日本維新の会

○石井苗子君　子供と一緒に入れるサウナというのがありましたし、あと相馬野馬追を持ってくるという考えもあって、水に入らないわけですね。水に入らないということで、そこに行かなくては見れないものの開発というのが、来てもらって何ぼのものですから、観光庁としては新しいアイデアを入れてもらいたい。 　私は、ハワイのそういう水に入らない企画で、砂浜がきらきら光るスパークリングビーチというのがあって、そこにイノベーション・コースト構想の空飛ぶ自動車が空を飛ぶとか、それを、そこに行かなければ見れないんだというようなブルーツーリズムをこれから開発していっていただくことに大いに期待しております。そういうことを現地の皆さんにもお伝えしたいと思っております。 　最後に、復興の現状と課題について質問いたします。 　多くの被災地が、インフラがもうほぼおおむね完了したというような発表を受けて、ちょっとがっかりしてい

○石井苗子君　心の復興は生きがいと癒やしということで、十三年目に入っているんですね。例えば思い出の写真を見たり、箱庭を作って昔の町づくりをもう一回見るとか、要するに癒やしの空間をつくるというのが心の復興なんです。片や、心のケアというのは精神科に特化している傾向がございまして、精神福祉科の、精神的な病の治療になっております。 　現地の人たちは、そういう特化した二つのことではなくて、ここに書いてあること、例えば健康支援、被災地健康支援事業と書いてあるんですが、これはどういうことかというと、車に乗って隣町まで病院に連れていきますよというような健康支援だったりして、そうではなくて、もう少し気軽に行けて、自分の体の現状が今どうなのかというのを把握できるようなケア、心のケアじゃなくて健康ケアをしてくれないかと、予算の配分をそうしてくれないかというような希望も、要望も受けておりますが、この事業メニュー

○石井苗子君　現地の人に寄り添うということが書いてあるんでしたら、健康相談を気軽に行けるところを、ＮＰＯ、新たにそういうところに任せて予算を割くというような、地元の人々の希望に沿うという政策で今後はやっていっていただきたいと思います。

○石井苗子君　時間ですよね。終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　日本の意思決定はロジックでなく空気によってつくられて動いていくと、それでよいのかというテーマで述べさせていただきます。 　憲法九条に自衛隊を明記する是非の議論が今年四月に衆議院の憲法審査会で行われました。御承知のとおり、自衛隊は、昭和二十五年に警察予備隊として発足してから、実に七十年以上もその憲法上の位置付けが曖昧なまま今日に至っています。 　本日は、この曖昧さが我が国の国際貢献を妨げ、防衛産業の発展を阻害する結果を招いてきたことを防衛装備移転三原則の歴史的経緯を振り返りながらお話ししたいと思います。 　昭和二十五年から始まった朝鮮戦争の中で、当時のＧＨＱの生産許可を得て、日本の防衛産業は兵器や砲弾の製造を行いました。その結果、日本はいわゆる朝鮮特需で戦後復興を果たします。その後、一九六〇年代に東南アジア等への輸出も行われていましたが、

○猪瀬直樹君　防衛装備品の支援すら十分に行い得ない、そのできない理由として、これまた曖昧に三原則が持ち出されてしまう状況です。 　この曖昧さから脱却して、我が国が国際法上の常識が通用する普通の国になるためにも、九条への自衛隊の明記を始めとした明確化、憲法に実態を織り込むことがどうしても必要だと考えます。 　以上です。どうもありがとうございました。

○浅田均君　人工知能、「ＡＩ　社会支配の恐れ」という見出しで、人工知能研究を先導してきたトロント大学のヒントン名誉教授へのインタビュー記事が十二月四日の読売新聞朝刊に掲載されました。 　私も、人工知能、とりわけ生成ＡＩが登場して以来、社会を支配してしまうのではないかと懸念しております。ＡＩが人類の知能を超える特異点、シンギュラリティーは二〇四五年より早く起こると考えています。 　まず、この場におられる委員の皆様には、ネットでゴースト・ロボティクス社の犬型ロボットやボストン・ダイナミクス社の人型ロボットを是非御覧いただきたいと思います。これらのロボットは汎用性が高く、多方面で人以上の活躍が期待できると思われます。何らかの形で人が関与していますが、搭載ＡＩを生成型にすることによりロボットが自律して、つまり自分で判断、意思決定して動くロボットに変わります。この自律性を持つ人型ロボットが殺人を

○浅田均君　超えるでしょう。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　今日は、まあ毎度でありますが、ちょっと骨太な話をさせていただきたいと思います。 　私は、初当選からもう十年ぐらい、十年ちょっとたちますが、一貫して三つの分野に取り組んできました。一つは統治機構ですね。 　私たち維新の会というのは、大阪でできまして、大阪都構想とかをやってきたわけです。ただ、国会に来ると、私たちにとっての統治機構というのは何かといったら、私は、マイナンバーだ、これが国家の基礎だと。だって、国と地方の関係だってそれで変わるんだから。だから、この十年間、私は、自民党、公明党の与党の皆さんがぼうっとしているときに、独り、マイナンバーだと言い続けてきて、それが今やデジタル庁ができて、一昨年かな、デジタル改革関連法においては、当時、内閣委員会の理事に平将明さんがおられましたが、連携をして。 　当時、政府から出てきたデジタル改革

○足立委員　財務省が、税も検討課題としてテーブルにのっているんだと言っていただいた。ちょっと、若干よく分からない言い方ですけれども、結論はそうですね。よく言っていただいたと思いますよ。 　ところが、なぜ私がこれにこだわっているかというと、昨年の、令和四年の十二月の全世代型社会保障構築会議の報告書というのがあります。神田政務官、用意しているかな。この令和四年、昨年の十二月の全世代型社会保障構築会議の報告書、ここには税という言葉が出てこないんですよ。検索したんですよ。検索に一つだけひっかかったのは、女性の就労の制約と指摘される制度等についてということで、働き方のところで若干、税制等について働き方に中立的なものにしていくことが重要という一文だけ。あとは、過去に消費税を上げましたというところで、消費税と出てきます。 　これからの社会保障の在り方を考えるときに、税の議論が出てきていないんですよ。