有志の会

○北神委員　新築マンションだけ、これは富裕層だけの話だというふうに思われがちですけれども、やはりどんどん波及しますからね。新築マンションが上がれば中古マンションも上がるということで、これもデータがないので分かりませんけれども、さっき京都の話もしましたし、東京でもなかなか手が届かないという声も聞いておりますので。 　是非私は、この資料にもあります、さっき言った住生活基本法の第十五条に、基本的な計画を策定しなければいけないと。この策定をするに当たって、この計画の中には、本計画に基づく施策を推進するとともに、その効果を的確に分析・評価し、新たな施策の企画・立案に反映させるため、住宅ストックの現状や住宅市場の状況等を継続的に把握することとし、そのための重要な手段である統計調査についても充実を図るということが書いてありますので、是非、大臣、もうこれ以上言いませんけれども、ひとつ検討をしていただけれ

○北神委員　ということで、原データはあるということなので、あとは集計するだけです。もちろん、これは国内の国民も情報を集めて、そして個人であるのか、企業であるのか、ファンドであるのか、そういう統計をそろえていた方が、住宅政策をやって、これは投機で高騰しているのかとか、ではその原因はどこから来ているのかという分析をするために、すごく必要だというふうに私は思います。 　ですから、是非そこをお願いしたいんですけれども、大臣にもう一つ最後にお聞きしたいのは、この前、私が予算委員会で質問したときに、総理がこう言うんですね。外国人による不動産等の購入実態の把握については、国際法上の内外無差別の原則等に照らして慎重であるべきだとは考えますがと、あとは重要土地等調査法の話をされるんですけれども、私の感じでは、土地を外国人に対して限定的に規制をする場合は、確かにこの内外無差別の原則に抵触すると思います。しか

○北神委員　最後に、もう終わりますけれども、外国人であろうと国民であろうと、投機とか、そういうことで一般の人たちが住めなくなるというのはやはり問題なので、その議論はまた機会があれば大臣とやりたいと思いますので、今日はありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　今、居住支援の話をやろうと思ったんですが、私は国土交通委員会の委員でもありますので、住宅セーフティーネット法案と絡む部分についてはちょっと後の質問にさせていただいて、先ほど来、宮本委員、田中委員が話題にしていた貧困ビジネス。 　私の地元でも、首都圏や関西のＮＰＯなんかが、生活保護者等を都会から連れてきて、企業の空いた寮などを買い取ってそこでやっているんですけれども、何か近所で、余り議事録に残したくないんですけれども、下着泥棒が出たりパチンコ屋がいっぱいになったりとかいろいろな問題があって、地元とのトラブルなんかも起きております。その業者がもう一つ目をつくるときに地元住民から反対があったんですけれども、数年前にオープンいたしまして、ただ、茨城県のホームページで届け出た無料低額宿泊所をリストにしているんですけれども、一件目は届け出ているんです

○福島委員　正確に確認したいんですけれども、罰則が適用される可能性があるとおっしゃっていますけれども、この六十八条の二第二項は、社会福祉居住施設を設置して、第二種社会福祉事業を経営しようとするときは、その事業の開始前に届け出なければならないとなって、もう事業を開始しているときにも適用されるということで、罰則が適用されているということでよろしいですか。

○福島委員　事業の開始後でもいいんですか。じゃ、これは条文を修正された方がよろしいんじゃないでしょうか。事業の開始をしちゃっているんですよ。条文が間違えていませんか。いかがですか。

○福島委員　極めて怪しい解釈だと思いますね。 　事前のレクでは、それは今までやっていたのを法律の適用がされる施設とは認めないから、新たにこの対象になる施設とみなして適用するんだみたいな話を言ったんですけれども、素直に条文を読めばそうならないと思うんですね。 　しかも、無届け施設を今回市町村が都道府県に通知できるわけですけれども、市町村はその施設がこの届出に該当する施設であるかはどうやって確認するんでしょうか。都道府県にはこの法律上、立入り権限とかがありますけれども、市町村にはないわけですね。外形で見ているだけでは分からないし、この施設が果たして届出が必要かどうかというのは市町村も確認しようがないと思うんですよ。 　実際、この規定は何の効果があるのか。効果がないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○福島委員　その答弁は、現場の実態を踏まえていないと思うんですね。 　うちで行われているのは、主に東京とか首都圏の方なんですよ。その人を延々と私の茨城県の農村部のところまで連れてきているから、市町村としては、自分の市の中の困窮者であればちゃんと面倒を見ようとしますけれども、よそから業者が連れてきた人のために、その施設に立ち入って面倒を見るようなことはやらないですよ、実際には。だから、なるべく来てほしくないんです。 　私は、そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、こういう、私は居住の支援は極めて大事だと思いますし、今回の法改正でその一歩がしるされていると思いますけれども、まさに貧困ビジネスと言われるような、全く縁もゆかりもない土地に困窮者を連れてきて囲い込むようなそうしたやり方というのは本当に適切なんでしょうか。 　今申し上げたように、いっぱいこの法律には穴があるんですよ。だから、よ

○福島委員　私は、その答弁が駄目だと申し上げているんですよ。県をまたいで全然ゆかりのない人がやってくるのは、社会保障とか福祉じゃないと思うんですよ。ビジネスだと思うんですよ。そういうものはやめさせた方がいいんじゃないですか。 　今そこにいる人たちに居住を支援する事業であれば大臣の答弁でいいですよ。そうじゃないような、まさに事業目的、ビジネスとしてやっているようなものについてはもっと厳しい規制をしくべきだと思うんですけれども、もうちょっとしっかり研究して検討を進めるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。後ろから指名されていますけれども、大臣の政治家としてのお考えをお述べください。

○福島委員　時間がないのでこれ以上はやめますけれども、私は、そもそも、そこに居住している人じゃない人を大量に集めてよそに連れていくような、そうしたものはちゃんと規制すべきであると考えます。これは福祉でも何でもないというふうに私は考えます。 　二番目に、子供の貧困への対応のための措置ということで、資料がありますけれども、資料の二の一、生活困窮者自立支援制度の任意事業として行われております子どもの学習・生活支援事業の実施率は、ここにあるように大体六〇％です。地域によってかなりのばらつきがあります。資料二の二、人口規模別で見ると、人口が少ない自治体で実施していない場合が非常に多いということで、次の資料、裏の三ですけれども、課題というのを見ますと、保護者との関係構築や対応が難しい、子供との接触、信頼関係構築が難しい、ケースワーカーなどの専門性の不足など、支援の担い手の問題というのが浮かび上がって