有志の会

○緒方委員　言葉、すごく、日米貿易交渉の対象でなかったとは言っていますが、それでは今の答えになっていなかったんですけれども、苦しいということはよく分かりました。 　最後に、後藤大臣に、日本学術会議についてお伺いしたいと思います。 　日本学術会議に対して菅総理が非常に厳しく出て、今回断念されましたけれども、法律改正まで踏み込もうとしたのは、普通に考えると、同会議が防衛関連の研究にことごとくノーを出してきたことがあるのではないかと私は思っております。 　今後の検討に際して、日本学術会議に対して、どの程度の防衛研究であればオーケーを出してくれるのかというようなことを議論してはどうかと思うんです。国民は恐らくその議論を見たいと思っていると思いますし、それによって、その回答によって日本学術会議自体が評価されるべきだ、そう私は思っています。後藤大臣の見解を求めたいと思います。大臣。

○緒方委員　最後の一言、ありがとうございました。 　終わります。 　　　　　――――◇―――――

○仁木委員　有志の会の仁木博文と申します。今日もよろしくお願いします。 　まず、野村大臣、この間、私は、比較的耕作面積が小さい、西日本とかの、お米を先祖代々受け継いだ土地で作っている、そういう農家のことの実態をこの間ずっと、予算委員会分科会も含めて議論してまいりました。 　今日は、お手元に、耕作放棄地の実態ということで、私が住んでいる徳島県阿南市の一地域の状況をお見せしておりますけれども、大臣、この資料をお持ちでしょうか。 　これは、上から、耕作放棄がなされて一年とか二、三年、そして、三年ぐらいたつと写真の３のようになっていき、また、挙げ句の果てには小木が生い茂るような状態になっていくというような現象が起こっていまして、私は、いわゆる、大臣、中山間地域の農地というよりは、こういった調整区域内農地において、比較的住宅があって、こういった農地において、こういう現象がもう散在するような地方

○仁木委員　所有者が耕作していただくようにということでございますが、今、地方は、少子高齢化の波が、非常に都会に比べても先行しておりまして、いわゆる耕作、実際に農業に従事する主体がいないような実態が結果としてこのようになっています。 　この写真１から始まって３に推移する経緯は、様々な理由があると思いますが、とどのつまりは、やはりお米だけではもうからない、それがまず一番にあると思いますし、大臣はそのことを踏まえた上で、私が、この委員会あるいは予算委員会分科会で質問した際には、やはり収益を高めるためには転作しかないのではないかというようなこともおっしゃいましたし、農地をほかの側面で利活用していただく、農地バンクの活用のこともおっしゃっていただきました。 　ただ、実態として、このようなこと、今いろいろ当事者にも伺ってみると、やはりコスト、このところの資材高騰でありますとか、コストが要ります。こ

○仁木委員　ありがとうございます。 　人・農地プランに基づいて、こういう状態にならないようにワークする。今がもう限界点に来ているかもしれません。 　ですから、こういうのを超えてしまうと、同志である有志の会の北神議員もほかの場面で質問しましたが、こういった農地を、これを見てください、１番。これは調整区域内農地ということで、圃場整備もちょっとしたんですね。こういった、ある程度集約できるようなプラットフォームになりつつあるところを、場合によったら、外国企業が、外国人が購入してそこでお米を作ったりするかもしれない。食料を作ったりするかもしれない。そういった外国人からお米を買うような日本では困るわけですよね。食料安全保障、水のことも山のことも私は申しましたけれども。そういうことを踏まえて、早めに人・農地プランがワークするような段階でやはり推進を、ＰＲを含めて現地への周知徹底、啓発を改めてお願いし

○仁木委員　一次産業の疲弊というのは、やはり、もうからない、あるいは格好悪いというか、ですから、逆に、もうかる、格好いいという一次産業にするべきですけれども、農業従事者でもそうであったように、やはり今までやっている日々のルーティンワークを、なかなか、そこから変えて、新しい取組というのができない、そういう特殊性がこの一次産業の従事者にはあると思います。 　そういう意味で、漁師の方々におかれましても、例えばブルーカーボン、海のＣＯ2を吸収、固定するようなことの栽培とか、あるいは、さっき申し上げた、海産物を含めた水産物の調査とか、そういった新たな収益、収入が漁師にももたらされるような政策も、これから、大臣、総合的に考えていただきたいと思います。そのことが、地方の漁村あるいは農村を守っていく、農林水産省を所管されている大臣の果たす役割だと思いますけれども、大臣、時間が来ましたので、最後に、今日は

○仁木委員　時間が参りました。 　大臣、ありがとうございました。 　皆さん、どうもありがとうございました。失礼します。 　　　　　――――◇―――――

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　これまで一般質疑では処理水の放出とＦ―ＲＥＩの二つを二本柱でやってまいりましたけれども、今日もその続編をやらせていただきたいと思います。 　まず、資料一で記事をつけておりますけれども、四月二十三日の、この間の日曜日の産経新聞、処理水の放出、七月以降かと。こういう記事が出ると、この間も申し上げましたけれども、早速、こういうのは、風評被害がすぐ発生して、海水浴に行くのは、茨城の海じゃなくて新潟の海に今年はしようかななんという状況が既に始まっておりまして、こういう生殺し状態が一番風評被害を生んでしまうというふうに思うんですね。 　政府は、処理水の放出は、春から夏に放出するというふうに決定をしておりますけれども、たとえ工事が終わっても、残念ながら、今の漁業関係者との協議の状況を見たら、春から夏といっても、春はもう五月で終わりです、夏というのは数

○福島委員　朗読、お疲れさまでした。せっかく政治家として答弁していただいているので、政治家としての答弁をお願いしたんですけれども、私は、本当にこれでできるのかと判断を聞いているんですよ。今やっている所管事項を聞いているわけじゃありません。 　しかも、政治家だから聞きますよ、今、解散するかもしれないと言っている状況で、夏に放出する前に漁業関係者の理解を得るためにどういうプロセスを取っていくんですか。少なくとも、私の地元の茨城の漁連との関係において、ここの数か月以内に何かが根本的に転換するような状況は私には全然見えておりません。どういうプロセスでこれから具体的に放出までやるつもりなのか、政治家としての判断をお聞かせください。どうぞ。

○福島委員　そんなことは聞いていないですよ。政治家としてどうやって漁業関係者を説得するつもりですかということを聞いているんですよ。私は、この委員会で何度も、そういう役人答弁が放出を遅らせているということを言っているんですよ。 　いろいろ業務説明をしましたけれども、じゃ、成果が上がっているのかというのが次の資料二です。 　二〇二二年十月に日本原子力文化財団が行った原子力に関する世論調査ということで、これは二〇〇六年から定点的に行っているしっかりした調査なので、私も毎年楽しみに見ているんですけれども、今年、初めて処理水の放出についてアンケートの結果を出しております。ある意味、今副大臣が説明したことの成績表がこの世論調査です。 　これを見ると、資料二ですけれども、海洋放出の方針の決定は半分近くの国民の皆さんは聞いたことがあると言っています。しかし、中が問題で、何を放出するかというのを見たと