有志の会

○仁木委員　そうですね。今、実態として、事業を継続して、例えば、公共事業に依存している建設業も結構あると思いますけれども、継続して仕事を獲得するということが非常に難しい実態もございまして、結果としては、話は遡りますが、三・一一、東日本大震災のときにも、既に太平洋岸の被害を受けた地域、瓦れきがいっぱい、津波で起こっているにもかかわらず、そこに建設に伴う重機等々がなくて、いわゆるなりわいとして建設業をやっている方々が減って、復興に時間がかかったとか、復旧に時間がかかったとか、そういうふうなこともありました。 　それで、今、地方においては人手不足というのは本当に加速していまして、外国人の技能実習生にそういった建設業にも入ってもらっている方々もいらっしゃるわけでございますが、こういった今の予定価格の説明、さっき政府参考人、詳しくは、価格のことについてはなかったんですけれども、今、いろいろな資材と

○仁木委員　ちょっと二枚目の資料を見ていただきたいんですが、事業評価、よくＢバイＣと言いますが、新規事業が着工される前に、こういった評価をする中の項目で、いろいろな数字になるものとか、貨幣換算が困難なものとかいう分類がありますけれども、私がここで問題にしたいのは、先ほども鈴木委員の方から指摘がありましたように、時間軸というか、例えば、この地域に道路ができますよ、あるいはこの地域にトンネルができますよ、あるいはこの地域にダムができますよということが出されたときに、住民の方、いろいろ賛否もあると思いますが、結局のところ、その多くが納得して、協力しようという形になるわけでございます。 　その際に、なかなか、いつ着工になるのか、そして、着工になってから工期がどのくらいかかるかということがあるわけでございまして、私が指摘しているのは、それだけ限られた税金を使っても、そのチャンス、今着工して、早い時

○仁木委員　大臣、本当に、冒頭申し上げたようなことが日本各地であると思います。国土強靱化、ある程度、こういった災害対策とか減災対策とか、そういったことは比較的進みやすいわけでございますが、そこにそういったインフラがあって、例えば、企業誘致が行われるとか、もっと早くできていたら展開が違うなというふうな、そういう公共インフラというのは結構多いと思うんですね。 　そういう意味で、今おっしゃっていただいた時間軸、そして、地元の理解ということ、これを数値化というか、何か分かる形での評価にして、本当に必要だと思えば、そこに、たとえ人口は少なくても、場合によっては将来の便益を考えてやはり投資する、いわゆる予算を配分していくということも、これから国土交通行政において、特に今私が出しているのは一般土木という範疇でございますけれども、組み入れていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　ちょっ

○仁木委員　私、ドローンのポテンシャル、可能性はかなりあると思っていまして、この間の、広島でのサミットの中でも、経済安全保障上、例えば、ＧＸを推進するにしても、その主な基板が、中国が製造しているということで、そういうことがリスクになっているという話も聞きます。 　ということは、逆に言えば、メイド・イン・ジャパンのドローンも、その機体、そして、それを運航する自動操縦のシステム等々、そういったことにも、これから国交省が、こういったところに将来性があるということを見越していくであるならば、新たな新規参入だったり、このドローンの業界が元気になっていくと思うわけでございます。 　そこで、そういった商業ベース化を想定しての、ドローンを飛ばして、例えば、実用化しているときに、何かトラブルがありました、バッテリーがなくなったり、そういうときは、ホバリングとかといってその場でいたりとか、安全にゆっくりと

○仁木委員　冒頭申し上げたお話も、今、少子化が一番最大の問題になっていまして、異次元の少子化対策とかいいますけれども、私はやはり、都会に若い人がバブル崩壊後もどんどん出てきてしまって、それで、例えば結婚する年齢も上がったりして、結局、都会で結婚して家庭を持って暮らすコストが、やはり高いんですね。 　そうすると、地方というのは、私は、そういったことをクリアする。私の感覚では、東京で生活する六割ぐらいで四国とかでは生活できるような感じがします。 　ということは、地元に仕事が必要だということで、やはり、人、物、お金が集まる仕組み、これは、公共的なことが、東京に比べて地方では民間のディベロッパーとかはいないわけでございまして、やはりそれが一つの公共事業であり、今回のドローン。 　ドローンはそういうことでいうと、例えば、実証で何か事業を始める企業さんが、この地域はドローンのそういった実証実験を

○仁木委員　大臣、ありがとうございます。 　本当に、大臣のおっしゃることを聞いていると、地方にも夢が描けるような感じになります。 　特にまた、商用ベースのデリバリーとか、そういう主体としたドローンのみならず、やはり、防災とか災害時に役立ったりとか、あるいは、森林・林業にも役立ったり、これは所管が違うので今日は指摘しませんでしたが、いろいろなポテンシャルがあると思うんですね。そういうことを今大臣がおっしゃっていただきました。 　そして、まさにこのライセンスが国家資格となった以上、実技もやはり伴うわけですから、実技の実証というか、車でいったら自動車学校があるように、実際にドローンを操縦する、屋内だけでなくてやはり屋外で飛ばせるところ、広範囲にやれるところ、そういったことという意味でも、いろいろな活用が地方の特に人口の少ない地域で設定されることを、大臣がおっしゃったように、ある種、国の基準

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。よろしくお願いします。 　大臣、五月八日から、コロナウイルス感染症疾病分類、二類から五類に緩和されます。確認しておきたいことがございまして、今からお聞きしますので、よろしくお願いしたいと思います。 　特に、病院とか介護施設においての対応ですけれども、まず、こういったアクリル板は消えていく、例えば病院の窓口、そういった等々でよろしいでしょうか。それと、マスクですね。特に外来患者さん、あるいは入院に際して面会をしに来る家族さんへの対応はどのようになっていますか。

○仁木委員　私が今日、問題にしたいのは、そういったそれぞれの現場の判断ということが、それぞれの場所によって基準に差が出てくるんじゃないかということです。 　特に、例えばこういう事案がありました。今の段階、いわゆる二類分類の中で、今、統一地方選挙が行われていますが、投票権が行使できない介護施設の方がいらっしゃるという問題です。それは何かというと、施設の管理者が、今、グループホームあるいは有料老人ホームあるいはサ高住の患者さんが、おうち、いわゆるそういう施設を出て投票所に行くことをすごく警戒されています。つまり、もしコロナを持ち込んだら、院内感染、あるいは施設内感染、ひいてはクラスターになるということでございます。 　大臣、これは、五月八日以降、劇的にというか、より、かなりの通達というか、そういうものを現場に出していかない限り、やはりなかなか変わらないんじゃないかというふうに思うわけでござ

○仁木委員　ありがとうございます。 　大臣、これは実際、例えば、いろいろな施設基準もありまして、今のおっしゃった事案に関しましては不在者投票ができるとか。ただ、現実的に、期日前投票とか投票日の当日ができない高齢者も、さっき言ったようなコロナゆえの自主的な判断でもって外へ外出すること、例えば、一旦出てしまうと二週間はもう自宅でいてくださいとか、ひどい場合、対立しちゃうともう出ていってくださいとかそういうふうな事案まで、これは名前は出せませんが、現実としてございますので、そういった実態調査はする必要はないかもしれませんが、そういうことも、二類から五類へと疾病分類が緩和されるに当たって、改めて、今大臣がおっしゃったように総務省とも提携しながら、そういった国民の大切な権利を保障できるような体制も取っていただきたいと思います。 　次に、今年のワクチンのことについてお尋ねしたいと思います。 　今

○仁木委員　このワクチンのことに関して一つ申し上げておきたいのは、結局のところ、先ほど、ゾコーバ、いわゆる治療薬の話が出ましたが、国産のワクチンはでき上がっていません。そして、五つの事業があって、一つはリタイア、いわゆる断念ということも出ておりまして、残りの四つの事業についても、把握しておりませんが、これはいつまで開発するかという質問もこの委員会でしたことがございます。 　今後、例えば疾病分類が二類等々にまた強化されるようなパンデミックに陥ったときに、やはり国産のワクチンがあるかないかというのは非常に大きいことなんですね、調達がすぐできるかどうかということは。 　そういう意味でいいますと、コロナがはやったときのことを想定していただきたいわけでございますけれども、やはり、そういった国産のワクチンメーカーがより国産のワクチンを作れるような、上市できるような体制づくりということで、デジタル、