有志の会

○北神委員　ちょっと私の頭がついていっていないのかもしれませんけれども、要するに、新しく農地を取得した人は、もはや所有権を持っていないということになるというふうに思います。そうですか、分かりました。それだったら、そういうことができる、少なくとも法的にはできるということになっています、制度的に。 　ただ、これも、農業委員会がそこまでやると、場合によっては訴訟が生じたり、これは民民の契約の側面もありますので、訴訟が生じたり、あるいは農業委員会に対しても訴訟が生じたりする可能性があって、なかなか荷が重いというのが率直なところで、これはやはり一定理解できるというふうに思いますけれども、実際にこういう事例というのは過去にあったんでしょうか。

○北神委員　私の問題意識は、今回、局長からお話があって、実際に取り消して、そして所有権というものに法的効果が及ぶということが明らかに、明らかというか、前からそうなんでしょうけれども、私は初めて知ったということであります。 　ただ、私の感じでは、これはやはり、過去そういう事例はあったというお話なんですけれども、なかなか農業委員会としては、こういうことに踏み切ることは非常に難しいだろうと。 　そして、農地法の五十一条の第一項にも、別途、今回の件は資材置場ということですので、いわゆる違反転用ということに当たるというふうに思いますので、これに対しても指導できる、あるいは書面によって勧告ができる、最終的には命令、それでも駄目だったら行政代執行というところまで用意はされているんですけれども、私の感覚では、皆さんは簡単にできるとおっしゃるのかもしれませんけれども、なかなかこれは難しい、現実に運用する

○北神委員　宮下大臣が、認可申請する属性にも着目するというお話があって、今大臣からお答えがあったように、違反したら将来もはやそういう資格を持たない、そういう将来のことが一定の抑止力になるというふうに思いますので、それはいいことだというふうに思います。 　ただ、要件のところで、今回の件がどこまで頻繁に行われているのか私は分かりませんけれども、私が知っているだけで、自分の地元で三件ぐらいあります。これは京都だけなのかもしれませんけれども、外国人がかなり入ってきている。別に、私は差別するつもりはないです。真面目にちゃんと周囲の人たちとうまくやって、常時農業をやって、効率的にやられるんだったらいいんですけれども、やはり言葉ができないというのは、水利権の調整とか、みんなで草抜きをするとか、川掃除をするときとか、これが本当にできるのかというふうに思います。 　そういったことも周辺の農家との調和とい

○北神委員　これは通告がないので、答えられなかったらいいんですけれども、事務方でも結構ですけれども、外国人に限らず、こういう事例というのは皆さん把握されているんですか。農業をやるといって認可をもらって結局やっていないという状態、皆さんどこまで把握されているのか。把握されていませんか。

○北神委員　最後にしますけれども、大臣、これは一回、全国的に調査をされたらいいと思います。 　そして、現場の農業委員会というのは、よい面では分権、権限を分権して、農村の方々が、人間関係もあり、信頼がある中で認可をするということなんでしょうけれども、彼らも結構悩んでいるところもあるというふうに私は思いますので、是非そういう調査をして、場合によっては、皆さん研修を農業委員会にされたりしているというふうに思いますので、そういった周知徹底を含めて、先ほどの取消権とか、こういったこともすごく大事だと、彼らは認識していなかったので、そういったことも含めてお願いをしたいというふうに思います。何かありましたら。

○北神委員　終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　今日は、大臣所信に対する質疑ということで、私、大臣所信のスモールコンセッションとか、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎとか、建築ＢＩＭとか、ＰＬＡＴＥＡＵというのが分からなかったので、本当に質問しようかと思ったんですけれども、人格者の大臣のことなので、意地悪はやめて、でも、所信は、国民に対する大臣の所信ですから、是非、国民に分かる言葉で、我々にも分からないし、誰にも分からない言葉で格好をつけないで、大体霞が関が横文字を使うときは内容に自信がない場合でございますので、分かりやすく説明していただけたらと思います。 　まず第一点目に、ＪＲ東日本の事故について議論したいと思います。 　資料一がございます。 　これは、二〇二三年から、一月から三月までの間でこれだけ多くの事故が起きております。一月十七日の東海道貨物線大船駅構内であわや感電事故、これも大

○福島委員　何かＪＲの方みたいな答弁なんですけれども、表面的な件数じゃないんですよ、私が言っているのは。それを見ているから分からないんです。 　これは具体的な、起こっていること一つ一つ、ごく初歩的だけれども、深刻な問題なんですよ。だから、私は、普通の保安規定がどうだとか、そういうことじゃない、会社全体の問題じゃないかと思うんですね。 　前回のときも、大臣は、国土交通省として、仮に鉄道の安全、安定輸送に関わる問題が生じてくることがあれば適切に対処していくことになると考えていますけれども、これだけ起きるのは、私は、まさにそういう事態だと思いますよ。 　鉄道事業法五十六条に立入検査の規定があって、それを基に、鉄道事業等監査規則というのがあります。その七条二項で、国土交通大臣は、特に必要があると認める場合監査を行うものとするとして、監査ができるんですね。 　これは、私、特別に一回入って、保

○福島委員　いや、だから私は、その保安監査で見抜けない、もっと体質的な、構造的な問題があるんじゃないかと申し上げているんです。私はこれは、極めて近い将来、事故が起きる可能性はかなり高いと思っていますよ。そうなったときにまた慌てないように、是非今から、ＪＲ東日本の業務の運行体制というのはしっかりと見て、今までの監査のやり方じゃ見えなかったところに必ず原因はあるんです。そういう思いで是非見詰めていただければと思います。 　二点目は、水道事業の一元化であります。 　所信でも、上下水道一体となった体制の下で、効率化と基盤強化を図ってまいりますと答弁されております。昨年四月二十六日に、この法改正の厚生労働委員会の連合審査で私も質疑に立たせていただきました。 　問題は、これまで上水道というのは、飲む水ですから、公衆衛生とか人の健康についての立場から厚生労働省が見ていたんですけれども、新しい法律は

○福島委員　私は、本来はこれは法律で権限を決めるべきだと思います。というのは、やはり行政は法律がないと動かないんですね。いざというときに動かない。私と斉藤大臣は何度も原子力でその思いをしているわけです。最初、事故が起きたときはきちっとやるけれども、喉元を過ぎて十年たつと忘れちゃって、また三・一一のときに、対応できないということが起きるわけですね。 　行政はやはり文書主義なんですよ。私は、どういう業務で何をやるかというのを、ちゃんと内部規定なりマニュアルを作って、特に危機管理の部分については、国土交通省と厚生労働省の役割というのを文書としてちゃんと決めて、ずっとそれができるようにするべきだと思うんですけれども、私、これは通告は出していないんですけれども、大臣、それをやっていただけませんかね。