有志の会

二〇一五年の、私がこの場で質問したときに、下村大臣は何と言ったかというと、改革の検討を日本芸術院に求めたいと思いますと言ったんです。それで、実際求めたんです。求めたんですけれども、中で検討してもらっても、五年間ぐらい全く動かなかった。会議は何十回とやっているんです。動かなかったんです。 　何で動くようになったかというと、日本学術会議、あの話と、実は芸術の世界と学術の世界というのは物すごく仕組みが似ているんです。あのときに、日本学術会議が問題なのであればこっちだってという話になって、日本芸術院の方に火がついて、そして改革になった。 　実は、文化庁が動き始めないと、中で検討してくれといったところで、中で検討することが余り現実的でないというのを、だって、五年間あって、五年間、何回も会議をやったけれども動かなくて、実際、立憲民主党の菊田真紀子さんがたしか文部科学委員会か何かで質問したときに、萩

先ほどから何度か地方財政措置ということを言われましたが、つまり、地方交付税ということですか。 　地方交付税の算定根拠のところに入ってきても、一括でばんと来ちゃうので、実際に、では、財政当局との折衝の中で、それが皆さんが想定するようにきちっと回るかと言われると、なかなかそれは回らないんですよね。 　だって、算定根拠、ましてや、例えば主査の御地元なんて東京ですから、そもそも地方交付税をもらっていないわけですし、そういう、別に不交付団体の話をいろいろ言うつもりはないですけれども、ただ、地方交付税に入っているから、だからしっかり対応してくださいというのは、これは言われた地方自治体は、結構心を折るんですよね、またそれかというふうに思うんです。 　もう一歩踏み込んでやるべきではないかというふうに思いますが、局長、もう一言。

地方交付税で対応しますというふうに言われても、地方交付税というのは、皆さん議員をやっていれば分かると思いますけれども、せえのドンでまとめて来るわけでありますので。 　一応、我々が聞かされるのは、ミシン目がついていますと。ここは実はこれ用です、ここはこれ用ですというんですけれども、実際の自治体の中の財政折衝の中で、では、本当にミシン目どおりに切り分けてくれるかというと、いや、うちは優先順位がこっちですからというので蹴散らされているケースなんて幾らでもあるわけですよね。だから定数化の話をしているんです。この件はそう簡単ではないと思うので、課題としたいと思いますが。 　最後に、全く別の問いを一問させていただきたいと思います。 　英語教育の中で、英検とかいろいろな検定があるんですけれども、外務省が後援している国連英検というものがあります。とてもいい試験だと思います。国連の知識を身につけた上で

それでは難しいんじゃないかと思いますが、質問を終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

有志の会の福島伸享でございます。 　総理、一日、お疲れさまでございます。 　まず一つ目は、選挙制度改革について質問したいと思います。 　昨年の自民党総裁選で、石破茂政策集「日本の未来を守り抜く。」では、有権者目線で選挙制度を見直す改革をリードしますとおっしゃっております。昨年八月二十四日の自民党総裁選の出馬会見、地元の神社でも、私は、中選挙区連記制というものも一つの選択肢だと思っていますとおっしゃっております。一月一日の文化放送の番組では、小選挙区比例代表並立制が本当に有権者の意思にかなっているか、そもそも論をやるうちに出口が見えてくるとおっしゃっております。一月六日の総理の年頭会見でも、選挙制度はどうあるべきなのか、約三十年の現行選挙制度の歴史を踏まえ、改めて党派を超えた検証が必要だとおっしゃっています。さらに、一月二十四日の施政方針演説でも、今の選挙制度ですね、約三十年の歴史を踏

今の、まだいま一つ分からないです。どこが今問題だと思っていらっしゃいますか。 　私は、二大政党制というのを目指して、政権交代があればよくなるというのは、実は幻想だったんじゃないかとも、自分も一度政権交代を経験して思っておるし、ヨーロッパは今、先日ドイツで選挙が行われましたけれども、二大政党じゃなくて、第三極の極右政党が出てきたことによって、従来の二大政党だったＳＰＤとＣＤＵが連立交渉を今行っているわけです。イギリスにも行ってまいりましたけれども、労働党、保守党という枠組みも崩れ始めていて、今、世界的に多党制、連立の時代になっているのに合った選挙制度にしなきゃならないというのは、大島議長も、先日、我々の議連の講演でおっしゃっていました。 　どこに問題があるのか、もうちょっとクリアにお答えいただければと思います。

是非、総理、議連の顧問も務めていただきましたから、党利党略を超えて、あるべき日本政治の姿というのを踏まえた選挙制度改革、これは総理がリードすべき話ではありませんけれども、自民党総裁としてのリーダーシップを発揮いただければと思っております。 　次に、中速鉄道の問題に行きたいと思います。 　総理、この本を読まれましたか。東大名誉教授、曽根先生の「中速鉄道のすゝめ」。昨年の十二月に出ているので、是非、総理、読んでいただければと思うんですね。日本の鉄道起死回生策。ここではこう書いてあります。ヨーロッパ大陸の地続きの国では、国内交通も国際交通も航空から高速鉄道へのモーダルシフトが進み、ドイツでは国内航空路の多くが鉄道に転換されている、フランスでは鉄道で二・五時間以内で到達できる航空路は禁止されていると。 　私も、インドに息子を連れておととしに行ったんですけれども、デリーからアグラ。インドの鉄道

総理の得意分野なので、すばらしい答弁をありがとうございます。 　確かに総理も、二〇一八年の東洋経済オンラインで、四国や山陰にフルスペックの新幹線を入れたくても財政的に無理に決まっていると。これが、全国新幹線鉄道整備法第四条に基づいて作られた計画で、これはまだ生きている計画でありますけれども、例えば、総理のところには山陰新幹線、うちの緒方議員とかあるいは吉良議員のところには、日豊本線沿いに東九州新幹線というのがあって、まだ基本計画路線というのが七千キロメートル残っている。今のペースで建設を進めたら、完成するのは二十五世紀、誰も生きていないという状況であります。 　ただ、これがあるから逆に中速鉄道が進まないんだということをこの先生はおっしゃっていて、私はやはり政策を抜本的に変えるべきだと思うんですね。 　昨年の骨太の方針に実は若干の記載があって、そこでは、「基本計画路線及び幹線鉄道ネット

じゃ、終わりにします。 　是非、今年の骨太方針で示してください。 　以上です。ありがとうございます。

有志の会の北神圭朗です。 　先生方、本当に今日は勉強になりました。ありがとうございます。 　また、田中先生におかれましては、ノーベル賞の受賞、心からお祝いを申し上げたいと思います。 　それで、私は主に物価の話をお聞きしたいというふうに思いますので、ほかの先生方は失礼ですけれども、渡辺先生と、場合によってはちょっと河村先生にもお願いしたいというふうに思います。 　まず、デフレとかインフレという言葉がかなり政治の世界あるいは評論家の世界では濫用されていて、実際は、物価の継続的な上昇がインフレであり、継続的な下落がデフレである。必ずしもそれが景気に結びつかないということだというふうに思います。 　先生のおっしゃっていることは、主に、私の理解では、本当に価格メカニズムが機能していない状態は異常だと。確かに私も同感ですけれども、市場経済の最も重要な指標であり、調整弁である賃金と物価が全く動