日本維新の会

後で質問しようと思いましたが、今もうマイナンバーが普及していて、マイナンバーカードのあの中にチップが入っていて、そこにしっかりと教育以外には使えないという限定をしてお金を付与する、そういったこともシステムとしては可能になってきている、そういう時代だと思います。就学支援金が導入された平成二十二年の頃とはもう制度が違っているわけですから。 　そういったことで、不正受給を防ぐということはほかの方法でも可能なんじゃないでしょうか。

大変申し訳ないんですけれども、申請するのは生徒本人で、受け取るのが高校というこの補助金のシステム、非常におかしいと思うんですね。我々、申請すれば、代理申請する際には、ちゃんと代理申請者を委任をしてやって、そして受け取るのに、申請するのは高校生、もらうのは学校というような形、この形もおかしいんじゃないでしょうか。

やはりちょっと納得ができない内容ですけど、ここは一旦ここで終わりにさせていただいて、是非この辺り、制度設計をしっかり議論させていただきたいと思います。 　デジタル大臣にお伺いしたいんですけれども、今、度々ありました、非常に制度が煩雑になって先生の負担が増えている、そのような中にあると思います。この就学支援金の四十五万七千円、これが仮に来年度、仮にじゃないですけど、支給された場合、一部の自治体は更にこの上に上乗せをして支給をしてくる、東京都なんかはそういう形を今までしてこられましたけれども。そうなると、国がシステムつくっても、地方自治体は独自にまた違うシステムをつくっていくという、先生方の手続がますます煩雑になると思うんです。 　そういったことも含めて、やはり国で一括した申請システムをデジタル庁を中心に考えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　そもそも、上乗せをしなくてもよいぐらい支援金をぼんと上げていただければそういった問題はないのかなというふうには思うんですけれども、そこはなかなか予算の問題があって難しいとは思いますので。ただ、いずれにせよ、そういった先生方の現場の負担が軽減できるようにアナログの部分もしっかりとカバーしていただきたい、そのように思います。 　少し戻りまして、総理、このような形で直接支給、そして代理受給の話をさせていただきました。二月の二十一日、総理は、機関補助と個人補助のメリット、デメリットを比較しながらバランスをどう取っていくのかと御答弁ありましたけれども、今御説明させていただいたとおり、個人補助は、このパネル二の③奨学給付金、これぐらいです。このオレンジ、黄色の部分、就学支援金は、制度としては個人補助の形を取ろうとしていましたが、今、代理受給ということで、ほぼ機関補助に近い

ありがとうございます。是非、この点についてもしっかりまた議論を続けていきたいと思います。 　パネル二に戻りますけれども、今回の無償化によって、私立高校の授業料無償化で公立高校が淘汰されてなくなってしまうんではないか、そういう懸念の声が上がっていると聞いております。文科大臣、どのように対処していかれるんでしょうか。

ありがとうございます。 　大臣が今言われたように、地方によって、都道府県によって、全く公私、公立学校、私立学校の数が違う、その役割が違う、そのとおりだと思います。でも、漠然とした不安として、公立がなくなってしまうんじゃないか、特に今、地方の高校が、公立高校がなくなって、おらが村では教育機会がなくなってしまうんじゃないかという不安だと思うんですね。 　だからこそ、今回提案させていただいておりますけれども、都道府県に是非、高校設置義務を付与していただきたい。と同時に、公立と私立と合わせないと、高校生全員の教育機会、確保できないわけです。公立だけを見ていればいい、私立だけを見ていればいいじゃなくて、全体を見て、この県の中でどのようにして教育機会を確保していくのか、その学校配置計画をしっかりと都道府県ごとに実情に応じて考えていただきたい。 　それと同時に、公立学校の強みである専門高校であると

御説明ありがとうございます。 　今御説明にあったように、公立高校については配置計画は作る努力義務があるという現状であって、公私合わせてではないということ、そして努力義務であって、やっていないところもある、そして配置計画、学校配置計画もなくなってきている。そのような中にありますので、是非、この都道府県ごとに高校の設置義務、そして学校配置計画を早急に作る、このことについては御検討いただきたいと思っております。 　パネル三を御覧いただきたいんですが、これ専門高校で、特出しで農業高校を出させていただきました。先ほどの総理の答弁にもありましたけれども、農業高校の卒業生で就農している人は約三％。少し古いデータではございますけれども、現在も余り変わっていないというふうに聞いております。 　こういった状況の中で、二つあります。一つは、せっかく農業高校、私、すばらしい学校だと思っています、大好きなんで

ありがとうございます。 　是非これを、離島地域や中山間地域でしか今検討していない、予算もたった一億円という本当にまだまだ小さなプロジェクトでしかないと思います。これ、全国の高校生に裨益するような、そういったものであると思いますし、これから少子化が進む中で高校の教育機会を守るためには是非こういったことを全国で考えていただきたいということをお伝えして、次に移ります。 　パネルの四を御覧ください。 　今回の合意では、いわゆる授業料の上限、キャップは設けられていません。これで授業料の便乗値上げ等をどのように防いでいくお考えか、お聞かせください。

大阪はキャップがあるので便乗値上げはできません。でも、東京に関しては違う方法をもって便乗値上げを防ぐような施策もありますけれども、やはり国としてどのようにこの便乗値上げを防ぐのか。 　この資料の四にもありますように、令和元年のときは、やはり便乗値上げと言われてもおかしくないような額の増加があるわけですね。授業料は七・二％増加して、そして御丁寧に施設整備費は一〇％減少していると。これは、もらえるところから補助金もらっておこうという、この質の向上に伴う授業料の向上ではなくて、補助金もらえるならもらいましょうというような、そういう意図が働いている危険性があるんじゃないか。 　パネルの五を御覧ください。 　我々は一つ提案させていただいておりますのは、就学支援金の上限額を授業料の上限額にするという現行の制度を撤廃して、就学支援金を授業料上限にしない、つまりどこの高校でも満額就学支援金を払うとい

それは大臣おっしゃるとおりなんです。だからこそ、便乗値上げをしたらいけない。総理も便乗値上げをするようなことであったら無償化の意義が損なわれるとおっしゃっておられましたように、まさにそのため、そうならないために、せっかく国として貴重な財源をつぎ込むんであれば有効に使うというために様々な御提案させていただいておりますので、是非前向きに検討していただきたいと思います。 　時間が限られておりますので、最後にゼロ―二歳の保育料の無償化について、パネルを見て、御覧いただきたいと思います。 　二〇二四年、出生数がついに七十二万人。昨年から三万八千人、五％減少しました。その中で、ゼロ―二歳の保育料の負担、これ非常に大きな壁になっております。特に、世帯所得が一千万超える方々については、一人八万円から十万円の保育料が掛かる。これは、パネルの方は、ここでその利用者として五％、五％の人たちがこれを使っている