日本維新の会

先ほども出ていましたけれども、二〇三〇年までに日本版のＥＳＴＡをつくるという話ですけれども、何でそんなにかかるのかなと本当に不思議でしようがないんですね。 　もうＥＳＴＡを導入している国というのは多数あろうかというふうに思っているんですけれども、今現在でＥＳＴＡを導入している国というのは何か国ぐらいあるんですか。

これだけの国がもう導入をしているのであれば、やはりそういったベースはすぐできるんだろうと、素人的に考えるとどうしても思ってしまうんですけれども、それほど難しいものなのかなと本当に不思議でしようがないんですね。 　今、ちょっと戻りますけれども、我が国はやはり外国人の受入れ体制というのが私はまだまだなんだというふうに本当に思っているので、ビザを免除しているところに頭を下げてもいいと思いますよ。大変申し訳ないんですけれども、我が国はちょっとまだ整備が整っていないので、ＪＥＳＴＡができるまででもビザを発行するようにさせてくれと言うべきだというふうに思いますけれども、どなたになるか分かりませんが、ちょっと見解を聞かせてください。

厳格にする一つがビザというふうにちょっと捉えたいと思いますので、是非お願いをしたいと思います。 　ちょっと質問を変えます。 　育成就労について、これも外国人の問題に絡むので、ちょっとお聞かせください。現状の進捗状況をお願いします。

令和九年ということですけれども、私は技能実習から名前が変わっただけだなと本当に思っていて、多少、ちょっと枠が広がったのかなというふうに思います。 　令和九年ということは、まだ二年以上あるのかな、今、技能実習生の現状としては、年間一万人ぐらい行方不明者が出ている事実があるわけですよ。これをあと二年間、このままほっておくのかという話になっちゃうんですよね。その点、いかがですか。

いずれにしても、多分ですけれども、最初から、技能実習で来て、ちょろちょろっとやってすぐに行方不明になっちゃおうというふうな魂胆で来ている人間も、中にはいるんじゃないかなというふうに思うんですよ。じゃないと、ブラック企業、まあ、あるんでしょうけれども、一万人というのは相当な数ですからね。一万人が、またどこか不明になるわけですよ。 　それで、ベトナムの方が多いのかな、事もあろうに、ちょっと地元の話になっちゃいますけれども、川口は中国人が今三万人以上いますからね、その次がベトナム人なんですね。やはり同胞のところに集まるわけですよね。やはり技能実習でベトナムの方は非常に多いので、実は、川口というのはクルド人だけの問題じゃないので、だから、ちょっと聞いているんです。 　とにかく、二年間まだあるというのは恐ろしい話だなと私は思っているので、ちょっと、しっかりとやっていただきたいと思うんですね。二年

もう時間ですので。 　二〇二四問題で残業ができなくなって、結局、アルバイトとかをしちゃっている労働者が非常に多いので、ちょっと本末転倒状態になっている。私は、働き方改革をもう一回改正した方がいいと思いますので、是非お願いしたいと思います。 　本日は終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、二月十八日の質問に引き続いて、同じテーマをもう少し具体的に掘り下げていきたいなというふうに思っております。 　二月十八日に私は何の質問をしたかというと、今日も資料にお配りをしておりますけれども、高齢者施設への入所者紹介ビジネス、これはすなわち、高齢者の方を老人ホームに入所させるときに、値段がつけられて、手数料が老人ホームから払われて入所が行われている。当たり前かなと思う方もおられるかもしれませんし、私はそこで問題点を二つ指摘いたしました。 　一つは、医療必要度の高い人ほど高い手数料が設定されている、要介護度が高い人ほど高い手数料が設定をされている。何でこんなことが起きるかというと、老人ホーム側に訪問看護や訪問介護のサービスがついていて、たくさん稼げる方にはたくさんの手数料を払う。これは非常に不適切ではないかということで、大臣も御答弁の中で、これは

私は地元が大阪なものでして、非常に高齢者施設が多い地域なので、逆に、私はしょっちゅうこのことを陳情を受けるんです。 　それで、今おっしゃったように、しっかり指導していくということなんですが、これまで厚生労働省も、私は様々な手数料ビジネスということをずっと指摘をしてまいりました。 　例えば、二〇一三年には、当時、老人ホームに往診、訪問診療に行くクリニックが、診察をさせてほしかったら老人ホームに売上げの、診療報酬の二割を払わないと診察させないよ、全国でそういうことが広がっていまして、私は、おかしいじゃないか、これは患者さんをお金で買っているのと一緒ですよねと言っていましたら、当初、厚生労働省は、民民の契約だから、そこに厚労省が口を出すことはできないという、これが最初の答弁というか答えだったんですけれども、これは明らかに経済誘導で患者さんを買っているじゃないかということで、実はこれは禁止され

今、〇・五％という数字が出ましたけれども、どこも利益率が一％いくかどうかの、そんな状況ですよ。そこで人材紹介料だけで〇・五％というと、私は、たった〇・五％じゃなくて、それだけあるのかと。しかも、患者さんを今度は入れるために、また手数料を払っているわけですよね。そうすると、ほぼそういった利益率が吹っ飛ぶぐらいの手数料が、もはやあちこちで広まってきている。 　私、この質問をした後、地元で、皆さん、どんな感想があるかというと、そもそも、賃貸マンションとかに入るときの手数料、これは例えば、入居者から〇・五か月、家主から〇・五か月、片一方から取るなら一か月、上限があるでしょう、これは高齢者の方を紹介するわけですから、宅建業法でちゃんと取り締まるべきじゃないですかというお声が、やはりすごく感想としては多かったわけなんです。 　二枚目の資料を見ていただけたらと思うんですけれども、実は、これは二〇一七

ですから、代理者ではなくて、老人ホーム側と入居者が直接交渉するのを紹介するだけだから、これはそれに当たらないんだ、宅建業法の対象には当てはまらないんだ、そういう御答弁だったと思いますが、結果としては、それによって手数料の上限に歯止めがかからない、どんな設定をされても誰も手を出せない。それで、やっと厚労大臣がこれはえらいことだということで老健局長の名前で通知を出したわけですけれども、だけれども、現実にはもう止めるものが何もない状態になってきているわけです。 　経産省のこのリリースの中には、こういうことも書いてあります。これにより、これというのは、宅建業法の対象ではないよと。これにより、老人ホームの情報提供ビジネスに対する宅地建物取引業法の適用範囲が明確化され、新たなサービスの創出及び拡大につながることが期待されますと。 　これは、経産省、どういうサービスが創出されたり拡大することが期待さ