有志の会

終わります。ありがとうございました。

有志の会の福島伸享でございます。 　八時までの、深夜までの議論、本当にお疲れさまでございます。 　今日は、私の中学校の同級生のギャル軍団が、支援者の方も傍聴に来ておりますので、張り切って質問してまいりたいと思っております。 　委員長、おにやけになっていらっしゃいますけれども、話は硬派な話でありまして、日本の国策として行っている技術開発が、中国などの安全保障上懸念のある国に流れるおそれについての、今日は質問をさせていただきたいと思っております。 　二〇一八年に、堀江英明氏という方と慶応義塾大学のベンチャーキャピタルによって、ＡＰＢという会社が設立され、約百億円の資金を調達して、全樹脂電池の開発が始まりました。 　堀江さんというのは、ノーベル化学賞を受賞した旭化成の吉野彰氏や、ソニーの西さんと並ぶリチウムイオン電池の世界的なレジェンドと言われる方でありまして、世界初の大量生産ＥＶの日

幾つかの課題、ブレークスルーしなきゃならない技術もあるということだけれども、可能性があるということなんだと思います。 　この全樹脂電池というのを使えば、例えば、潜水艦の航行距離は飛躍的に延びると言われております。高強度の電気が必要なレーザーなどにも使えると言われております。 　今、ウクライナとロシアの戦争で多用されているのはドローンとか無人航空機でございますけれども、この全樹脂電池は発火や爆発を起こさないので、今後主流になる可能性があると言われております。現に、ＡＰＢ社は、川崎重工と次世代潜水艦に関する共同開発を進めている会社でございます。 　そこで防衛省にお聞きしますけれども、全樹脂電池の安全保障上の技術的な可能性はどのようなものと考えているのか、あるいは、どのような技術開発の可能性を考えているのか、その辺りについて御答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。 　というように、防衛上も重要な技術であるということが今答弁で確認されたと思います。 　そこで、二〇二二年、ＡＰＢの筆頭株主で三洋化成工業という会社があるんですけれども、そこと先ほどの堀江さんの間で経営方針が違って対立が発生いたしまして、三洋化成は保有するＡＰＢ株を株式会社トリプルワンという会社に売却いたしました。その結果、トリプルワンは三〇％の株式を持つ筆頭株主になりました。トリプルワンは取締役を二名派遣し、三洋化成から派遣された取締役と合わせて全取締役五分の三を押さえて、過半数を押さえているという状況にあります。 　今日、朝、理事会で資料配付が認められなかったということなんですけれども、ちょっとここに紙がありますけれども。 　そこで、二〇二三年三月、このトリプルワンが入って以降、武生に工場があるんですけれども、そこにトリプルワンから送り込まれた大島ＡＰＢ副

もうちょっとお聞きしたいんですけれども。 　北村さんというのは、もう皆さんにとっての、経済安全保障のある意味のレジェンドですよね。その方がここまで調べている。多分、恐らく警察の方とも連携を取ってやっているんじゃないかと思うんですね。個別のことは答えられないと言うのはいいんですけれども、こうした事例が見逃されることはない、しっかりこうした事例は警察として網を張って見ているんだという安心感を与えられるような答弁をもう一度いただけませんでしょうか。

しっかりやっていただきたい。もう相当な情報が警察にも入っているんじゃないかというふうに思いますので、私は、そこはしっかりとこれから調査をし、法に触れることがあれば、ちゅうちょなく適切な対応を取っていただければというふうに思っております。 　こうしたＡＰＢ社の技術がこのトリプルワンという会社を通じて安全保障上の懸念のある国に流出するおそれがあるなんてことは、経産省は、政府の中できちんと情報共有して、受け取っているんでしょうか。政府参考人の答弁を求めます。

昨日事務方に聞いたことと全然違うんですね。 　昨日、事務方から聞いたことは、全然聞いていないと言うんですよ。聞いていないんじゃない、聞いていないことが知られること自体が安全保障上の危機だから、そう答えざるを得ないというのであって、私が聞いている範囲では、そんなことは聞いていないということを事務方は言っておりました。余り、言ったなといじめないでくださいね、部下をいじめないでいただきたいんだけれども、やはりちゃんと連携がされていないと思うんですね。 　もう一つ重大な問題は、トリプルワン社から派遣されたＡＰＢの大島副社長は堀江氏に、ファーウェイの子会社と言って、アンパワーという別の中国企業を紹介いたしました。どういう紹介をしたかというのは、中国企業の全固体電池、今回の全樹脂電池と違う、それは中国からそのまま欧米に売れなくて困っているんだ、アメリカの規制があるから。ＡＰＢが表面的な製造会社とな

私が申し上げたように、現にその当事者の方がそういう打診を受けたということを言っているから、私はそれをちゃんと調査した方がいいんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。是非しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　このＡＰＢには、ＮＥＤＯから、グリーンイノベーション基金というもので七十五億円の資金が投入されております。ある意味、国策として国のお金を使って研究開発されたプロジェクトが、先ほど冒頭、幾つかの課題があると言っておりますけれども、安全保障上懸念のある国に技術流出する可能性があるということを、私は国として傍観してはいけないと思うんですね。 　技術開発をやる以上は、税金を使ってある意味研究が行われているわけですから、しっかりとそれはこの国のために使われるものとして守っていくというところまでやって、私は、それで初めて国の技術開発というのは完結すると思うんですけれども、今、この会社は経営危機に陥ってできなくなっていて、先ほど大臣おっしゃった課題の、量産の準備ができていないということをおっしゃいましたけれども、まさに

そうはいっても、その結果いったら、逆に中国にその先の技術開発を越される可能性があるわけですよ。それで、中国が逆にこの全樹脂電池の量産化に成功して、そして潜水艦に搭載することができたら、日中間の軍事力がまるっきり逆転する可能性だって大げさに言えばあるわけですね、それは。 　だから、私は、二〇二二年に成立した経済安全保障推進法、この法律の第四章で、先端的な重要技術の開発支援に関する制度として、政府が策定する特定技術の研究開発及びその成果の適切な活用に関する基本指針ということに基づいて、個別に、プロジェクトごとに協議会を設置して、守秘義務をかけながら政府が積極的な伴走支援をするということになっております。 　これは単なるビジネスのことだけじゃなくて、安全保障が絡むものだとするならば、製品化までまだ遠いにしても、あるいは短期的に経済性がないとしても、あるいは技術的ブレークスルーのためにまだ高い