日本維新の会

○市村委員　感謝いたします。 　是非とも、これはひとつ、今日は国土交通省からいらっしゃっていただいていないんですが、私が十三年前ぐらいに国土交通省の大臣政務官を一年間やらせていただいたときに、リニアの建設について大分議論したんですね。 　そのときに私から申し上げておったのは、富士山がもし噴火をすると、多分、東海道新幹線はしばらく使えないだろうなというところもあって、いわゆる大動脈が切れるので、だからリニアを急いでほしいと。リニアはなるべく地下を通して、富士山の火山灰は大体、偏西風に乗って東に流れますから、多分、北とか西には行かないだろうということで。ですから、富士山の北側をリニアがなるべく地下を通っていくことによって動脈を常に確保しておくということを言っていました。 　二〇二七年に名古屋まで開通するはずだったのが、結局、いろいろな状況で、今聞くと、ひょっとしたら三二年とか三三年になる

○市村委員　今からまた話題が変わるのは、今度は防災庁の話ですね。これも赤澤大臣が防災庁の担当ということであります。 　まさに、防災庁をつくるということは、リニアだけじゃなくて、総合的に判断して防災対策をするというところだと思います。ただ、今あえて私も防災という言葉を使わせていただいたんですが、防災庁で本当に名称がいいのかというのを少し議論させていただきたいと思っているんですね。 　というのも、たしか二十年前とか二十五年ぐらい前に、まさに、防災というのはどうも適切な言葉ではないんじゃないかと。つまり、災害というのは防げるものではない。例えば、特に自然災害は我々人間が防げるものではないので、ですから、いざ起こったときに災害の程度をできるだけ減ずるということで、減災という言葉になったと思うんですね。一時期、これも「防災・減災」だったんですね。それがいつの間にか、また「・減災」が取れて、防災、

○市村委員　感謝いたします。 　それで、能登半島の震災でもそうだったんですが、これはやはり、地域によって災害というのは非常に異なる事態が発生するということで、今回、特に一番被害があったのが半島の突端の地域での災害ということで、道も限られていたということでありました。 　そのときに、いつも、自衛隊、もちろん地元のまずは警察、消防、先ほど消防団の御活躍の話もあって、本当に必死な皆さんの活躍がある、そこにやはり自衛隊の皆さんにも御活躍をいただくということなんですが、やはり、昨今、自衛隊、もっと早く行け、もっと早く行け、何で早く行けないんだというようなことも、ちょうど今回の担当地域が、中部方面総監、二府十九県を担当しているのが中部方面総監、私の地元にそのヘッドクオーターがありますけれども、そのところに、もっと早く行け、もっと早く行けという話だった、どうなっているんだ、どうなっているんだという話

○市村委員　ありがとうございます。 　最後に、坂井大臣。 　坂井大臣は、前も災害対策特別委員会で御一緒だった、筆頭理事もされていましたが、今大臣をやられていて、私は適任者だと思います。坂井大臣には是非とも、復興についても、創造的復興という形で、やはり元に戻すんじゃなくて、例えば、私は三陸沖に防潮堤をぼんと造るのはいかがなものかと言ったときに、坂井大臣も賛同してくれたような気がします。だから、そういうことじゃなくて、やはり能登半島の災害も是非とも創造的復興を果たしていただきたいなと思うんですね、元に戻せばいいというものじゃなくて。 　ですから、そういうことが分かる大臣だと私は思っておりますので、大変期待をいたしておりますので、ちょっと大臣のお志を聞かせていただければと思います。

○市村委員　では、委員長、終わります。 　感謝いたします。ありがとうございました。

○和田委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　では、時間がございませんので、早速質問に入っていきたいと思うんです。 　今も幾つか出ましたけれども、トランプ政権がこれから、来年発足する。トランプ政権は、当然のように、第一期のときに、非常に熱心に日本人拉致問題に対して関わっていただいた、協力をしてくれたわけです。 　これは、もちろんいろいろな考え方、物の見方がありますけれども、安倍さんとの人間関係があったり、あるいはテロに対する憤りがあったりありますけれども、原点はやはり米国の国益のためというのが当然あっただろうと私は思います。要は、米国の国益というのは、米本土を攻撃できる核ミサイルを止めるというために何ができるか、こういうことをやはり考えておられたんだろうと思います。そんな中で、拉致問題に対する協力というのも一生懸命やっていただいた。 　次に、第二次トランプ政権が間もなく発足

○和田委員　第一期のトランプ政権のときに、ハノイでトランプさんが会ったんですね。そのときに、実はかなりいいところまで行ったんですね。そのときトランプさんが明言していたことは、制裁解除は行うけれども経済支援はアメリカはしない、こう言っていたんです。 　なおかつ、このとき、いいところまで行ったけれども最後に駄目になっちゃったというのは、よく今報道で言われていますけれども、北朝鮮はその当時、降仙にあるウランの濃縮施設を、トランプさんが、これはもう潰せ、こう言った、ところが、途中でそれはできないと逃げた、それで全てが御破算になった、こう言われているんですね。 　ところが、今年の九月に、北朝鮮はこの降仙のウラン濃縮施設をオープンにした。それは、トランプ政権に対して、これは交渉のカードとしてお互いにやり取りできるというメッセージを送ったんだろう、こう言う方がおられます。そういった中から、アメリカが

○和田委員　アメリカとしっかりと緊密に連携をしていきたい、こういう言葉がありました。 　そこでお伺いしたいんですけれども、米朝首脳会談において核、ミサイルの問題で合意なんかができたら、米朝首脳は日本に対して、人道支援や国交正常化に伴う請求権資金の提供というのを求めてくることがあると思うんです。 　過去に、一九九四年、北朝鮮の核問題に関する米朝枠組みのときには、合意がまとまった後、その建設費用四十五億ドルを誰が出すかといったときに、韓国に三十億ドル、日本に十億ドル、その他の国に五億ドルの出資を求めて、当時の村山政権というのは出資を約束して、四億五千万ドル出してしまっているんですね、あの当時。でも、そのとき、これだけの約束をしてお金を出しながら、拉致問題について解決しようという交渉は一切できていない。これは、私は、そういう轍を踏んではいけない、そういうふうな状況をこの先つくってはいけないと

○和田委員　分かりました。しっかりと向き合っていただきたいと思うんです。 　アメリカと先にきっちり我々は構図をつくり、そして、アメリカと北朝鮮が話が先に進んで、後からくっついていって何か回ってくる、請求書が回ってくるというようなことは、こんなことは避けなければならないし、我々は拉致を解決するために、物事を、構図をつくらなければいけないということを申し上げたわけです。 　その次にお聞きしたいのは、政府は、拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策において、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないと明記されています。解決の定義では、全ての拉致被害者の安全を確保して帰国させる、北朝鮮が拉致被害者の真相を明らかにする、北朝鮮が拉致を実行した実行犯を日本に引き渡す、これが明記されているわけです。 　その中で、全ての拉致被害者という言葉がありますが、これは前の期のときに、私、担当大臣、

○和田委員　そういう前提でやってください。 　そういうときに、もう一点お聞きしていきたいのが連絡事務所の話なんです。連絡事務所、先ほど来出ていましたけれども、いろいろな考え方があります。 　北朝鮮側は、例えばの話、トランプ氏に、再調査で見つかった数人の被害者を出して、それ以外については、平壌と東京に連絡事務所を設置して、日本と協力して再調査したらいいじゃないかというような提案をすることもあるかも分からない。そうして、そういう、北朝鮮側がトランプ氏に言ったことをトランプ氏が受け取って、じゃ、日本は北朝鮮の提案をのんでやっていったらどうだと、そうやって連絡事務所を開いてしまう。そんなことをしていくうちに、北が連絡事務所を開く代わりに、あれをやれこれをやれという、また何かいろいろな要求を出してくることがある、決してそんなことがあってはいけないと思うんです。 　こういう形で連絡事務所を開くよ