日本維新の会

○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　ただいま議題となっています法案につきまして、質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、本日既に議論になっていますガバメントクラウドの利用料に関してお伺いをしたいと思います。 　この法改正の趣旨というか一番の要点は、一括払いを政府として行うことによってボリュームディスカウントをガバメントクラウドのクラウド利用料について発生させるということであると説明を受けております。 　それに関してですけれども、どの程度ボリュームディスカウントが発生するのか、また、ボリュームディスカウントが発生しているということも踏まえた利用料については、これは事前に検討段階で自治体に情報提供はされるのか、そういったところをまずお伺いしたいと思います。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　このクラウドサービスプロバイダーというのは複数選定をされている、それで、アメリカの事業者と、今、さくらインターネットの実現に向けて、導入に向けて取組をされているということだと思います。 　ちょっと確認なんですけれども、先ほどおっしゃったツールで料金を確認できるというのは、この事業者はこれぐらい、この事業者はこれぐらいという出方をするのか、それとも、それは事業者ごとに関係ないのでしょうか。

○斎藤（ア）委員　これも追加で質問して恐縮なんですけれども、今の契約状態だとほとんどがアマゾンウェブサービスになっている。これは様々な要因で、それはコストが安いからそうなっているんだというふうに思いますけれども、アマゾンウェブサービスばかりになってしまうと、最終的に何かのタイミングでそちらの方が高くなるという場合も当然あるでしょうけれども、クラウドサービス間の乗換えというのは柔軟に行えるものなんでしょうか。そういった乗換えを阻害するような何か規定というものがあったりするのか、そういったところを伺えればと思います。

○斎藤（ア）委員　是非、さくらインターネットの取組もありますけれども、事業者が複数いて、競争環境があって、またそれが国益にもつながると思いますので、その取組を引き続きデジタル庁にもお願いをさせていただきたいと思います。 　このガバメントクラウドの利用者となる様々な主体でありますけれども、地方公共団体からは、ガバメントクラウドの利用料について、国からの継続的な支援をお願いしたいという声が上がっていると思います。私も、滋賀県の自治体からよく、首長からそういったお話をいただきます。基本的に、自治体で使うサービスですから自治体でお支払いをいただくということが基本だと思います。そうでなければ効率的な行政の運用とかできなくなってしまいますので。 　ただ一方で、やはり、移行経費については御支援をいただいているけれども、利用料がとても払えないというような、実際のところは分かりませんけれども、お声をいた

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　クラウド活用することの利点というのは本当にあると思います。セキュリティー面でもそうですけれども、コスト面でも本来はそうだと思います。 　ただ、国民の間では、やはり、理解度にそれぞれ当然差がありますので、何か違うところにデータが持っていかれるということに不安を抱く人もいるので丁寧な説明が必要だと思うんですけれども、その中の一つがコスト削減効果だと思います、今おっしゃっていただきましたけれども。 　これは先ほど質疑にあったので、もし事務方でお答えいただけるのであればちょっとお願いしたいんですけれども。物価が上がっていて、人件費も上がっていて、削減効果はこれぐらいありましたというのが実額でなかなか示しづらくなってしまうのではないかなと思うんです。削減効果は実際あるんだけれども、そもそも全ての物価が一年単位で上がっていっているので、特にデジタルベン

○斎藤（ア）委員　まさにおっしゃったように、デフレの時代が終わって、インフレのある通常の社会に戻りつつあるわけでして、実額として減っていなかったら駄目だということではまたデフレマインドみたいなものになってしまうので、しっかりと、これぐらい削減効果があるということが分かりやすく国民にも示していただけるように検討していただきたいというふうに思っています。 　とはいいつつ、ちょっと私自身が矛盾することを申し上げて悪いかもしれないですけれども、先ほど大臣がおっしゃったように、自分で、自前でセキュリティーもやって自前で運営していくのに比べてそれはコスト削減できるだろうという話はよく分かるんですけれども、これまで自治体クラウドを活用していたところ、共用のハード、アプリを利用していたところでは、先行事業体で、経費が上がって、ガバメントクラウドにすることによって逆に経費が上がってしまっている現状もあると

○斎藤（ア）委員　サイバーセキュリティーの問題、大変話題にもなっていますし、そういったところの要件を満たす中でやっていこうとすればガバメントクラウドが一番効率的なんだということを、これもまた国民に示していただく。そもそも難しい、よく分からない話でございますので、分かりやすく伝えていただくのもデジタル庁のお仕事だと思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、移行に関して、期限なども含めて改めて確認をさせていただきたいと思います。 　繰り返しになると思うんですけれども、質問する前提として改めてお答えいただきたいんです。まず、標準準拠システムへの移行、これは二〇二五年度末までの移行期限というものが設けられていますけれども、それに間に合わないと想定される自治体がどの程度あるのかということと、併せてですけれども、政府として、当然、標準準拠システムに移行してもらうことと、

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　ちょっと確認なんですけれども、先行事業団体、千程度選定をという話なんですけれども、それ以外の地方公共団体については、ガバメントクラウド、クラウドへの移行については、まだ具体的なスケジュールが見込めない状態という理解なんでしょうか。

○斎藤（ア）委員　そうですね、どれぐらいの進捗なのかというのが、ぱっと、ちょっと分かりづらい。仕方ない面もあるかもしれないですけれども、分かりづらい状況かなとは思ったんです。 　ちょっと大臣に御所見を伺いたいんですけれども、先ほど、二割の自治体が困難で、期限に間に合わないという話に加えて、今の、クラウドへの移行の全体のスケジュール感というか、そういった状況についてどのように受け止めているかというところを少し教えていただければと思います。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　標準準拠システムへの移行についてはそういったことを是非進めていただければと思いますけれども、標準準拠システムにしていただいて、そしてそれをクラウドに載せていただく、最終的にガバメントクラウドを実現するということをもって運用経費の削減であったりセキュリティーを確保していく、最大限発揮されるという理解でよいのか。つまり、そこはクラウドに載せていきますよということですよねということをちょっと改めて確認させていただきたいんですけれども、それはいかがでしょうか。