有志の会

○福島分科員　ありがとうございます。 　私が言いたいのは、やはりこの話というのは政治が取り組むべき話だと思うんです。法律も議員立法で作りました。外務省にも副大臣、政務官の方がいらっしゃいますので、できれば是非現地を見ていただいて、単に紙のやり取りで事務連絡をするのではなくて、我々政治家の責務だと思うんです。八十年たっても百万柱以上の御遺骨がまだ残されているというのは、国としてこれは絶対にいけないことだと思うんですね。そうした目で、是非一丸となって取り組んでいただきたいと思います。 　そして、来年期限を迎える遺骨収集集中期間が終わった後、単純に延長しちゃ駄目だと思うんです。これは計画どおり進みました、コロナで中断しましただけじゃなくて、何がこれまでのやり方で問題であったかというのをきっちり見直して、それを事務方ベースだけじゃなくて、私も当然、議連とか議員立法の機会を通じてやってまいります

○福島分科員　これまでの延長では、永遠に遺骨収集は百年まで続けなきゃならなくなってしまいますので、何としても御遺骨を全て祖国に戻すという決意で、みんなで取り組んでいっていただきたい、私もそれに尽力させていただきますことをお誓い申し上げまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○仁木分科員　有志の会の仁木博文と申します。 　谷大臣、そして政府参考人の皆様方、今日はよろしくお願いします。 　私は、今日、大きく言いますと、今、国会のいろいろな委員会で、セキュリティー、いわゆる安全保障ということが議論されておりますが、あえて今回は、リージョナルというかローカルセキュリティーについてお話をさせてもらいたいと思います。これは私が作った造語に近いので、御理解はといいますと、いわゆる地域の住民の命と財産を守るための具体的な内閣府所管の事項でございます。 　例えば、災害対策基本法というのがございます。これに基づいて、例えば個別の避難計画というのがございまして、高齢者でありますとか障害者でありますとか、こういった方々の、実際に自然災害、大きなものが発災して、いわゆる警戒レベル三以上になったときに、どのようにその災害弱者が命をサバイブするために、生き抜くために行動をしていくの

○仁木分科員　ありがとうございます。 　御案内のように、実態としては、まだまだ作成率が低いと。作成するのも大変で、着手している三分の二の自治体におかれましても、一律約七千円ぐらいの、一例に関しての報酬というか対価という形になっております。されど、例えば高齢者が認知症であったりしますと、なかなか、働いている御家族の方と連絡を取って、例えば九時―五時の間に行って、そういったいろいろな状況を、地域の地の利も把握した上で、安全な避難所へどういう方法で避難していくかという個別の避難計画を作っていくのは非常に難しいという実態があるのも、大臣、改めてここで把握していただきたいと思いますが。 　おっしゃったように、交付税で措置する在り方とか、あるいはその指針、それも改めて省令で、ここで徹底していただいて、この災害対策基本法にのっとった形でのこの法令の施行というのを改めて大臣のお立場で進めていっていただ

○仁木分科員　大臣、ありがとうございます。 　今回、コロナ感染症、これによって行動変容という言葉が一般国民に浸透しました。しかし、私たち人間は、情報を得てどういう動き、行動に移そうかという形で、ビヘービアチェンジという行動変容が起こるわけです。その根本は、やはりリアルタイムな情報が大きいと思うんですね。 　大臣、御案内でしょうか。三・一一、東日本大震災のときの当時報道されなかった様々な、例えば津波にのまれて流されていくような人の映像がＳＮＳで今結構流れております。そういうことで、もし、ああいう実態をリアルタイムで見た人が、あるいは国民が見ることが可能になったら、行政主導でですね、そうしたらもっともっと早く行動変容を起こして逃げていく、そして命を長らえた人がいたかもしれないんですよね。 　私も阪神・淡路大震災で様々なこと、ボランティア活動もした経緯もあります。ああいったことから始まった

○仁木分科員　私は、実は、二期目に当選して、様々な、予算委員会や内閣委員会、そして厚生労働委員会においても、例えば、たまたま岸田政権はＤＸとおっしゃっていますが、私はすごくそれの推進論者なんですけれども、基本的には情報というのは国民のものである、法人のものである、それをやはり、究極、行政が扱うにしても、公益性のため、つまり個人のためであったり国民のためである、そういった情報基本法なるもの、情報に関する基本法というのは今までの議論を聞いていて必要だということで、様々な委員会で言ってきているところなんです。 　ですから、大臣の、いろいろ、そういった情報に関しての基本的な理念から含めて、例えば子供にも教育していく、そういうことを踏まえると、これは、大きなこういった情報基本法なるものができ上がると、情報教育とかそういうことも相まって、先ほど大臣が言ったような、より民間ベースになってきても、あるい

○仁木分科員　大臣、ありがとうございました。全く否定的ではなくて、前向きな御答弁だというふうに認識させていただきたいと存じます。 　さて、そういうことで、ちょっと具体的な話を災害対策基本法に戻したいと思いますけれども、こういうのに基づいて行う避難訓練の話ですけれども、実は、大臣、冒頭申し上げたように、コロナ禍で避難訓練の規模が縮小したりというのはよくある話で、大臣も御案内だと存じますが、実践に近い避難訓練をすればするほどコストがかかるんですね、コストが。そうすると、やはり、例えば夜間にやるとか、この日にやりますと言いますけれども何時に行うかということを言わない、そういった形の訓練、こういうのをやろうとするとお金がかかる。そして、その財源は自治体ですよね。 　私は、これは要望したいんですけれども、例えば広域に、私の徳島県もそうですけれども、南海トラフ大震災を想定している区域である、そうい

○仁木分科員　大臣、ありがとうございます。 　私、その十一月四日の訓練の方に行ってまいりました。コロナ禍でしばらくなかったところで、ありました。 　ただ、大臣、これが冒頭申し上げたように、すごく意識の高い方々は一生懸命その訓練も取り組むけれども、場合によっては、ルーティン化、余りにも陳腐化しちゃうと、やはりこれが緊張感のない訓練になってしまいますし、まさにそういった意識の低いというか、そういった方々もより参画してもらうような訓練にするということも大切なわけです。 　私が心配していますのは、大臣、そういう自治体は大切ですよね。首長さんは、そういう意識を持っていれば旗を振りたい。でも、やはり必要な、さっき申し上げましたように、お金、財政的に厳しい自治体も全国多々ありますよね。そういう中で、やはりこの自治体、財源がいい、そして首長さんもそういう意識が高い、すごい旗振りをして、いい訓練ができ

○仁木分科員　大臣、ありがとうございます。本当にありがたい御発言であると思います。 　そして、その上で、大臣、お願いしたいことがもう一点あります。 　災害対策基本法で警戒レベルが見直されましたが、例えば三ぐらいで、実際、高齢者とか、あるいは災害弱者がそういった避難所に避難しているかというと、そうでない、結構避難された率が低いようなことも報告されておりますので、大臣、この際、いろいろな過去の実態を踏まえた上で、やはり各行政的な省庁においては内閣府というのは広報が比較的得意な方だと思いますので、私はやはり、このコロナ禍で、大臣が言われたようなきずなも、ちょっと昔と違う形もあります。私のような徳島、田舎においても、従来だったら、かなり多くの方を知っているというのがありましたが、最近はもうコロナで、人と人との挨拶から始まって出会いも減っているんですね。 　そういう意味で、きずながちょっとおろ

○仁木分科員　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　ですけれども、要は、免許証更新時、高齢者の講習等々で、できるだけそういう、法改正が必要とか、予算が伴うものではありませんから、ちょっとしたアドバイスで、さっきおっしゃったように、実際、医学的なエビデンスとして低血糖の方の認知機能低下というのがあるわけでございますから、ブレーキ、アクセルの踏み間違いを減らすため、特に高齢者の方々に一言、そういった、甘いものを食べてとか、空腹にならないような対策を講じて運転してくださいということを言っていただけたらというふうに認識させていただきます。 　委員長、今日はありがとうございました。そして、大臣、政府参考人の皆様方、ありがとうございました。