日本維新の会

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。 　私は、ただいま議題となりました令和五年度一般会計補正予算、令和五年度特別会計補正予算の両案について、会派を代表して、賛成の立場から討論いたします。 　総理は、足下の経済状況についてデフレ脱却の千載一遇のチャンスを迎えていると述べています。我が党も、デフレへの後退懸念を解消すべきときであると理解し、物価高対策に加え、国民の可処分所得向上に向け知恵を出し合うべきだと考えます。 　そのために必要十分な財政出動をすることは理解できますが、これにより補助金依存が深まることは避けなければなりません。そのためにも抜本的な構造改革が急務です。今般の経済対策において、三位一体の労働市場改革や医療ＤＸの推進など、従前の経済対策よりも構造改革に重点を置いた記載が見られたことを評価いたします。 　我が党は、社会保障制度や医療制度などの改革を政府に提言していく予

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　私は、ただいま議題となりました令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）の両案について、会派を代表して、賛成の立場から討論いたします。 　まず初めに、今般の補正予算案について、財政法上の緊要性の判断、多額の基金の積み増し、多額の予備費の流用、国民負担率の上昇懸念等、懸念すべき点が複数あることをあらかじめ指摘させていただきます。 　コロナ禍以降の補正予算における急激な歳出の増加は、需要を牽引しＧＤＰギャップを埋め合わせるという理由で合理化できますが、現在のようにＧＤＰギャップが解消した景気回復期には、応急的な災害復旧等を除けば、原則的には厳に抑制的に措置すべきだと考えます。補正予算には緊要性の要件がありますが、この緊要性が要件として機能していないと見受けられる事業が多くあります。緊要性の拡大解釈が横行してい

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　まず最初に、宇宙技術戦略について最初に御質問させていただきます。 　本年六月十三日の閣議決定、宇宙基本計画の中で、宇宙技術戦略に従って、世界に遅滞することなく開発を着実に実施していく等の記載がありまして、やはり今回の基金の設置に当たっても、この宇宙技術戦略がどのようなものであるか、これがやはり根幹に位置付けられるものだと思っております。 　既に何回か説明は受けておりますけれども、この宇宙技術戦略の策定状況について、スケジュール、概要等を御説明ください。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　具体的にどのようなものになるのかというのがまさにすごく興味があって、それをどのように今回の基金で支援していくのか、その絵が見えてくるのかなと思っております。 　文科省の方から資料を幾つかいただいたり、また、報道等を見ますと、例えば小型衛星コンステレーションですか、低空で衛星を横に並べるような形でより詳細な情報を集めていくであったりとか、サブオービタル飛行、地球上のどこからどこまでも一時間で行ける、すばらしいですね、そんなのができたら総理の海外出張も非常に楽になるんじゃないかと思いますけれども、まあ安全性がどうなのか、本当に興味があります。また、月面ローバーであったりとか、そういったことについて報道等でも出ておりますし、このいただいている絵などを見ると、そのようなわくわくするような技術が散見される、そのような思いです。 　この宇宙技術戦略の中心と

○金子道仁君　ありがとうございます。 　我が国の勝ち筋にお金をつぎ込んでいって技術を上げていく、それで、まあそこはいいと思うんですが、その進めていった技術が果たしてもうかるものなのかどうか、つまり市場のニーズとマッチしているか、これが非常に重要だと思うんですね。 　先ほどの下野先生の答弁の中でも、宇宙関連市場が二〇三〇年代の早期に現在の四兆円から八兆円に拡大することを目標にしていくという答弁ありましたが、この四兆円から八兆円に増えるこの具体的な内容、分野について御説明ください。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　宇宙機器産業、ロケットや人工衛星などの宇宙機器に関する産業が約二千五百億円拡大する見込み、また、宇宙ソリューション産業、衛星放送、衛星観測などの衛星データを使ったサービスに関するもの、これが非常に多くて、これから十年弱で約三兆円伸びるというような見通し、これが今、文科省が持っておられると思うんで、ごめんなさい、内閣府が持っておられると思うんですが、この分野と今回重点支援をしていく分野とはマッチしているんでしょうか。

○金子道仁君　よろしくお願いします。 　貴重な貴重な血税を基金で入れていきますので、是非それが産業の育成につながるように、是非その辺りはしっかり見守っていただければと思います。 　法案の条文について幾つか質問させていただきたいと思います。 　お手元の法律案資料の新旧対照表を使いながら説明させていただきたいと思いますが、十八条の七項、今回のＪＡＸＡの業務の追加ということで、補助金を交付するという事業が今回追加されたと思います。新旧対照表の三ページ目ですけれども、補助金の対象を、イとして、研究機関、研究を行う、先端技術の研究開発を行う民間事業者、これがイで、ロの方はそれと共同して研究開発を行う大学等の研究機関ということで、イ、ロと分けていますけれども、これ二つに分ける理由って何なんでしょうか。

○金子道仁君　法技術的な問題ということで、特に深い理由はないということでよろしいですね。そのように理解します。ただ、できるだけ法文は分かりやすくシンプルな方がいいと思いますので、大学研究者と民間に補助金を出すというふうにされた方がいいんじゃないかと個人的には思いました。 　その既存の条文の第十八条二項の中に、基礎的研究開発を行う、これがもうＪＡＸＡの事業として入っていて、ここからもう業務委託が既になされているわけですけれども、業務委託でどうして足りないんでしょうか。業務委託制度があるんであれば、今回の基金による補助を行う必要性はどこにあるんでしょうか。

○金子道仁君　次の、五ページ目の二十一条のところで、今回、この補助金を交付するために二十一条で基金を設置するという形を取っています。十八条の七項が今回ここに入ってくるのは分かるんですけれども、どうしてここに十八条の二項、つまり既存のこの業務委託をわざわざここに入れたんでしょうか。

○金子道仁君　基金の設置というのは、その先端的な技術、我が国の勝ち筋を強めていくという先ほどからの答弁に対して、今度は基礎的な研究に関しても基金をするというと、何か、基金を何のためにするのかという目標が曖昧になっているように思うんですが、その点はいかがでしょうか。