有志の会

○吉良委員　答えづらいのは分かっているんですけれども、残念ながら、答えになっていません。 　私の方からこの場で言うことがいいのか分かりませんけれども、私自身の認識として、北朝鮮というのは、いろいろ花火のようにミサイルを打ち上げていますけれども、最終目的は金王朝を維持することですから、その金王朝体制が崩壊するようなところまではやらない。いろいろ見ていると、そういう意味ではかなり賢い、ずる賢いというか、国だと思っています。 　では、ロシア。確かにウクライナには侵攻しました。これは現実です。しかし、よく言われるように、ＧＤＰは韓国以下です。そして今、ウクライナ戦争によって国力をかなり疲弊させている。そういう中で、では、ロシアの脅威が、さっき言った防衛費を倍増させなければいけないほどのものなのか。 　では、中国に目を転じましょう。先ほど来、台湾問題についても議論がなされています。以前も言いま

○吉良委員　もうこれ以上、重複した質問はいたしませんけれども、本当に悔しいですけれども、日本はこの三十年間、日本だけが経済成長をせず、ほかの先進国は賃金上昇に伴い三倍、オーストラリアなんかは五倍ぐらい豊かさを増している中で、日本だけ停滞しているんです。けれども、多くの議員も、国民も、まだまだ九〇年代半ばの、日本のＧＤＰが世界のＧＤＰの一七％を占めていた時代の大国意識を持ったまま、今五％ですよ、日本だけ停滞しているんですよ。このようなときに、毎年五兆円もの、防衛費を倍増する、それが身の丈に合った今の姿なのか。 　私もずっと、自主防衛力を含めて防衛力の増強は必要だと言ってきた人間です。ただし、倍増するほど必要なのか。そのお金があったら、今、日本の最大の危機は、少子化であり、その少子化を克服するための子育て支援であり、そこに五兆円を投じてほしい。このことを強く申し上げて、次に移ります。 　広

○吉良委員　大臣、覚えていていただければありがたいんですけれども、私は、前回の外務委員会で、広島サミットを単にＧ７が結束してウクライナを支援するとかロシア制裁を強化するという、悪いけれども、余りにもありふれた、そんな会合にするのではなくて、停戦に向けた第一歩にしてほしいということを申し上げました。 　一言でいいです。大臣、その私のお願い、提言については覚えておられますか。

○吉良委員　ありがとうございます。 　申し訳ないですけれども、いろいろ発信された内容というのは、ここにいらっしゃる議員たちはみんな想定していた範囲内ですよ。けれども、一番大事なのは停戦じゃないですか、先ほど徳永委員からも問題提起がありましたけれども。 　停戦に向けて、ブラジル・ルラ大統領ではないですけれども、ゼレンスキーさんを呼んで、また、プーチンさんを呼んでも来ないでしょうけれども、外務大臣を呼ぶなりしてやるのならともかく、ロシア側から呼ばないのであれば、ゼレンスキー大統領を呼んだことによって、先ほど来出ている分断とか、特にグローバルサウスは正義で食っていけないんですよ。前も言いました、マズローの五段階説じゃないですけれども、まだ自己実現の五段階に行っていない。それに行っているのはＧ７とか先進国だけですよ。そこまで行っていない国は、正義で飯は食っていけないんです。 　だから、今、グ

○吉良委員　一点だけ指摘しておきますと、事の真相は分かりません、報道ベースですけれども、ブラジル・ルラ大統領との面談予定が、少なくともゼレンスキー大統領は現れなかったということ、そして、ブラジルのルラ大統領は、ウクライナの戦争のためにＧ７に来たわけではない、このことは国連で解決すべきだということを発言しているというふうに報道では聞いています。その発言を聞いても、先ほど言った私の問題提起、少なくともルラ大統領はそれを口にしたということだと思います。 　それと、先ほど徳永委員が指摘した、私は何としても停戦してもらいたい、それは、ウクライナ、ロシア両国のためでもあり、これも、これまでの外務委員会で言いましたように、この紛争が起こっているために、食料が高騰し、エネルギー価格が高騰し、さっき言った、先進国は高くなっても買えますけれども、貧困国は買えない、貧困層はそれで飢えて餓死してしまう、この現実

○吉良委員　今大臣がおっしゃったことは、核兵器禁止条約に入ったって、核兵器保有国の関与を促していくことは私はできると思いますよ。やはり唯一の戦争被爆国として、それを言う権利がありますから。 　もう時間がなくなったので、最後に問題提起だけで終わりますけれども、私がこういう問題提起をすることの一つは、核抑止力の有効性なんです。 　私は、今回のウクライナ戦争を見ていて、アメリカが、ＮＡＴＯが、ロシアとの直接対決を極力、通常兵器であっても避けようとし続けている。仮の話です。ロシアが戦術核を使ったとして、じゃ、ＮＡＴＯが、アメリカが、核報復をするか。私は、ないと思っています。先ほど来言っている、基本的価値を共有するという、その価値を共有する国々は核兵器は使いませんよ、報復といっても。私は、それを、核抑止力の非対称性が今回のウクライナ戦争で見えたと思っています。 　核抑止力というのは、やったらや

○吉良委員　はい。 　核抑止力の非対称性というのがかいま見えたのではないかと私は思っています。 　それだけに、張り子の虎にならないようにしなければいけませんけれども、核抑止の在り方、見方について、もう一回我々が再検討する必要があるだろうということを提起して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　この法案に基づいて質問したいと思います。 　まず、感染しているかどうか、宿泊者がフロントあるいはホテルにチェックインする際に、何をもって、感染しているかどうか、罹患しているかどうかという判断になるのか確認したいと思いますけれども、例えば、対象は今問題となっています新型コロナウイルス感染症です。非接触の体温計とか、あるいは履歴、いわゆる宿泊予定者の申告ということもあると思いますけれども、あるいは現場で、最近でしたら抗原定性検査等々あると思います。いかがでしょうか。

○仁木委員　細かいケースですけれども、そうしたら、サーモグラフィー等々で陽性、いわゆる高温であると、されど、そういうことを基にチェックインしたい宿泊者に聞いてみたところ、そういったことはないと言う場合は宿泊を拒否できますか。

○仁木委員　ちょっと質問を変えますけれども、ホテルは今は多様な目的になっています。例えば、地域におけるランドマークでもありますから待ち合わせ場所になっていたり、あるいは宴会の会場もあったり、あるいは食事もできるような場所にもなっています。これは宿泊しないことが前提ですし、例えばデイユースというようなホテルの活用の仕方もあると思うんですけれども、そういったことは今回の法改正では適用されない、つまり、今みたいな、体温が高い方々、利用者が現れて、利用したいと言っても、それは拒否できないということでよろしいですね。