有志の会

○緒方委員　最後に一問。 　プーチン大統領の暴挙に理はない、それはもう誰もが共有していることです。一方、ウクライナの反転大攻勢でロシア軍が全て撤退するまで押し込めるかというと、それもかなりハードルが高いと思います。ましてや、クリミア奪還については、政治的、軍事的に極めてハードルが高いです。そのような中、遠からず外交による停戦、和平の機運をもたらすべきなのではないかという思いを私自身は持っています。 　解散・総選挙について、私個人についてはどんと来いという思いでやっていますが、ただ、解散すると、最長七十日間にわたる政治的空白をつくることがあります。Ｇ７議長国としての活動が制約を受けることについても問題意識を持ちます。 　今、解散は考えていないといった主観の話ではなくて、政治的空白をつくるということについて、岸田総理、どうお考えでしょうか。

○緒方委員　終わります。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　私も、今回の法改正の一つの柱が民間事業者による予報の高度化ということで、確かに、最近災害が激甚化している中で、気象予報のニーズが細分化したり多様化したりしておりますし、一方で、ＩＴの進展によって、いろいろな情報源が多様化したり複雑化しているという中で、民間の事業者が果たすこの分野の役割というのは非常に大きいと思います。 　私自身、妻が気象予報士でありまして、ＮＨＫの初代の民間出身のお天気お姉さんを二十年前にやっておりましたので、今日この質問に当たっては、いろいろな気象予報士の仲間からも、妻の仲間からもアンケートを取って、話を伺った上で質問させていただきます。 　まず一点目は、ちょっと法律の議論をするんですけれども、土砂崩れや高潮、波浪、洪水といった気象関連現象予報業務について、今回、技術的な基準を定めることになっております。これまでは、

○福島委員　具体的な答弁、ありがとうございます。 　次に、今回、噴火とか火山、土砂崩れ、津波といった、社会的な大きい特定予報業務については、法十九条の三で説明を行う義務を課しております。 　ただ、これは、国土交通省令で定めるところにより、当該特定予報業務を利用しようとする者に対して、その利用に当たって留意すべき事項その他の国土交通省令で定める事項を説明となって、省令に落ちております。この国土交通省令はどのようなことを定めるのか、これも具体的に答弁をお願いします。

○福島委員　ありがとうございます。 　時間がないので、次からの問いはちょっと、大臣、端的にお願いしたいんですけれども、なぜこれを聞いたかというと、私がアンケートをする中で多くあったのは、民間に気象業務を開放といいながら、あれこれ条件をつけて、なかなか開放を実際はされていないんだという話を聞いたんですね。 　資料一がありますけれども、これまで法四十条の二に基づいて様々な条件がつけられているんですよ。許可を得るときの、例えば気象庁が行う警報等と紛らわしい名称を予報に用いないとか、台風の進路に関するのは解説の範囲と。 　私、こういうのはきちんと事前に法令で、省令も含めて、規定すべきだと思うんですけれども、大臣、それをやっていただけませんか。端的にお答えください。

○福島委員　極めて前向きな答弁、ありがとうございます。 　うちの妻は台風のときになるとＮＨＫの画面から外されたんですよ。それは、うちの妻が所属する会社が、この台風の条件が課せられて、実際は単にしゃべるだけなら構わないはずなんですけれども、その当初はそういう不透明な運用があって、どこまでやれるかというのが分からなかったというのがありますから、是非そこを明確に法令上していただければと思います。 　次、資料二なんですけれども、市町村の首長さん、私の地元の水戸市長さんなんかも、洪水がよく水戸はあります、那珂川、涸沼川、川に囲まれて。避難指示を出す決断は物すごい重いもので、やはりそのときに専門家のアドバイスが欲しいわけですね。各地の気象台も努力はしておりますが、全ての細かいニーズや市町村に対応できることは物理的にも不可能でありますから、こうした気象防災アドバイザー制度というのを設けております。

○福島委員　最後に予算面という話もいただきましたので、是非、来年度予算に向けて検討していただければと思っております。 　前向きな答弁、ありがとうございます。 　以上です。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。今日もよろしくお願いします。 　通告と順番を変えて質問したいと思います。 　まず、厚生労働大臣、医薬品、医療の現場でなくてはならないものでございますけれども、大臣は、この医薬品の、例えば日本の世界での立ち位置、ヨーロッパやアメリカ、そして、そういう日本を含めた三大創薬地とされていた今のポジションが揺るがされています。そういう今の現状、特に、製薬メーカーを主とした業界ですけれども、今までのように、私も、この委員会でも数多く質問してまいりましたけれども、やはり創薬を十分なしていく力が衰えているように思います。そういう中で、やはりメーカーがしっかりとした適正な回収を、資源回収を、投資した回収を行う場である医療の現場の価格に影響する薬価、来年はトリプル改定を控えております。 　大臣、今のこの業界の、厚生労働大臣として、そして、今までそういう創薬について、場

○仁木委員　是非とも、大臣の発言、今おっしゃったことが具体的に形になるような診療報酬改定であってほしいと思います。 　次に、大臣、ちょっと質問が続きますが、がらっと質問を変えますけれども、大臣、平均的に最近、睡眠、何時間お取りでしょうか。

○仁木委員　今、大臣、六時間は取っているとおっしゃいましたが、私が今日配付しました資料を御覧になっていただきたいんですが、我が国の国民の平均睡眠時間というのは、世界の中でも、特にＯＥＣＤ諸国では最下位に近いぐらい短い、そういう国民になっています。 　大臣、国民の健康を担当する、所管する大臣として、睡眠と健康、例えば、具体的に言うと、睡眠不足だと、寝不足だと翌日は確実に血圧が上がります。こういったことが続きますと、例えば耐糖能異常であったり、あるいは免疫力が落ちたり、あるいは、ちょっと話はそれますが、やる気というか、例えば性欲とか性機能も落ちたりします。こういったことが非常に社会的にもインパクトがあるんじゃないかという指摘を、今日、順番にしていきたいと思います。 　その中で、まず、子供の睡眠について質問したいと思います。 　寝る子はよく育つといいますが、実は、睡眠不足が続く、特に昼夜逆