有志の会

○福島委員　何で私がこのことを申し上げるかというと、やはり人間は一人で生きていけないんですね、ぽつんと一軒家の人もいらっしゃいますけれども。この地域は農村ですから、集団で住んで、みんなで共同でいろいろな作業をしながら、お祭りをしたり、行事をしながら暮らしているという地域であって、単に家に住めば暮らしが成り立つというものじゃないと思うんですね。 　資料で、先ほど来ある調査の数字をうちの事務所でちょっと分けて書いていますけれども、帰還希望ありが二割、三割あるのは結構多いというのが玄葉先生からありましたが、返答していない人が五割近く、半分近くいるし、希望なしとか保留とかというのを合わせるとかなりの方が迷っているのは、要は、帰ったらどういう生活になるかというのが、ただ単に家に住むというんじゃなくて、災害の前の同じ暮らしになるかどうかが見通せないからなんですね。それを示さないと、帰還の希望を出して

○福島委員　それだと、帰る人がどういう町になるか分からないんですね。 　同じ考え方の中で、先ほど来ありますけれども、残された土地、家屋等の扱いについては、地元自治体と協議を重ねつつ、検討を進め、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除する、それはしっかりやるというのは何度も大臣は答弁されておりますけれども。 　私は、二〇二〇年代というとまだ結構ありますよね、それまでぽつぽつぽつぽつ、一軒一軒帰る地域というのは物すごく残酷だと思うんですよ。やはりそこでどういうふうな暮らしがされるのか。元のみんなで肩を寄せ合って暮らせればいいけれども、それは現実には無理なわけなんですよ。そうしたら、新しい人も入れて、農業も、例えば新しいタイプの農業をやるとか、こういう産業があるとか、あるいは、近くにこういう職場が出るから、そこに人に住んでもらうとか、そういう全体像がなければ、帰れと言っても、なかなか帰る判

○福島委員　由良さんは、私が採用のときにお世話になった先輩なので、余りきつく言えないんですけれども。 　この法案自体も、実は、町づくりを想定されているんじゃないかと思うんですよ。法案の第十七条の十で、帰還・移住等環境整備推進法人による計画の作成の提案ができるということが規定されております。帰還・移住等環境整備推進法人というのは、産業の再生、復興とか、住民の帰還とか移住に関する幅広い事業を行う法人ですから、この条文を入れたということは、移住とか新しい産業の創出というのも想定してこの条文を入れたんじゃないですか、どうですか。

○福島委員　何で移住とかを想定していないんですか。だって、先ほど、民間の町づくりのノウハウで貢献なんだから、まさに町づくりなわけですよ。町づくりから移住とか新しい産業とかを排除したら、そんな町づくりなんてできっこないじゃないですか。何のためにこの法律の条文を入れたかということになると思います。 　もう一点、町づくり全体の面的なものをやっているのは、先ほど高橋委員からもありましたけれども、これは私は逆の観点ですけれども、今回の除染を国が負担するということです。 　これも一昨年の八月の考え方の中では、将来にわたって居住を制限することを原則とした帰還困難区域への居住を可能とし、拠点区域外への帰還実現、居住人口の回復を通じて自治体全体の復興を後押しする措置であることからやるわけだから、個人が帰る家の除染だったら、やはりそれは汚染者負担で東電がやるべきなんですよ。 　ただ、国が、我々がここで国

○福島委員　とにかく面的にやらないと、税金で出すという理由にならないと思うんですね。 　ちょっと残りの時間、細かい法律的なことをお聞きしますけれども、法案第十七条の九第一項で、特定帰還居住区域の定義が、「特定避難指示区域内の区域（特定復興再生拠点区域の区域その他復興庁令で定める区域を除く。）」となっているんですけれども、この復興庁令というのは何を定めるんでしょうか。

○福島委員　はっきり中間貯蔵施設と言った方がいいと思うんです。そこのところはもう帰れないということをこの法律で確定することになるわけですね。 　定義が続きますけれども、それであって次に掲げる条件のいずれにも該当するもののうち、特定避難指示の解除による住民の帰還及び当該住民の帰還後の生活の再建を目指すものとあって、先ほど来の議論、また戻るんですが、帰還、生活の再建を目指すものというのは、住民の帰還意向があるその地点だけを示すのか、それとも、目指すところなわけだから、たとえその帰還の意向が個人のものがなくても、帰ってほしいというふうに思うような目指すという、包括的な広い概念と捉えてよろしいんでしょうか。

○福島委員　もうちょっと明確化したいんです、条文単位で、今やっていることじゃなくて、住民の帰還及び当該住民の帰還後の生活の再建を目指すものの目指すものには、住民の帰還と生活の再建と両方がかかると思うんですね。目指すものなんだから、たとえ帰還の意向が調査で示されていなくても、ここに帰ってほしいと思うエリアであったら入るんですか、どうですかということをお聞きしています。

○福島委員　よく分からないですね。まあ、いいです。これ以上は、時間がないので、あれですけれども。 　なぜその議論をしたかというと、市町村が計画を定めるときに、法案第十七条の九第二項第二号のときに、特定帰還居住区域復興再生計画の意義及び目標を書くんですよ。何を書くかというときに、先ほど来の議論の繰り返しになりますけれども、単に誰々さんが帰ってどこどこを除染します、そういう意義じゃなくて、この区域外においてもどういうなりわいが再生されて、どういうふうな地域をつくっていくかという意義、目標を私は定めるべきだと思うんですけれども、ここは何を定めることになるんでしょうか。

○福島委員　私は今の答弁を聞いて、この法案は賛成しようと思っていたんですけれども、今、賛成しようかどうか、非常に迷っております。 　というのは、やはりこれは人単位なんですよ。帰還する人の、そのことしか考えていなくて、その先のその地域がどうなるかというビジョンを国は全然示そうとしていないわけです。帰りたければ帰ればいいねという、そうしたある意味、無責任とまでは言わないけれども、ほったらかしの姿勢に私は見えるんですね。本来、ここの意義とかも、市町村がきちっと、その地域が将来どういう地域になるのか、そこに住む人がどういうなりわいを立てていくのかということまで示さなければ、人間は生きていけません。 　大臣、その辺りをちょっともう一度、最後に答弁をいただけませんでしょうか。

○福島委員　是非そういう方向で運用していただきたいと思いますし、大臣が本当に真摯に取り組んでいることは拝見させていただいておりますので、大臣の今の答弁の方向で頑張っていただければと思います。 　以上です。