有志の会

○緒方委員　最後、十六分、よろしくお願いいたします。 　まず、内閣官房・内閣府スリム化法についてお伺いしたいと思います。 　二〇一五年にでき上がって、これまで八年近く運用してきたわけでありますが、スリム化法の後、どれだけの権限、事務量そして定員が増えてきたのかということについて、まず官房長官にお伺いしたいと思います。

○緒方委員　ありがとうございました。 　これは不断の努力をしていかないと、内閣官房と内閣府というのはどんどんどんどん肥大化していく傾向にあるので、常に行革の目線を持っていただきたいし、できれば、内閣官房・内閣府スリム化法、あの考え方をもう一回バージョンアップすることを提案させていただきたいと思います。 　そして、特に内閣府を見ておりますと、スタッフ制の下、各部局が物すごくタコつぼ化をして、似たような事業をやっているところが散見されるんですね。実は、私の知り合いであります内閣府の幹部からもこの指摘がありました。総合調整の役割を果たすはずが、最も縦割り、タコつぼ化が進んでいるのが内閣府であるというふうに見えることがございます。これは解消すべきだと思いますし、官房長官の方から全体を見て、似たような事業をやっているところがあるのであれば、それをしっかりと行革で解消していくことが重要ではないかと

○緒方委員　これは昨年の骨太の基本計画でも問題になったんですけれども、各地方自治体に基本計画を作れ、基本計画を作れということで、全国知事会から抑制してほしいということで話がありました。 　ただ、手がつかないのが、実は議員立法であります。議員立法によって、基本計画を作れとか、地方に負担が下りていくものは物すごく多くて、実は骨太の方針でも、行政としてはやれるけれども、確かに、国会の意思として議員立法でやってくるときというのは、これはなかなか手がつけ難いというのはよく分かります。別に我々が議員立法を作っちゃいけないということでもないし、それを批判的に言っているわけでもないんですが。 　比較的こういうものは内閣府に落ちていくものが多いと思うんですけれども、内閣府にとどまらずだと思いますけれども、議員立法で権限が創設される際、何か調整メカニズムを置くべきではないかなというふうに思うんですが、官房

○緒方委員　それでは、質疑を移していきたいと思います。 　次は、叙勲についてお伺いいたします。 　先日の孤独・孤立対策推進法審議の際、参考人、みんなのいばしょの理事長から、ＮＰＯ法人関係者はなかなか叙勲で報われないという話がございました。 　叙勲は所管官庁から推薦が必要ですが、見ていると、今叙勲されている方が悪いと言っているわけじゃないんですけれども、対象者が比較的固定されているような印象を受けるんですね。社会で地道に頑張る方をくみ上げるルートが少し弱いのではないかというふうに思いますが、改善を求めたいと思います。官房長官、いかがでしょうか。

○緒方委員　官房長官、ここまでで結構であります。ありがとうございました。 　続きまして、ＴＰＰ、日米貿易協定についてお伺いしたいと思います。 　英国との間で実質的な妥結が行われたということで、後藤大臣、本当にお疲れさまであります。 　ただ、ＴＰＰというのは、トランス・パシフィック・パートナーシップということで、環太平洋パートナーシップなんですが、英国が太平洋に持っている領土というのは絶海の孤島ピトケアン諸島だけであります。環太平洋パートナーシップとはおよそ無縁の場所だと思います。それでもＴＰＰに入れるということは、ＴＰＰ加盟には地理的要件は求められていないということでよろしいでしょうか。後藤大臣。

○緒方委員　続いてお伺いしたいと思います。 　現在、中国、台湾から出ている加盟申請の扱い、今どのようにお考えでしょうか。後藤大臣。

○緒方委員　台湾について歓迎しているという表現がありました。 　中国については歓迎していないということでよろしいですか。政務官。

○緒方委員　いや、言葉というのは大事でありまして、歓迎しているという表現を台湾に使って中国に対して使わなかったということは、中国の加盟申請は歓迎していないということなんでしょうかと、もう一回お伺いさせていただきたいと思います。

○緒方委員　苦しいということはよく分かりました。 　続きまして、ＴＰＰから一回脱退して、その後、日米貿易交渉ということで、ＦＴＡの関係に立つアメリカとの貿易交渉についてお伺いしたいんです。 　私、日米貿易交渉の際、当時は落選中でしたが、ずっとフォローしていたんですが、官邸での総理と関係省庁次官級協議に、必ず防衛審議官が入っていたんですね。そこでやはりどうしても思ってしまうのは、外務審議官、経済産業審議官、農林水産審議官が入って明らかに日米貿易協定について協議していると思われる総理の動静の中に、必ず防衛審議官と、もう一つ言うと国土交通審議官が入っていたんですけれども、ここでお伺いをさせていただきたい。 　防衛装備品の購入というのは、日米貿易交渉を含む日米関係全体のディールのバランスの中に入っていたという理解でよろしいでしょうか。外務省。

○緒方委員　いや、そういうことを聞いているんじゃないんです。貿易交渉の中で防衛装備品が自由化される、されないとか、そんなことを聞いているんじゃなくて、日米関係というのはもっと広いものなので、そのディールの中で、日米貿易交渉というのはそのパーツの一つですよ、その別のパーツのところで防衛装備品の購入というのは、全体の日米の関係のバランスの中に入っていましたかということを聞いているんです。政務官。