日本維新の会

○松沢成文君　大変な被害状況だと思います。 　次に、安全チェックの課題について伺いたいんですが、一般社団法人のクリニックは、医師が代表を務める必要がある医療法人とは違って、誰でも経営に参入することができます。一般社団法人は登記すればいつでも設立が可能な上に、クリニックの開設後に事業内容を報告する義務もありません。このため、異業種のオーナーが参入して一般社団法人のクリニックが次々に設立される状況となっています。今や、収益を目指すなら一般社団法人が一番とも言われてしまっています。また、都市部を中心に急増する一般社団法人のクリニックでは、美容医療だけでなく、実は命に関わるがん治療や再生医療の分野にも参入していることも明らかになっています。 　もちろん、一般社団法人の全てが悪い診療を行っていると言うつもりはありません。医師以外の様々な主体が医療産業に入ってくることによって、サービスの多様性が確

○松沢成文君　済みません、私の次の質問までちょっと一緒に答えていただいた感はあるんですが、もう一度質問しますけど、この今副大臣御指摘のように、医療法人の監督官庁は都道府県で、定期的な報告義務はあります。しかし一方で、一般社団法人には、監督官庁も定期的な報告義務はありません。ただ、一般社団法人としてクリニックを設立する際には、医療法人同様、保健所の審査を受ける必要がありますが、形式的に必要な書類さえ整っていればほとんど実態を調べる必要はなく、許可せざるを得ないのが実態だと聞いています。また、審査の統一的なルールもなくて、保健所によって審査にばらつきがあるとも言われています。このように、保健所によるチェック体制も不十分で、悪意のある事業者を排除することができない仕組みに問題があるんじゃないでしょうか。 　そして、患者からすれば、一般社団法人であろうが医療法人であろうが、医療を受けるという点で

○松沢成文君　これ、非常に重要な点なので、社会保障審議会の方でも議論が始まっていると聞きましたが、しっかりと方向を打ち出していただきたいなというふうに思います。 　さあ次に、相談体制伺いたいんですが、こうした被害の多くに対して、患者が適切な公的相談窓口にアクセスできていない点も見過ごせません。自由診療契約に関する問題については、保健所や医療安全支援センターにおいて対応することが難しい、被害者が各自治体に設置の消費生活センター等に対してスムーズにアクセスできていない可能性が考えられますが、どうでしょうか。現状認識と今後の対応について、伊東担当大臣に伺いたいと思います。

○松沢成文君　相談体制の充実、よろしくお願いいたします。 　さあ、ここから最大の問題に入りますけれども、この一般社団法人の美容医療クリニックの名義貸し問題について伺います。この問題も、医療の安全性をないがしろにし、消費者被害を増やす大きな原因となっていると考えます。 　クリニックを開設するには、管理者となる医師が必要です。この管理医師は医療の安全を確保するため原則常勤で、ほかの医療機関で管理医師となってはならないことが求められています。 　一般社団法人クリニックの管理医師を調べたところ、ほかの医療機関に所属し、クリニックでの常勤が難しいと疑われるケースが多くあったと報道されています。 　ある医師の資格を持った大学院生のこれ弁ですけれども、クリニックの開設に立ち会っただけですと、勤務は一回もしていませんと、週一回もしていませんと、医師免許がある大学院生を管理医師として仲介する業者がい

○松沢成文君　私はこれ完全に法令違反だと思いますので、医師側というか、医師会とか、例えば各医療機関ですよね、一般社団法人もありますけれども、これに強くこれ是正を求めていく、この指導を厚労省として行っていただきたいというふうに思います。 　また、この名義貸し問題には、医師の厳しい労働環境から、自由診療でのクリニックで名義貸しをして収入を確保せざるを得ないという今の医師の実態も深く関係していると思います。 　皆さん御承知のとおり、医師免許を取得後、専門医になるためには、二年の臨床研修、三年から五年の専門医としての専門研修を受ける必要があります。そして、専門性を高めるためには更に大学病院などで働くことになりますが、過酷な勤務や責任の重さの割に待遇は厳しいという状況です。要するに、多くの医師が勤務する大学病院での報酬は割に合わないと考えているんですね。 　大学病院の医師から始まって勤務医、そ

○松沢成文君　いや、副大臣も御経験者だということで、本当に大学病院の勤務医師、過酷ですから、どうにかこれ改善してあげてください。 　そして、先ほど副大臣からお話ありました、こうした問題に対応するために美容医療の適切な実施に関する検討会というのを立ち上げて、議論が進んで、さきの、先月の二十二日ですか、報告書をまとめました。 　私も見ましたが、この医療機関が安全管理の実施状況などを例えば年一回、都道府県などに報告することなどが提言されていて、それなりの前進があるんですが、しかし、この検討会では、本日私が取り上げた一般社団法人の美容医療クリニックへの規制だとか、あるいは美容医療クリニックへの医師の名義貸し問題などについては、ほとんどというか、十分に議論されていないように見受けられます。 　この二つの問題に対して政府は今後どのように対応していくつもりなのか、お聞かせください。

○松沢成文君　検討会の委員の皆さんに、松沢という委員がうるさいこと言っていたぞってちゃんと報告しておいてくださいね。 　これまで私が今日質問してきたように、美容医療サービスを提供する側に大きな問題がある一方で、この医療法の第一条の四には、医療を受ける者の責務というのが定められております。ちょっと読み上げますが、医療を受ける者は、自らの健康状態について医療提供者に正確に情報を伝えるとともに、当該医療提供者が行う説明を十分に理解し、必要な協力をするよう努めなければならないということです。医療提供者にもこういう義務があるということですね。 　この規定は患者側の努力義務を定めるものでありますが、このように医療提供者が行う説明を十分に患者が理解できるような体制を築くことが私は消費者庁の役割ではないかというふうに思っています。 　美容医療クリニックによる被害の根絶と救済のために、消費者ホットライ

○松沢成文君　是非とも、この美容医療問題、相当根の深い大きな消費者問題にもなっていると思いますので、政府を挙げての御対応をよろしくお願いいたします。 　もうあと一分しかありませんので、最後、たばこ問題、質問しようと思ったんですが、ちょっと要望にとどめたいと思います。 　私も、この委員会でも、たばこの被害は最大の消費者問題であるということで何度も取り上げてきました。それで、例えばたばこの人体への影響だとか、加熱式たばこの健康影響とか安全性、今日も石川議員から質問がありました。あるいは、たばこの有害物表示、そして条約違反の宣伝活動、さらには今日も議論になった乳幼児の誤飲事故と、このたばこをめぐる問題、もう消費者行政と関係するところもたくさんあるわけですね。 　それで、私は、これまで自分が所属する委員会でこのＪＴの問題点を取り上げまして、実は財政金融委員会でも、この前は予算委員会でも質問を

○委員長（石井章君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。前向きに協議します。

○委員長（石井章君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時三分散会