有志の会

○緒方委員　続きまして、第二十八条、協議会なんですけれども、地方ごとの協議会なんですが、うまくやっているところがたくさんあるというのは、これはよく分かっておりますが、ちょっと心配してしまうのが、なれ合いの場になってしまうんじゃないか、ルールの適用とかについて、なれ合いの場になってしまうんじゃないかという懸念を持っております。 　きちんと機能させることが必要だと思いますが、大臣の所見を求めたいと思います。大臣。

○緒方委員　最後にもう一つだけ。 　今回、カズワンの話があって、国交省の所掌、そして農林水産省の所掌でいろいろな規制を強めたわけですが、我々、会派で聞き取りをしているときに、最後、時々事故が起こるんですけれども、バナナボートのようなもの、ああいうもので事故が結構起きているというのがあります。 　国土交通省にお伺いしたいと思います。 　何か安全性を担保するような措置を取るべきではないかと思いますが、国土交通省。

○緒方委員　終わります。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　今日、ラストバッターでまた質問したいと思いますが、まず冒頭に、内閣感染症危機管理統括庁と今回の法案ででき上がる国立健康危機管理研究機構、いわゆる私は岸田版ＣＤＣと言っていますけれども、そのＣＤＣとの連携についてお尋ねしたいと思います。 　この間の議論の中でも、例えば米国のＣＤＣとこの新しくでき上がるＣＤＣの違いについて、私は一番考えていますのは、意識しているのは、政策立案が米国ＣＤＣにはあるんだけれども、このＣＤＣにはない。 　そこでちょっと、これは分かりやすい観点から質問したいと思いますけれども、例えば、今、農林水産省所管ですけれども、鳥インフルエンザがはやっています。もしこれが本格的に人から人への感染を引き起こすようなウイルスに変異したときに、この科学的知見を単独で新しくでき上がるＣＤＣが研究に臨めますか。大臣、いかがでしょうか。これは質問

○仁木委員　再問になりますが、ということは、結論ですけれども、この新しいＣＤＣの中で、先ほど申し上げたような新型というか鳥インフルエンザに対する感染症の知見をつくるための研究を独自に人とお金を使ってできる、そういう御答弁でよろしいでしょうか。

○仁木委員　ですから、必要があればという判断ですね。ある種、これは政治的な判断かもしれないんですけれども、私はこの新しいＣＤＣの中で単独ではちょっと難しいんじゃないかなと。もう少し上の政治的な判断が要るんじゃないかなというふうに思うわけです。 　ですから、例えば今、これは次の質問にも該当しますけれども、要は、そういったほかの今農水省の事案も出されましたけれども、新しいＣＤＣと統括庁との連携、これは私は本来は一緒にすべきだ、それが本当の米国ＣＤＣだし、日本の私も目指したい日本版ＣＤＣであったと思うんですけれども、今、結果的にそうはなっていません。 　そこで、この連携についてこれからどのように強化していこうとお考えか。今、私の記憶では、新しい統括庁では医系技官もいますけれども、かなり少ない人数だというふうに伺っていますし、そういった、リアルタイムでどのような研究が新しいＣＤＣ、研究機構の中

○仁木委員　そうですね、先ほど藤丸先生の方から御答弁あったように、統括庁がやはりそういった情報収集、そして司令塔になって、また発信していくという立場だと思います。 　具体的には、例えば子供のマスクですね、長期の着用でいろいろな、健全な発育に影響があるんじゃないかという議論もありましたが、実際にそれが検証はされていません、実証もされていません。しかし、そういったこともやはり考えていかなければいけない、そういうふうに私は思うわけでございます。 　例えば、今、ワクチンのこともこの前の議論で出ておりましたけれども、子供にワクチンを打つべきかどうか。これは、新しく出てくる病原体、あるいは感染症に対する、いわゆる感染症の感染力であるとか、あるいはウイルスの持っている病原性であるとか、それが年齢に対してどのような影響、インパクトを及ぼすかということによって、有効性と副反応を考えて子供に打つべきかどう

○仁木委員　そうですね、今、最後におっしゃった行動科学、このビヘービアサイエンスというのは非常に重要だということも分かっていますが、私は、その分野というのは、例えばアメリカとかに比べて我が国は足りないと思います。 　こういう情報を得たら、それぞれの年代別の背景とか、職業的な背景とか、アメリカの場合でしたら民族の背景によって、アウトプットの行動が違ってきます。それは、感染した場合の、いわゆる病気、あるいは症状の出方もあるわけでございますけれども、そういった行動科学、ビヘービアサイエンスというのもどこかでやはり考えていかなければいけないと思いますし、大臣、この分野というのは、新しいＣＤＣの研究対象に加えるべきだと思います。これは出していませんが、どうでしょうか。

○仁木委員　ですから、人が対象である以上は、やはりこのビヘービアサイエンス、行動科学というものを、今回のこのＣＤＣの研究分野に一つ加えていただきたいということを要望したいと思います。 　それで、大臣、でき上がったＣＤＣが、例えば、今回、はしかの流行というのが、特にはしかのウイルスを接種していない世代に応じて増えているということもあるし、大臣がそのことに対するリスクコミュニケーションに準じた発信を国民に対して先般されておりました。今回、こういったケースは、例えばこの研究対象になりますか。 　いわゆる、新しく、はしかというのもＲＮＡウイルスですから変異するかもしれない、あるいは集団免疫を保つという意味で打った方がいいかもしれない、ワクチンを。そういったことを踏まえて、大臣、新しくでき上がったＣＤＣの中で、今回のような、風疹もそうでございますけれども、そういった、はしかがまた蔓延したときの、

○仁木委員　今の御答弁でしたら、新しいＣＤＣでもやるけれども、厚労省でも既にやっているからという意味で、それが両方パラレルであるから大丈夫みたいな答弁でございましたけれども、そういうのじゃなくて、やはり、どちらか、ある程度、今回の感染症という分野においては日本をリードする、そういう組織ができ上がるわけでございますので、そういったところを、こちらの方を重点を置いていただきたいというふうに思います。 　その上で、これは通告していることですけれども、今回アメリカのＣＤＣと違うところは、ＮＣＧＭに象徴されますように、入院して、そういった患者さんを治療する場所があるということです。私は、この病院というか、そこの医療機関は、特殊なところであるべきだというふうに思っております。 　ただ、やはり今、行革ということに象徴されますように、人員だけ配置する、あるいはハード面だけ置いておいてコストだけ垂れ流し