日本維新の会

ありがとうございます。まさに医療保険の持続可能性を担保する、そのための適正化ということだと思っております。 　自民党、公明党、日本維新の会の三党合意では、三党の協議体においてＯＴＣ類似薬の保険給付の範囲の見直しなどについて行うこととしております。 　その上で、政府がこれまで行ってきた、先ほど御説明いただいた湿布の処方限度枚数削減や薬剤一部負担制度については、今回の三党合意では三党の協議体でしっかり議論するということになっておりますけれども、これまではどのような政策決定手続で行ってきたか、御説明をお願いいたします。

ありがとうございます。 　今、中医協、医療保険部会というお話が出ましたが、やはり、診療報酬の改定、こういったものをめぐる議論については中医協でこれまでされてきたという経緯があると思います。 　そこで、療養の給付に関する厚生労働大臣の決定と中医協の諮問と答申の関係について御質問いたします。 　今般、三党の協議体において予算編成や診療報酬改定を含む様々な医療改革の議論を行う、こういった形で書いております。そこで、改めて私の方で、健康保険法と社会保険医療協議会法を確認いたしました。 　健康保険法の七十六条二項、ここには、療養の給付に要する費用の額は厚生労働大臣が定めるところにより算定するとなっております。同法の八十二条一項では、厚生労働大臣は、先ほど定めると言ったものについて、これをやるときには中央社会保険医療協議会に諮問をするということになっております。 　翻って、社会保険医療協議会

ありがとうございます。必ずしも全てについてということについては直接的にはお答えいただけませんでしたけれども、解釈上はそういったことも可能なのではないかというふうに私は思っております。 　保険給付範囲の見直しということでお話をいたしましたので、その文脈で、昨年十月に厚労省が実施しました先発品と後発品の差額に関する選定療養についてお伺いいたします。 　後発品がある薬剤については原則として後発品を使うべきだということで、患者の希望、これが今大きいわけですけれども、これで先発品を使いたい場合、その価格差の四分の一は自己負担してくださいねという制度ですね。 　この施策に関連して、三点お伺いいたします。 　一つ目は、これを実施した趣旨。二つ目が、差額四分の一の根拠。三つ目が、この施策の今後の方向性についてです。特に三つ目の点については、この施策を検討した医療保険部会の資料で、価格差の少なくとも

ありがとうございます。 　資料には少なくとも二分の一ということで、厚生労働省の資料としてはスコープに入っているということだと理解をしておりますので、今後また議論をさせていただきたいなというふうに思っております。 　次に、高額療養費制度についてお伺いいたします。 　私は、この高額療養費制度というのは、国民皆保険制度の中での中核中の中核だと思っております。私も患者だったときもございますので、やはりその必要性ということについては深く理解をしているつもりです。 　日本維新の会は、患者目線であることを重視しております。したがって、医療改革の文脈では最後に手をつけるべき制度であると考えています。 　高額療養費制度の自己負担限度額引上げの前に多くのやるべき改革があるのではないかというふうに考えておりまして、例えば、大臣もお会いになられました全国がん患者団体連合会もこのように述べています。高額療

ありがとうございました。しっかり当事者の声を聞いていただきたいというふうに思っております。 　次に、製薬産業の振興についてお伺いをいたします。 　資料を御覧ください。これは厚生労働省が出していらっしゃる資料ですけれども、ドラッグラグ、ドラッグロスの実態ということで書いておりまして、一ページ目、欧米では承認されているが日本では承認されていない医薬品、いわゆる未承認薬は百四十三品目あるとされていて、このうち、国内でまだ開発がされていない未着手の医薬品は八十六品目となっています。半分以上ですね、六〇％以上。ということで、ドラッグラグ、ロスが発生しているとされておりますが、ここの五六という数字を御覧いただきたいなと思っておりまして、やはり今、産業形態が変わっておりまして、バイオテックですね、バイオベンチャーが開発したものを大手が買って、より大きく育てるというようなビジネスモデルにだんだん変わっ

ありがとうございます。 　今、様々施策を述べていただきましたけれども、総体として、しっかりと産業振興策を頑張るんだということなんだと理解をいたしました。 　ですけれども、やはりビジネスをしていく上で値決めというのは非常に重要でして、自分で価格が設定できるかというのは企業経営において非常に重要な点です。 　ただ、医薬品市場においては公定価格でございます。近年の診療報酬改定では、ここで薬価が決まるわけですけれども、大体の慣行として、全体の改定率はマイナスにする、それで、本体部分、技術料ですとか人件費に当たる部分についてはやはりプラス改定になり、薬価等の部分でぐっと下げる、こういった慣行が続いています。 　やはり本体部分、人件費の部分も非常に厳しいので、これは重要なことなんですが、薬価等で帳尻を合わせるというのは限界があるんじゃないかと私は思っております。これは創薬ですとか産業振興の観点

ありがとうございます。 　やはり、単純な自由市場ではないんですね。非常に差配が難しい領域だとは思っておりますので、また継続的に議論させていただきたいと思っております。 　私は、製薬産業というのは防衛産業と非常に似ているというふうに思っております。公定価格の統制経済で、基本的には政府が利幅を設定する。その上で、企業が企業努力でコスト削減を行った場合にも、例えば防衛産業の場合は、利益が拡大しているのではないかということで、ぐっとまた利幅を抑えるわけですね。これはまさに薬価の乖離率と同様の議論だと思っております。 　そのような慣行を続けていた結果、防衛産業は全くもうからない、事業として成り立たない、お国のためと言われても、かすみを食って生きているわけじゃないということで、様々な企業が防衛産業の事業から撤退をされていらっしゃいます。 　こういう状況では、我が国の国防、まずいじゃないかという

ありがとうございます。 　やはり、厚生労働省の所掌範囲ということで、医薬品の部分について所管をされているわけですけれども、そこだけ、一産業だけ見ていては、どうにもこうにも解決策がないというふうに私は思っております。やはり、大臣、国家の経営陣として取締役会にいらっしゃるわけですね、内閣は。そういうことで、医療産業を超えて是非見ていただいて、ほかの産業で行われていることも取り入れていただきたいなというふうに思っております。 　次に、アメリカのＷＨＯ脱退をめぐる国際政治についてお伺いいたします。 　私、ＷＨＯに勤務していたこともございまして、当時、トランプの第一次政権ということで、まさに脱退するという中で私は働いておりました。その際に、アメリカ人の同僚も、本当に大わらわということで、私はいつ出国したらいいんだということをいつも話をされていらっしゃいました。そういった中で、やはり話に上ります

ありがとうございます。是非やっていただきたいなというふうに思っております。 　ただ、今回のアメリカのＷＨＯ脱退をめぐる話の中で私自身が最も大事だというふうに考えておりますのが、台湾のことでございます。ＷＨＯ予算の中で、これは人件費も含まれると思いますね。ＷＨＯへのオブザーバー参加というのがございますが、これは台湾にとって国際社会へのゲートウェーになっているわけです。私もＷＨＯにいた際に国際法の部門にいたこともございまして、これは見てまいりました。 　ＷＨＯへのオブザーバー参加はＷＨＯ憲章に基づいて議論されるんですけれども、ＷＨＯの法務部は、台湾のオブザーバー参加に関するＷＨＯ憲章等の国際法に係る解釈権を有しています。現在、ＷＨＯの法務部はアメリカ人の方々が主導されていらっしゃいます。そうしますと、アメリカが脱退することによって空席となります。そうすると、その穴を中国が埋めていくというこ

ありがとうございます。 　もう終わります。 　厚労行政は内政にも外政にも拡張しているということですので、是非とも両方にわたって頑張っていただきたいと思っております。 　ありがとうございました。