日本維新の会

斉木武志でございます。 　長丁場になってまいりましたが、大臣、よろしくお願いいたします。 　今日は、私の地元福井県に対して関西電力さんが、新たな使用済燃料対策計画、ロードマップなるものをまた出し直しをしてまいりました。これは、二〇二四年までに六ケ所村の再処理工場が操業できる、完成するということが困難になったので新たな計画を出し直してきたというてんまつなんですけれども、福井県がまさに二十七年間ずっと求め続けてきている県外搬出が本当に実現できるのか、その実効性も含めて、今回また関西電力さんが新たに出し直されてきた二〇二五版のロードマップ、どう評価されていますか。

強い決意というのは、二〇二三年のときも、関西電力さんはまさに不退転の決意でということを連発をされて、再稼働を容認してくださいということを福井県知事に対して何度もおっしゃられて、再稼働に福井県として同意したという経緯があります。不退転とか決意とかは、もう二十七年間、二十七回聞いているんですね。決意は担保じゃないんですけれども、何か担保はないんでしょうか。 　本当に、大臣、では、お聞きしますけれども、あと何年間たったら、福井県内の、美浜三号機、大飯の二つ、そして高浜の一、二、三、四、七基が今福井県で動いておりますけれども、あと何年後にはプールがいっぱいになると把握していらっしゃいますでしょうか。

ちょっと答えになっていないですね。 　搬出されるものではなくて、あと何年したら今のプールがいっぱいになると把握しているんですかということに、エネ庁の方、把握していないんですか。

はい、それで正解です。 　大臣、事は急を要するんですよ。発電所を稼働すれば当然、使用済燃料は増えていく、これはもう自明の理でございます。ですので、あと三年から五年以内にこの七基は全て管理容量、今搬出できなければ、限界を迎えていくという、もう待ったなしの状況になっておりまして。 　正直、ちょっと大臣にお聞きしたいんですが、じゃ、仮に今回のロードマップが実現できなければ、福井県外への使用済燃料の搬出が実現できなければ、燃料プールはいっぱいになるわけですから、使用済燃料は冷却できなくなるわけですから、発電所の稼働を止めざるを得ないというような強い覚悟を持っていらっしゃるのかどうか。 　要するに、原子力発電を継続して、関西地域の全原子力エネルギーを供給していますから、この美浜、おおい、高浜、三町で。これを継続していくためには、できた使用済燃料は出さなきゃいけないんですよ、冷やして外に。これは

最初の答弁を繰り返されているんですけれども。 　幹事会というのは、じゃ、最初にできたのは何年ですか。

要するに、二〇二一年にもうできていたので、二〇二三年、今回破綻したロードマップの下でも行われていたじゃないですか。それを今更、幹事会をやっているから進捗しますみたいに言っても、到底、福井県民は二十七回裏切られていますので、また言っているよというふうに私は県民から言われているんですが、もうオオカミ少年になっているんですよ。それはそうですよね。齋藤先生も知見はおありなので。 　二十七回も、二十七年間も裏切られ続けたら、信用してくれと言われたって、人間、信用できませんよ。何か証拠を、担保を、保険を示してくれ、もういいかげんにしてくれ、茶番はいいかげんにしてくれというふうに、私はもう、というか、この声は、実は先日、敦賀で安全管理協議会、安管協というものが開かれまして、安管協でも県民の方々から提起された声なんですよ、どうせまた今回も破綻するんでしょうと。 　要するに、福井県知事さんに二〇二三年版

使用済燃料対策協議会というのは、お教えします、二〇一五年にもうできているんですよ。二〇一五年にもうできていて、これも敦賀市民の方から安管協で言われましたけれども、なめるな、今こういう協議体を電力事業者と経産大臣でつくったから、まさに連携を密にして、じゃ、規制に対してどういうふうな手を打っていこうかということを密に連携をしながらやっていきましょうと今更言うのか、二十七年前からやって当たり前だろうと。 　本気なのかどうかということをずっと私聞いているじゃないですか。ごみがたまったら、使用済燃料がいっぱいになったら、もう作れないんだから、使用済燃料は。発電を止めるというぐらいの覚悟はおありですかという本気度を問うたわけですよ。それを、二〇一五年にできている対策協議会があります、二〇二一年にはさっきエネ庁から説明ありました幹事会をつくって、頻度を上げます。でも、こんなことは当たり前じゃないですか

お聞きしていると、二〇一三年ですね、新規制基準ができたのが。もう十二年たっているわけですよ。それで、何も、そのエントリーをするときに、規制委員会さん、これで、三か所でいいですか、まさか後から十か所なんて言いませんよねというような、どこまでの書類を作ったらいいのかすらコミュニケーションを取っていなかったということですか。

どうも、今の御説明だと、電力業界として、本気で危機感を持って、あと三年から五年でもう発電も止めざるを得ないかもしれない、自分たちの売上げがなくなるかもしれないという危機感を感じないですね。 　非常に、後ろのバックエンドがなければ新しい使用済燃料は増やせないのは当然なんですから、大臣、もう一度お聞きしますけれども、その覚悟ですよね。やはり使用済燃料対策というのは最終処分地の選定を含めて覚悟が必要です。そういった覚悟を本当にお持ちなのかどうか。 　エネ基でも定められましたが、原子力エネルギーを活用するということであれば、当然、そこで生み出される使用済燃料もしっかり処分をしていくというのは、一つの輪が完結しないんですよ。ずっとごみばかり出していったら詰まります、ジェネレーターのところは。だから、発電機を動かすためにもごみの処分というところはもう不可分なんですよ、発電産業にとっては。 　これ

なかなか、裏切られ続けている側としては、それで納得というところまでは到底ちょっと到達していないなというふうに、正直、一県民として感じております。 　その上で、もう一つ関西電力さんが今国に申請していることがあるんですね。ドライキャスクの設置です。 　要するに、出せないから、中間貯蔵施設も決まっていない、六ケ所も動いていないから、ドライキャスクで、搬出準備のために、大飯、高浜、美浜の敷地内に乾式貯蔵施設を造らせてほしいということを今国に申請して、今審査中でございます。間もなくその回答が出るだろうというふうに予想されておりますけれども、これは、大臣、アメリカでもイギリスでもどこでも、ドライキャスクを設けている国は、そこが事実上の最終処分地になってしまっているじゃないですか。 　アメリカは、二〇一〇年にユッカマウンテンが破綻をして、廃炉に決定されている各原子力発電所の敷地内であるとか、砂漠の