日本維新の会

○青柳（仁）委員　先日からずっと申し上げているとおり、自公国案は、修正されて一定程度より強力にはなっているものの、財産の隠匿、散逸ということのおそれがやはり否定できないのではないかと私は思っております。 　こういった法案が仮に成立したとして、もしそのような事態になれば、立法者として国民の世論という形で審判を受けることになりますので、そういったことになれば、三年を待たずに、すぐにこのやり方について再検討するというのは当然であると思いますし、その中で、今、否定はされなかったと思うんですが、財産保全の在り方は実効性のある方策の中でベストな、最善のものを選ぶ、これは当然のことだと思います。その選択肢の中には、会社法の中に言う保全処分というのは、法律に明記されている財産保全の在り方ですから、これは当然含まれるものと理解しておりますし、その点についてはやはり、今の御答弁にありましたように、否定するの

○青柳（仁）委員　今お話の中にありました非司法的な支援、こういったものも重要であるということを認識されていると思います。また、国が全面的に支援を行っていると、これは是非明示していただいて、被害者の方に、ただ後ろから応援するから頑張れと言っているわけではなくて、国が先頭を切って支援をする、全面的な支援をする、全面的に前に立つ、こういう形をやはりしっかりと持つということが極めて重要であると思います。 　与党案に関してはそういった点が欠けていると思いますので、是非、執行のところでしっかりとその辺を担保していただくということと、それから、最後になりますが、改めて、両案は対立するものでもありませんし矛盾するものでもないと思っておりますので、両案は補完するものとして、両案の成立をお願いをさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。 　私は、会派を代表して、修正された特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案及び我が党と立憲民主党提出の解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案の双方について、賛成の立場から討論を行います。 　旧統一教会に解散命令請求がなされ、被害者救済のために新たな法律が必要であることは論をまちません。日本維新の会は、教団の財産が解散命令が発出される前に隠匿されたり、散逸したりすることを防ぐために、包括的な財産保全が必要であることを早い段階から一貫して訴えてまいりました。 　さきの通常国会では、他党に先駆けて宗教法人法改正案を提出、そして、今国会では、旧統一教会に対して解散命令請求がなされたことから、財産保全の項目のみを取り出した

○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。 　維新の会は、これまで都市政策に力を注いできたんですけれども、全国政党として展開すべく、これからは農政のＴＦをつくって農業政策に力を注いでいきたい、このように思っております。 　それでは、質問をいたします。時間の関係から、申し訳ないんですけれども、順番を変えて質問させていただきます。題名をきちっと言って、分かりやすいようにいたします。 　和牛肉需要拡大緊急対策事業について御質問します。 　私の地元、兵庫県の加古川市ですが、加古川市で十一月に肉フェスを行いました。非常に大盛況で、四万五千人のお客さんが来たんです。テーマは、加古川は食肉センターがございますので、地場産業のこともあります。加古川から和牛を発信しよう、こういう思いで、大盛況に終わりました。その際には農水省の皆さんにも御協力をいただきまして、ありがとうございます。 　そこで

○掘井委員　ありがとうございます。 　次の質問です。飼料の高騰対策について質問いたします。 　ＮＨＫが「食の防衛線」、これは二回のシリーズで番組が報道されました。一昨日には、畜産業がこれに取り上げられたんです。畜産業は、飼料の値上がりなど物価高騰が本当に直撃して非常に経営が危機的な状況である、しかも、二〇一四年に酪農クラスター事業によって施設を大きくした、そんな業者が逆に倒産寸前である、こんな報道がなされておりました。食料安全保障に関わる危機的状況だということなんです。 　大臣、この番組は御覧になられましたでしょうか。

○掘井委員　ありがとうございます。本当に衝撃的だったんですけれども。 　価格転嫁への環境整備について、引き続きちょっと質問したいんですけれども。 　畜産業への緊急の支援策を後で取り上げますけれども、物価高騰はやはり価格転嫁するのが本来の姿であると思っているんです。このことは、総理の所信表明の演説の中でも、低物価、低賃金、低成長のコストカット型経済から、持続的な賃上げ、活発な投資が牽引する成長経済への変革が必要だ、このように言っておるわけでありますから、そのとおりだと思います。 　ところが、価格転嫁したくてもできない状況があるんです。生乳価格のことです。生乳価格転嫁が物価高騰の割にできないために、特に酪農経営は非常に厳しいということであります。 　生乳は、通常、地域別に農協などからつくる指定団体が集まって乳業メーカーに販売する一元集荷体制が取られております。 　飼料が年度内に上がり

○掘井委員　その新たな取組を本当に期待しているところであります。 　次の質問であります。関連になりますけれども、配合飼料の価格安定制度の新たな特例終了後の支援についてであります。 　配合飼料価格が高止まりする中、畜産経営への影響を緩和していくために、配合飼料価格安定制度に新たな特例がありました。緊急補填制度を設けて生産者に補填金を交付してきたというところであります。しかし、特例の期間は今月で打切りということです。 　表をお配りしておると思うんですけれども、表からも分かるように、配合飼料価格が高止まりしておるというふうに見られます。緊急事態が継続していることには変わりないと思うんですね。 　十月の二十七日の予算委員会で、農水大臣は、来年の一月以降は従来の補填の仕組みで適切に支援していく、先ほどの答弁と同じでありますけれども、方針でありますと答弁しております。これは具体的にはどんな支援

○掘井委員　このことは、例えばウクライナで戦争が起こっているとかコロナ禍であったとか、一過性のものじゃないと思うんですね。トウモロコシは、バイオエタノールの原料になるということで、もう取り合いになっております。だから、今後、やはりなかなか確保するのは難しいと思うんです。だから、抜本的な対策を講じていただきたいな、このように思っております。 　次の質問です。畜産に限定した交付金の創設ということで質問します。 　経営に占める餌の割合を見ると、酪農は五割です。半分なんですね。特に穀物の飼料が高いということですが、日本も国内で頑張ろうとしておりますけれども、なかなかそれは総合的な計画がないと難しいということで、粗飼料の牧草類は、国の目標として、一〇〇％自給を目指しているということです。この粗飼料対策が今後必要となるんですね。 　そのために、牧草類の増産が不可欠ということで、国からは、特に畜産

○掘井委員　時間がないので終わりますけれども、先ほど答弁をいただきましたけれども、分かっております、交付金ですからいろいろなものに使えるということで使っちゃうんですけれども、今足らないと思うんですね、恐らく。もっとしたいというところがあっても、お金が足らないということの印象を受けております。そのための質問でありました。 　あと、質問が残りましたけれども、申し訳ないです、また違う機会で質問をしたいと思います。 　ありがとうございました。

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 　少し時間が短くなりましたので、質問をまとめさせていただきたいというふうに思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　昨年も質問させていただきました、畜産物価格審議でございますけれども、早期リタイア事業について質問をさせていただきました。離農や廃業を促すのではなく、需給ギャップを解消するのが目的であるという答弁でございましたけれども、実際の事業効果はあったのでしょうか。生乳需給の状況は改善したのでしょうか。 　この事業は緊急的な対応であると理解をしておりますが、このようなびほう策ではなくて、構造的に需給ギャップが生じないような仕組みを官民連帯して構築していくべきだと考えますが、どのような取組をなされたか、お話を聞かせていただきたいと思います。