有志の会

○緒方委員　いや、考えがそうでなくても、政務三役、政治家さんで政権に入る方々とかが必要なくて、民間の方に幅広くかかるというのは、それは格差があるわけですよね。 　この格差は仕方がないというふうに思われますか。大臣。

○緒方委員　質問を移したいと思います。 　重要経済安保情報をベースに、当該情報を一切漏らすことなく、ただ、その重要経済安保情報をベースに株式取引とかそういうことを行うことは、この法令上、何らかの問題がございますでしょうか。これは政府参考人でお願いいたします。

○緒方委員　そうなんですね。この情報に基づいて、情報を漏らすことなく株式取引とかそういうことを行うことは、この法律上何らの問題が生じないというのは、私、結構これは問題なのかなというふうに思っているんですけれども。 　ただ、例えば、日銀とか財務省とか金融庁に勤めている方とか、あと民間企業に勤めている方には、インサイダー取引の規制がかかっているので、別の法令で、恐らくそんなことを行う方はいないと思うんですけれども、最後に残るのがまさに政務三役ですよ。 　これは、今日、内閣官房に来ていただいております。大臣等規範での、これらの規定についてどうなっておりますでしょうか。

○緒方委員　そうですね。今話がありましたが、在任中なんですよね。 　もう一つお伺いしたいと思います。 　退任したその次の日に株式取引をすることについて、何か問題が生じますか。

○緒方委員　そうすると、合法だからといって、そういうことをする人が出てこないとも限らないわけですよね。そうでないことを信じたいと思いますけれども、あの得られた情報、確かにこの企業は伸びると思うよと思って、退任した次の日に株式を買ったりすることだってあり得るわけでありまして、そういう方々にきちっと問題意識を持たせるためにも、適性評価を就任のときに入れておくというのは、私、必要なんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○緒方委員　いや、私、それではなくて、政務三役がという話をしております。 　政務三役については、退任後のそういうことが、特に何か問題がなさそうですので、そういうことに問題意識を持たせる必要があるんじゃないかと思うので、適性評価されてはいかがですかというふうに聞いております。大臣。

○緒方委員　終わります。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　今日は、福島伸享さんがちょっとお疲れだということで、私は代打で、彼も疲れるらしいんです、それで私が代打で来たんですけれども、住宅政策について、大臣あるいは役所の皆さんの見解を伺いたいというふうに思います。 　一部の都市部では、かなり住宅が急激に上昇しています。例えば、私の地元の京都市では、これは去年の数字ですけれども、前年比で一五％、東京二十三区に至っては三九・四％、これは住宅というか、新築マンションの平均価格が上がっている。 　これは、資材が高騰しているとか、よくそういう説明がなされるんですけれども、結構一部に集中していて、例えば、同じ首都圏というか、大首都圏で見ても、東京二十三区は三九・四％上昇だけれども、例えばお隣の埼玉県だったらマイナス七・五％、マイナスなんですね。だから、その資材価格の高騰では説明できないというふうに思います。それから

○北神委員　ありがとうございます。 　事務方の説明では、全然関係ないというようなことをおっしゃっていましたけれども、今の答弁はそのとおりだというふうに思います。別に、これは差別するとか、そういう問題じゃなく、これは日本人でもそうなんです。投機とかによって住宅が手に届かない、一般の方にも手が届かないということであれば、やはり住宅政策の対象にすべきだということで、ありがとうございます。 　例えば、京都市では、価格が余りにも上がっていて、若い人たち、子育て世代なんかは京都市には住めないというのが一般的に言われています。人口流出ということで、お隣の大津市とか、あるいは京都府内のほかの自治体に引っ越しをせざるを得ない、こういう状況なので、ここは是非、国土交通省さんとしても目をみはっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、次の質問ですけれども、私も今

○北神委員　ありがとうございます。 　今、建設コストの高騰とか、あるいは、利便性を求めて一部のいわゆる大都会に集中しているという話もありましたが、先ほど私申し上げたように、例えば東京二十三区では三九・四％新築マンションの価格が上がっている、ところが埼玉ではマイナス七・五、京都市でいうと一五％上昇しているけれども、近畿全体でいうと〇・七ですから、恐らくそれだけでは説明できない。 　そして、不動産会社ですか、不動産業界にも調査されているという話なんですが、私は、これはやはり利益相反があると思うんですよ。やはり、一部の不動産業者にしてみたら、別に日本人であろうと外国人であろうと、むしろ外国の、中国人の方がずっと大枚を払ってくれるということで、皆さんにそんな正直に実態を言うかどうかというのも、利益相反というのはあるというふうに思いますので、やはり国土交通省として把握すべきではないかというふうに