日本維新の会

ありがとうございます。 　今のお話について、少し副総裁にさらにお伺いをさせていただきたいんですけれども、日銀の国債の購入が減額をされると、当然需給が変わって、言うたら、需要が減って供給サイドの方が力を失って、値段が下がるとか金利が上昇をする方向に当然行くわけでございますし、また、そうでなくても金利利上げを行っていかれるわけですから、長期金利も上がる方向になっていくということだと思いますので、この日銀の国債の買入れ減額と短期金利の引上げによって長期金利は今後上がっていく傾向であるというふうに、ざっくりした話ですけれども、理解していいのか、その点、御説明をいただければと思います。

お答えはよく分かりました。 　ただ、確かに国債買入れの減額の影響自体はそこまで大きくないのかもしれませんけれども、この国債買入れ減額をしていく中で、引き続き国債発行額というのが毎年今の水準で続いていくと、当然やはり海外の保有比率が高まったりして、これは、市場による影響というのが、それが通常の状態ですけれども、大きく出るようになって、金利という点でも上がる可能性は高まるし、様々なアナリストのレポートを見ていくと、これは上がっていく方向である、その幅については国債の海外保有の比率によって大きく変わるというレポートが中心かなと思います。 　そういったふうに見ると、やはり、今の金融政策の方向性として長期金利が上がっていく可能性が高いという想定の下で、私は少しこの後質問を財務省の方にもさせていただきたいと思っていますけれども。 　まず、これから短期間で長期金利が更に一％程度上がるという可能性は

一％上がることによって、すぐにではないですけれども、三年目には三・七兆円と四兆円近くの国債費の増加ということになるわけでございまして、大変な財政への負担になるということは、皆様これは御理解をいただけるというふうに思います。 　これは、財務省、日銀に同意を求めるわけではないですけれども、今、二〇〇九年以来の高い長期金利となっていて、少し今落ち着きましたけれども、それでも、今、一・三程度あるんですかね、それが二・三程度になる、一％上がる可能性というのは今後数年間で十分あるんじゃないかな。あるという、そういったレポートも専門家からたくさん出されていますので、この長期金利の上昇による国債費の増加というのもしっかりと見据えた上で財政運営をしていくということが大変重要になるというふうに考えております。 　今、予算の協議で、様々、少数与党の中で政策の変更などの議論が行われていますけれども、財政支出を

実際問題、財政ファイナンスであるのではないかという議論はおいておいて、日銀として、公式な立場というのは、たとえ財政赤字が膨らむ懸念があったとしても、日銀が見ているのは、物価であったり経済の情勢に基づいて金融政策を決めていくので、財政赤字が増えそうだからといって金融政策に手心を加えることはありませんという回答だったわけでございます。 　長期金利の動向が分からないと。分からないということは上がる可能性もあって、一％上がるだけでそういった状況になってしまう。レポートによっては、海外の保有比率がこれから上がっていくと二〇四〇年には更に高いパーセンテージ、長期金利になるというレポートも出ていますので、上振れする可能性を見据えながら、財政支出を削っていくであったりとか財政を考えていくことが大変重要だと考えております。 　これまで日本の財政運営というのは、この三十年間にわたって、税収がなかなか増えな

これまで行ってきたのであれば、こんな状況にはなっていないと思うんですけれども。 　何も全ての歳出を削減しろと言っているわけではない、そんなことを言うと先輩に緊縮派だと怒られてしまいそうな気がしますので、そういったことではなくて、やはり、物価高対策を行っていくだとか、未来への投資を行っていくとか、そういった政策提起を確保するためにも、平時から無駄の削減をしていく、コストカットをしていくということは、これは必要不可欠だと思いますので、今の財政状況を見るに、そういっためり張りの利いた財政運営ができたとは思いませんので、そのことは改めて日本維新の会からも、行財政改革、そういったところを強く求めていきたいと思います。 　今回、三党で、教育の無償化であったり、あるいは社会保険料を下げることを目的とした合意文書というものを結ばせていただきました。自民、公明、日本維新の会で結ばせていただきましたけれど

物価高対策として行っているという御回答だったと思いますけれども、これは繰り返しこの委員会でも議論になっていますけれども、低所得者の方々にとって、例えば、年収四百万円程度の方々にとっては、五千円とか、あるいはもうちょっと所得が高くなっても一万円程度とか、別に、金額の多寡は人によって感じ方は違いますけれども、その程度しか減税にならなくて、物価高対策として本当に十分なのかといえばそうでもないですし、一方で、高所得者の人ほど減税幅が広がるわけですから、税金をたくさん納めていただいているので減税をするというのは、それは当然そうなんですけれども、物価高対策としては、やり方として余り効果的な方法ではないんじゃないかなと私は思うんですけれども。 　物価高対策として百二十三万円まで壁を引き上げましたというこの政策は、物価高対策として本当に効果的なものなのか。その点は、財務大臣、どのようにお考えなんでしょう

財政制約がある中で、減税をしたくてもできる範囲には限界が当然あると思いますが、その中でどこまでできるのかということを、今、ぎりぎり、自民党、公明党、国民民主党との協議もやられていますし、これからもされるというふうに伺っていますので、そういったところでしっかりと協議をしていただいて。 　我々日本維新の会としても、できるだけ国民負担を減らしていくというのは、それは、誰から見てもそれが望ましいことは当然でございますので、どういった方法が公平性が高いのか、どういった方法が今の物価高の状況に対して効果が高いのかということは、しっかりと政府の方とも議論をこれからもさせていただきたいと考えています。 　最後に、たばこ増税のところについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回、防衛増税の一環で、たばこ税が上がるという項目が含まれているわけでございます。特に影響が多いのは、電子たばこでございま

たばこの税金が上がることはやむを得ないというか、たばこを吸っている人は別に悪いことをしているわけではなくて、たばこも違法なものではございませんので、そこだけをターゲットにするのはおかしいとは思いますけれども、一定程度税金が上がることに対しては、国民、有権者、納税者の方々も、やむを得ないと考えていると思うんですけれども、急激に税金を上げられてしまうと、消費者の方も困るし、事業者の方も困るし、それが、やり過ぎると不当なものになってしまうと思うんですけれども、この加熱式たばこの税率を紙巻きと合わせる期間というのは、どれぐらいの期間でこれを合わせることになるんでしょうか。

今回、たばこ全体の税率も上がって、同時に、加熱式たばこの紙巻きたばことの税率の差を埋めるということですから、加熱式たばこを今吸っている人は半分近くいらっしゃるわけでございまして、急激な増税というのは、やはり生活者にとっては厳しいものと思いますので。 　今回、こういった案でございますけれども、是非とも、たばこ増税をしていくという方針は、それは仕方がないというか、やむを得ない面があると思いますけれども、余り特定の人たちだけに負担をかけるようなことは、たばこを吸っている人たちをターゲットにしてするというのは、これは余りフェアではないと思いますので、方向性は納得というか、仕方ないとしても、やはりそこはある程度配慮をして、さらに、多年度に分けて平準化してやっていくということが、正当な、フェアな方法だと思いますので。不合理な税差とおっしゃっていましたけれども、それは誰から見て不合理なのかということも

日本維新の会、林佑美です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。最後までどうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に移らせていただきます。 　初めに、洋上風力発電について質問いたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの中でも、風力発電は太陽光発電とともに主力を担う位置づけとされており、特に洋上風力発電には大きな期待が寄せられております。 　四方を海に囲まれた我が国においては、洋上風力発電の設置箇所が数多く見込まれ、大量導入、コスト低減、経済波及効果が期待されることから、洋上風力は再生可能エネルギーの主力電源化の切り札とされています。 　洋上風力の導入目標については、令和二年に政府が策定した洋上風力産業ビジョンにおいて、二〇三〇年までに一千万キロワット、原子力発電所約十基分、二〇四〇年までに三千から四千五百万キロ