有志の会

○福島委員　何で紙ばかりを読み上げるんですか。何のために政治家をやっているのか、本当にそう思いますね。でも、時期があるといっても、これも全部事務方の言っていることと同じでしょう。事務方の若い補佐クラスの人が言っている説明と同じなんですよ。もっと真摯に向き合った方がいいですよ。 　皆さん、ＣＭでこの処理水のことをいっぱい見たことはありますか。そもそも、政府広報なんてなかなか信用されないんですよ。テレビＣＭとか全面広告とかがありましたけれども、私にとって一番頭に残ったのは、東京駅の全部の柱に東京電力がやった広告、あれは結構頭に残りましたけれども、それ以外は、見ているけれども、そんなに頭に残っていないんですよ。 　だから、次の、資料二の裏面ですけれども、処理水を海洋放出することについて国民の理解を得られていないというのは五一・九％、過半数ですよ。それから半年たったからそれが劇的に減ったなんと

○福島委員　大臣、具体的な人の評価をお聞きしたいんですよ。例えば、理事に入っている江村さん、元ＮＥＣのＣＴＯという方で、多分、恐らくかなりの、それなりの報酬をいただいている中、このＦ―ＲＥＩに来てくれていると思うんですね。役人二人は分かるんですけれども、あと大和田さん、東北大学の総長特別補佐、どういう観点を頭に置いてこうした方を人選されたのか、その点についてお聞かせいただければと思います。

○福島委員　私は、ここは大臣が胸を張って自慢するところだと思ったので、お聞きをしたんですけれども。私は、よく来てくれたと思うんです。 　私も、かつて落選中に東京財団というところでシンクタンクの運営に携わったときがありまして、構想日本に行った加藤秀樹さんが会長になって、おまえ、手伝えということで、研究部ディレクターということで、新しいシンクタンクをつくろうということで、亡くなられた青木昌彦スタンフォード大学名誉教授をお招きして、やはり同じような新しい研究組織を取り組んだときがあります。 　青木先生は、そのときのアメリカでの様々な研究環境を踏まえて、きつく言われたことは、まず、事務方の運営管理部門は研究部門に干渉するな、そこに一線を引きなさい、あなたはただの東大を出た学士でしかないから、ＰｈＤも持っていないようなやつは研究者に一々干渉するなということをきつく言われました。もう一つは、研究部

○福島委員　極めて前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。 　やはり人が命であります。どうしても、役所の人に聞くと、産業化とか人材育成ばかり言うんですよ。それは自分たちが得意だから。でも、エンジンになるのはやはり研究部門なんですね。 　研究部門をどう動かしていくかというのが一番難しいんですよ。大体、研究者というのは個性的で、群れない人が多いですから、その人をどう動かしていくのかというのは非常に難しいんですよ。それを動かせる人材が大事ですから、あらゆる人脈を使って、学長も頑張っていらっしゃるんだと思います、聞くところ、この一か月の働きぶりを見ても、頑張っていらっしゃると思いますけれども、学長任せにするんじゃなくて、是非大臣のリーダーシップで、いい人材を求めていただければと思います。 　最後なんですけれども、その人材育成とか産業化のときに、やはり地元との連携が大事だと思っておりまし

○福島委員　是非しっかりやっていただければと思います。 　ただ、処理水の放出は、私自身は原子力の立地にも携わっていましたけれども、それで見ても、余りにも事務的過ぎると思うんですよ。漁業関係者の心を動かすか、納得いただくためには、前面に立つ政治家が今のままの姿勢では到底私たちの地元では受け入れられないということを申し上げて、質問とさせていただきます。 　ありがとうございます。 　　　　　――――◇―――――

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　先週、自衛隊の権限の制約の在り方についてお話ししました。警察法的なポジティブリストとなっていて、とりわけ憲法解釈と法律によって自衛権を制約していることが特色だということを申し上げました。先ほど三木委員から、憲法解釈をそのまま九条に明文化するとポジティブリスト化するとおっしゃいましたけれども、もっと言うと、そもそも我が国はポジティブリスト的になっているということを前回申し上げました。これは、通常の定義とは異なりますけれども、我が国の文民統制の範囲が、憲法解釈と法律による規制をも含めていると表現することもできるというふうに思います。 　そこで、今回は、文民統制、すなわち政府と軍、政軍関係について考えてみたいと思います。 　サミュエル・ハンチントンという方がいます。「文明の衝突」で有名な政治学者であります。その著書で「軍人と国家」という古典的著作がご

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、事実関係をちょっとお聞きしたいんですけれども、これまでの厚生労働省でやっていた水道整備とか管理行政はどういうキャリア、専門性を持っていた人がやっていたのか。例えば、水質基準の策定とか技術的基準の策定、あるいは水道事業経営の認可といった業務があると思うんですけれども、どういう人材が行っていたか、お答えいただけませんでしょうか。

○福島委員　済みません、時間がないので。ありがとうございます。 　つまり、何が聞きたかったかというと、恐らく、一般的に日本の行政官というのは、私もそうでしたけれども、ＰｈＤを持っている専門家じゃないんですよね。技術系であっても事務系であっても、卒業が文系か理系かの違いで、ジェネラリストなんですね。その人がやっている以上は、私は国土交通省に移しても問題はないというふうに思うんです。厚生労働省の専門性のある役人でなければできないということではないということを今確認させていただきました。 　それを前提にして、今、厚生労働省設置法四条の一項の中で二十九号に、水道に関することとありますが、これは設置法の規定ですから、その前の三条の任務に基づいて定められております。どの任務に基づいているか、端的にお答えください。

○福島委員　ありがとうございます。 　そうですね。まさに公衆衛生の向上及び増進なんですね。 　その一方、今回、改正後の環境省設置法第四条第一項二十二号ヲに新しく規定されるんですけれども、それは環境省の第三条第一項に定めるどのような任務に基づくものなのか、端的にお答えください。

○福島委員　結構です、それ以上は。時間が短いので。 　さっき、人の健康の保持とか、うそを言っていますけれども、任務規定に人の健康の保持なんてないでしょう。うそをついちゃ駄目ですよ。環境の保全しかないんです。公衆衛生の向上とか維持とか人の健康に関することは、設置法上、ないですよね。うそをついちゃ駄目ですよ、そうやって答弁で、と思います。 　何でこのことを言うかというと、今回、資料一というのをつけておりますけれども、今回、所管が国交省と環境省にばらばら分かれております。非常にこれは煩雑ですね。規制を受ける側にとってみたら、あるものの書類は国交省に出さなきゃならない、あるものは国交省と環境省で出さなければならない。措置命令とか報告徴収は国交大臣の専管であったりとか、でも、一方で、水質検査の登録を受ける者の登録の取消しは国交省と環境省でやったりとか。 　何で国交省一本にしなかったんですか。規