有志の会

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　先生方には、本当に現場、それから経済理論的な立場から大変すばらしい御意見を伺いまして、心より感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　まず、中原書記長にお話を伺いたいんですけれども、北海道御出身で、私、さっき鈴木先生が言った亀岡市とか、京都府、若干、本当の京都人には京都と認められない京都なんですけれども、そこの我々からすれば、北海道というのは一番大規模で、いわゆる経済効率性の高い農業をやっておられる。しかし、今日のお話を聞いていると、恒常的な赤字が続いて、やはり国の戸別所得補償というのが必要だというふうにおっしゃったんです。 　何でこれを聞くかというと、農林水産省はどちらかというと、そんな税金漬けの農家なんか駄目だ、効率よく、市場の原理にある程度従って、輸出をどんどん頑張れ、生産性を上げろ、こういう話を聞くんですけれども、北海道

○北神委員　どうもありがとうございます。 　それで、鈴木先生に伺いたいのは、今、北海道ですらそういう状態で、特に円安とかの影響も大きいと思いますけれども、では、ほかの地域、特に中山間農業なんかが大変厳しい状況で、先生が今日主張されたのは、欧米ではいわゆる所得補償プラス価格維持、でも日本は丸裸だというお話でありました。 　私も先生の論文とか著作を拝読してそういうふうに思っているんですけれども、この話をすると、農林水産省はＯＥＣＤの数字を出してきて、ＰＳＥだったか、生産者支援指標みたいな、どのぐらい国が農業を保護しているかという指標で、米国がたったの一一％、ＥＵが一九・三％、日本は何と四〇・九％も国が保護しているんだという数字を出すんですけれども、この辺の認識の差というのをちょっと御説明いただければと思います。

○北神委員　大変よく分かりました。価格差だけで、その差の部分を国が支援しているというふうにみなす、そういうからくりがあるということを理解できました。ありがとうございます。 　それで、もっと言うと、安藤先生がさっき御指摘いただいた財政の問題にもこれはつながるというふうに思っていますが、一方で、食料自給率という指標が、確かに今回の改正では、いろいろなほかの指標の一つにすぎないという位置づけになってしまった。問題としては、本質的には、今回の基本法の改正で私が落胆しているのは、輸出を増やすとか合理的価格を形成するとか、有機農業、有機という言葉は使っていないですけれども、環境の負荷を低減するとか、別にそれは、いいことは言っています。もっと言うと、前からやっているんですけれども、やっていることを明文化した。しかし、その具体的な目標が全く見えない。だから、農家の人にしてみたら、ここに向かって頑張ろう、

○北神委員　どうもありがとうございます。 　今、備蓄の話が出ましたけれども、有事の際に、もちろん平時の国産、生産能力というのが一番大事だというふうに思いますけれども、備蓄というのは非常に重要だ。 　そして、これは鈴木先生にちょっと伺いたいと思いますけれども、鈴木先生も同じお考えだと。今、中国は十四億人を一年半も食べさせるぐらいの備蓄をしているのに、日本はたったの二か月ぐらいだと。 　量の話は全くそのとおりだと思いますけれども、備蓄の方式です。今、棚上げ方式になっている。もう一つ、その前は回転方式で備蓄をしていた。試算でいうと回転方式の方が財政負担は少ないということは農林水産省も認めているんですが、何で棚上げ方式にしているかというと、それは単なる経済学者のモデルにすぎない、実際は、豊作のときなんかはそんな簡単に主要食としてお米を放出することはできないし、結局財政負担が高くなるということ

○北神委員　本当に勉強になりました。ありがとうございました。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　久しぶりに懐かしい農林水産委員会に来まして、一期目、二期目とずっと農水委員会だったんですけれども、今日は緊張して議論させていただきたいというふうに思っております。 　今回の食料・農業・農村基本法の前身となる農業基本法が制定されたのは一九六一年であります。私、この「自民党農政史」という分厚い本がありまして、皆さん読んでいますか、先生方。よく愛読するんですけれども、それを読んでおりますと、当時の総理大臣は池田勇人先生。池田首相は、基本法制定のために全国運動を展開し、最初の訪問地に茨城県水戸市を、私の地元です、選んだ。水戸徳川家が毎食事時に、お百姓さんありがとう、いただきますと言っていたが、池田首相はそこに国家の尊厳を見出したということが書いてありまして、三月十九日に、水戸二中という私の地元の体育館で、農業基本法の早期成立を訴える最初の演説会を

○福島委員　地に足の着いた答弁をいただき、ありがとうございます。でも、その集落営農も、私の地元ですと、核になる経理をやったりする人たちが倒れると、途端に集落営農が維持できなくなる事例も出ておりまして、そうしたまとまりすら維持できなくなっているというのが現状だと思うんですね。 　その根本にあるのは、基本的に価格ですよ。もうからないからやらないというのが第一だと思うんですね。とりわけ、普通作、田んぼ、水田とかを使うものでは、再生産の価格がないから、もうからなければ誰も農業をやらない。 　そこで、ちょっと通告を飛ばして四番、五番に行くんですけれども、一般の産業では、価格というのは需要と供給の神の見えざる手で決まるというのは、高校レベルの経済学です。皆さんの持っているスマホは、需要と供給で決まっているわけではありませんよね。メーカー小売価格とか、申し込んだら、そこで初めから値段は決まっているん

○福島委員　それは非常に特殊なんですよ。経済産業省の分野ではそういうことを言いません。全ての関係者の合意で価格なんて形成されるわけないんですね。皆さん、携帯電話料金、納得して払っていますか。請求されるから払っているだけであって、合意なんてしていないはずなんですね。 　今回、法案の第二条五項では、食料の合理的な価格の形成については、需給事情及び品質がうんたらで評価されつつ、関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない。法案第二十三条で、国は、食料の価格の形成に当たり食料システムの関係者により食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう、必要な施策を講じるものとするとなっていますけれども、これは、合理的な価格と合理的な費用、二つあるんですけれども、似ていますけれども、全然別です。 　私は、合理的費用というのはあると思うんです。ちゃんとした費

○福島委員　私は、全然違うと思います。あえて議論はしません。ただ、ここを間違えたら何の意味もなくなることになりますから、是非、法制化するときにはしっかりと、まず理論を踏まえて、実際の現場を踏まえて、商売の流れを踏まえて検討していただけたらと思います。 　三番目は食料安全保障の問題なんですけれども、この新しい第二条を見てもよく分かりません。二条の柱書きを「食料の安定供給の確保」から「食料安全保障の確保」へと変更しました。じゃ、その食料安全保障とは何かといえば、第一項で、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいう。」と定義されておりますが、これは、一九九六年のＦＡＯの世界食糧サミットでのフードセキュリティーという英語を訳したものだと説明を受けました。 　でも、似ているようで違うのは、「世界食糧サミット」の「糧」というのは、こめへんに量の「糧

○福島委員　それは駄目だと思います。というのは、ここは立法府の議論ですから、法律で「その他の」と書いてあれば、国会の場でここの条文が何があるのかと具体的に示さなければ、丸投げするわけにいかないと思うんですね。基本計画を作るのには、国会は関与できませんよね。 　私は、この「その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標」というのが、この改正の一番の肝だと思いますよ。もっとここは条文を起こしていいんですよ。「その他の」だけじゃなくて、いろいろな「その他」に該するものを列挙したっていいはずなんですよ、食料自給率以外が大事なんだから。それをやらずして、今の抽象的な答弁で終わらすというのは、国会軽視と私は言わざるを得ないと思います。 　資料二として、食料・農業・農村基本法が当初作られた平成十一年の趣旨説明の演説、あれっ、中川郁子さんがいなくなっちゃいましたけれども、中川昭一大臣の演説を挙げさせてい