからね。日本の恥ですよ、これ。 　さあ、最後に、私は、こういうＪＴ、問題だらけです。健康のアピールや、あるいはこれ、たばこ税の問題もあります。私はＪＴの完全民営化も言っています。 　それで、委員会の方に是非ともＪＴの社長をこの参考人として呼んでほしいと言って、今回は合意成りませんでしたが、今後も予算委員会で、この問題だらけのＪＴの社長をここに呼んでしっかりと質問をして、国民に理解をしてもらいたいと思いますので、どうか委員長、取り計らいよろしくお願いいたしまして、質問終わります。 　ありがとうございました。