日本維新の会

○一谷委員　それでは、次に使用罪の運用についてお伺いしたいんですけれども、政府参考人の方、私がちょっと、業者とか、あといろいろなところで聞いてみると、ＴＨＣ以外のカンナビノイド使用でも陽性になる可能性があるというふうにお伺いしているんですが、この点については政府のお考えはどうでしょうか。

○一谷委員　政府の認識では、陽性になるものはないということですね。分かりました。 　それでは、次の質問に行かせていただきます。 　ＣＢＤの話で、参考人の午前中の質疑でも、やはり常に、常習したい方が現れてくるのではないかというふうなことを話されていました。ならば、ＣＢＤ、カンナビノイドの事業者に対してライセンス制にする可能性は考えておられるのかどうかということについてお伺いをいたします。

○一谷委員　規制はしないということなんですが、大臣にお伺いをしたいと思います。 　ＣＢＤやヘンプに関して、様々な協会が乱立をしていて、一般社団であったりＮＰＯであったりとか、よく眠れるとか肩凝りに効くとか、いろいろなことをうたっています。 　様々な認定制度を設けているようなこの状況で、やはり国民の皆さんの過度な広告に対しての被害が出ないように、国として、ある一定、こういったことについて認定制度を検討する必要があるのではないかというふうに私は考えるんですが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○一谷委員　ありがとうございます。 　一定、やはり国民の皆さんが混乱しないようにしていくことは大事じゃないかなと思います。 　では、視点を変えて質問をさせていただきます。 　これも大臣にお伺いしたいんですが、大麻由来のてんかん薬使用による、薬に対して、私は、ＡＤＨＤの薬、コンサータや、統合失調症、クロザピンのように、医師免許だけではなく、取扱いには一定の研修を受講することを義務づける必要があるのではないかというふうに思うんですが、大臣のお考えをお伺いいたします。

○一谷委員　これも午前中の参考人質疑のときに、全く私が思っている意見と逆の意見もあって、ここは慎重に考えないと、やはり過疎地であったりとかドクターが非常に少ない地域であると対応できないということもお聞きしました。 　ここでぱっと思いついたのが、オンライン診療ができないのかなという話も考えたんですが、やはり小さいお子さんのてんかんは非常に重度で、この薬を使われるお子さんというのはなかなかやはり、次の質問に行きますけれども、重度の方だと思いますので、この薬の取扱いには十分注意をしていかないといけないんじゃないかなと思います。 　あわせて、大臣にお伺いをします。 　小児に大麻由来のてんかん薬を使用するというのはドラッグラグの視点から必要であると思うんですが、それだけではなく、非常に、生活をするに対して、やはりケアされる方の重労働であったりとか、時間的都合もなかなかつきにくい、そういったフォ

○一谷委員　今回の法改定は、見方によれば、ＣＢＤを使いやすくするような法案改定と受け止めることもできると思うんですね。ですから、市場の混乱が起きないようにしていただきたいのと、やはり、てんかん患者さんに今スポットが当たっていますので、これは今回の法改定の射程外ですけれども、生活環境もよくするような取組を是非していただきたいと思います。 　それでは、時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　今日は大麻法の審議ということでありまして、私も多数の、数多くの質問をちょっと用意してきたんですが、事ここに至るまで、一谷勇一郎委員も含めてほぼ全て出尽くしてしまいまして、さっきからどうしようかなと思っていたんですが、大麻法については、今日も参考人の皆様から御意見も賜りましたが、本当に大事な法案で、我が党はもう既に、今日の質疑も含めて、賛成ということで決めておりますので、ほぼそこは、政党としての態度は決まったということであります。 　ついては、法案審議ではありますが、関連ということで、もうちょっと話を広げてお話をさせていただきたいと思います。 　久しぶりに見た山井さんの山井劇場、急にテレビカメラが来て盛り上がっておりましたが、私も以前、初当選の頃、一期目、二期目はずっと厚生労働委員会にいまして、毎回山井さんがいろいろ芸を、芸じゃないな

○足立委員　まさに緊密に連携をいただきたいと思っておるわけであります。何でかというと、まさにこれですよ。 　まず、実は私、社会保険料がどんどん上がる、少子高齢化の中で累次のいろいろな見直しが行われる中で、税と社会保険料の話は地元でもよく議論します。大体、有権者の皆様は分からないと言うんですよ。税はまだ、所得税は累進だよね、消費税は逆進性があると言われているから軽減税率があるよね、住民税は基礎的なものだから、これも制度が変わってきているんですが、この辺は普通の人は大体分かるわけです。大臣、次は参考人に振るので、のんびり聞いてください。どうぞどうぞ、十五分ぐらい大丈夫ですよ。 　分からないと言うんですよ。私は、何となく分かっているんだけれども、正確に人前で説明しろと言われたら確かに難しい。 　今日は詳細をやる時間はありませんが、医療保険と介護保険と年金の三つを考えたときに、その保険料率の

○足立委員　順番にいってもいいんですが、もう時間を取るので。 　要は、医療は、これぐらいは大体皆さんは御理解されていると思う。介護保険は階段状にたしかなっていましたよね。それから、年金は、例えば国民年金は、釈迦に説法ですけれども、これは定額ですね。だから、社会保険と一言に言っても千差万別で、それは応益だとか、応能だとか、均等割だとか、所得割だとか、資産割まである。それから、更に言うと、賦課限度額まである。余り細かいことは今はいいか。だから、いろいろ、僕はよく分からないですよ、何でそうなっているんだと。 　一つ一つそのリーズニングというか、合理性を今日議論する時間はないので、一つだけ、もう一問聞くと、賦課限度額、これは、だから、今の国保、国保の場合は、今御紹介があったとおりですが、上限がありますよね。上限というのは、これを皆さん見てください。税が比較的、所得税が累進になっているんだけれど

○足立委員　まさに今おっしゃったように、受益と負担、このバランスで保険は成り立っているんです。なぜ税ではなくて保険かといったら、受益と負担の対応関係、対価性があるからですね。でも、今局長がおっしゃったように、受益をはるかに超える負担はあかんということで、納付意欲とかそういうものに関わるという御答弁でした。 　大臣、長いな。ここで大臣に振る予定だったんですけれども、済みません。じゃ、局長、ちょっとじっくりやりましょう。 　やはり、局長は医療の御担当でありますが、今あったように、国保については、納付意欲とか受益とかいう観点から上限を設定している。この負担の規模も、私は、少子高齢化の中でこれからも上がっていくと言われているけれども、税はいろいろ議論がありますよ、消費税だとか固定資産税だとかいろいろな議論、でも、社会保険料というのは給付と負担の関係が大事なんだと。まさに今局長がおっしゃったとお