日本維新の会

○斎藤（ア）委員　標準準拠システムに移行して、そしてそれぞれガバメントクラウド、クラウドに載せていくという、そのクラウド移行の期限というものを、目標というものを設けるということはあるんでしょうか。そこの部分はないということなんですかね。

○斎藤（ア）委員　承知をしました。 　クラウドにするということの効果を最終的には求めていくんだろうということだと思います。その部分も、どういうスケジュールで進めていくのかということをまた検討いただければと思います。 　一方で、一気に今回ガバメントクラウドを進めたせいで、いろいろな記事とかありますけれども、ＩＴベンダーの人手が不足していたり、料金がすごく高くなってしまっていて、これは一気にすると駆け込み需要みたいなものが発生するんじゃないか、そういった懸念もあるんです。 　現状、総務省の方にお伺いしますけれども、そういった高騰のようなものが起きていたりとか、あるいはこれから起きていくようなことが懸念されるのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　需給逼迫、これは懸念すべきことだと思いますので、それが期限延長によって緩和されるということはよく分かりました。 　ちょっと最後の質問になるかなと思うんですけれども、今回、地方公共団体の方のお話を聞いていて、これは一方の意見なので、それがどうなるかということは大臣にお伺いをしたいんですけれども、一気にガバメントクラウドに移行してしまうということが果たして効率的だったのかという意見をよくいただきます。先ほどの駆け込み需要の質問でもそうですけれども、需給が逼迫をしてしまうと、やはりベンダーの値段であったりとか工賃とかが上がってしまうので、国として、全体としてコストアップに逆につながってしまったのかと。 　繰り返しになりますけれども、これは当然、セキュリティー面だとか効率面でガバメントクラウドを進めていくことに私も賛成ですし、それに反対される方とい

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　ガバメントクラウドを始め、今後、様々なデジタル行政の推進であったり、日本のデジタル対応を進めていくということになりますので、なるというか、していかなければならないと思いますので、今回のガバメントクラウドについても、当然、また随時検証をしながら、次の政策に生かしていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○黒田委員　おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。 　現在、少子化、高齢化、人口減少、様々進んでいく中で、二人の先んじた質問でありました、もっと総務省としても後押しを、ワーク・ライフ・バランスの拡充とかそういったことに向けて総務省としても後押しするべきだということは、私もそのとおりだというふうに思います。 　その上で、今議題となっております地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案についてお聞きしていきたいというふうに思います。まずは、この法案を提出するに至った背景と趣旨についてお聞かせいただきたいと思います。

○黒田委員　この法案によって範囲が拡大するということでありますけれども、そもそも、この制度、拡大された範囲の対象となる、そういった職員というのはどれぐらいを見込んでいるのかとか、あと期待する声、ここを期待していたという声がどれぐらいあったんですかということをお聞きしたところ、それは余りいないんじゃないかというところではありました。 　現在、地方公共団体でも職員の働き方の改革、そしてまたワーク・ライフ・バランスの充実が進められておりますけれども、まだまだ不十分だというふうに考えております。そこで、お聞きいたしますけれども、地方公共団体における男性職員の現状の取得率と目標についてお聞かせいただきたいと思います。

○黒田委員　この法改正をもって目的達成に即効性があるというものではないかも分かりませんけれども、育休取得者が選択できる幅が広がるということは、これで幾分か利便性が向上するというふうには考えております。 　それでは、現状の数値にとどまる理由について総務省はどのように分析をされているでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

○黒田委員　私自身も、堺市議会議員時代に堺市の職員さんから育休の取得についてお聞きをいたしました。 　先ほど来話がありますけれども、まずは収入が減るということについて抵抗があるということで、先ほど大臣のお答えでも共済会からの補填が令和七年度から始まるということもお聞きしましたけれども、私自身もこれはしっかりと国が措置するべきじゃないかなというふうにも思っております。ただ、国がどんどん措置をしていくことに対して借金をするとか増税をするとか、そういったことではなくて、しっかりと改革、成長によってお金を生み出して、住民サービスの拡充に努めていただきたいというふうに思います。 　次に、これも先ほど来話があります、育児休業中に職場に迷惑をかけるということに対する抵抗であります。代替職員ということですけれども、実際には単純作業だけではないので臨時的な任用職員がいても余り意味がない場合も多々あるそう

○黒田委員　ありがとうございます。 　先ほど述べました国家公務員自体の一般の取得率が令和四年度七二・五％ということでありますけれども、では総務省全体はどれぐらいになっているんですかと聞くと、最新の数字でいうと七〇％ということで少し全体よりも低いというような状況なので、大臣、ここはしっかりとイクボス宣言をしていただいて、取得率の向上にも努めていただきたいというふうに思います。 　自分自身も堺市議会議員として、堺市の職員さんとワーク・ライフ・バランスの充実、そしてまた職場の環境改善、そういったことを幾度となく議論もしてまいりました。 　今回の地方公務員の育児休業の改正、これは部分休業の拡大ということで当然反対するものではありませんが、近年、社会経済環境そして市民ニーズの変化、地方分権の進展による多様化、高度化する行政需要に地方公務員は応えていかないといけないということで、年々職員さんの確

○黒田委員　少子高齢化も働き方の改革も待ったなしだというふうに思いますので、しっかりと総務省として取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。終わります。