有志の会

優秀な先輩の野原さんの答弁をいただいたんですけれども、私は、それこそ官僚的な言い方だと思うんですよ。 　だって、何で今後の事業を実施する体制が整っていないかといえば、経営が混乱をして、そして経営方針が変わって、資金調達が困難になった状況にあるからできていないわけです。原因はそこにあるわけです。それがなければ、ほかの資金も調達をして、量産化に向けた技術開発とか、さっきのエネルギー密度の目標をどうやって達成するかというプロセスを描くこともできたし、まさに、そのための準備を行っているさなかで、会社の中の対立によってそれが継続できない状況になったことを受けてＮＥＤＯがお金を出さないとなって、それは装置は外に行かないかもしれないけれども、技術者とかその技術は外に行く場合だってあるわけですね。 　そうした、このトリプルワン社という会社が入ることによって、安全保障上影響のあることが、もしかしてこれは

私は、この案件は、トリプルワンという会社の正体はどうか分かりません、私もこの北村さんのレポートで見る限りですけれども、ただ、経済安全保障のプロの北村さんから見ても、かなりリスクのある話だと言われているんですよ。 　ですから、是非、大臣、傍観しないで、ちゃんと調査をして、ＮＥＤＯの手続に問題がなかったという役人的な対応ではなくて、国家の危機の可能性があるんだ、そういう思いでこの問題に取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣、最後、決意をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　ふだん私は短い時間しかいただかないので、短い質問に慣れてしまって、三十分の時間を使い切ることができなかったかもしれませんけれども。ただ、この思いだけは、大臣、これは政治家じゃなきゃ判断できないんです。役人は、法令上正しいことをやったというだけであって、国家のために何が必要かというのは我々政治家が判断するものでありますので、ずっと国土交通委員会で席を並べていた大臣に、日本の国を背負ってしっかりと仕事をしていただきますことを望みまして、私の質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございます。

最後、三十分、よろしくお願いいたします。 　高木主査、そして山田副主査、本当にお疲れさまでございます。そしてあべ大臣、本当に長丁場お疲れさまでございます。 　まず冒頭、子供のスポーツ、特に、例として、格闘技におけるルール形成の在り方について御質問させていただきたいと思います。 　二〇〇五年度以降の学校事故で亡くなった子供千六百十四人、何らかの障害が残った子供七千百十五人というデータがございます。運動中の心臓、循環器系での突然死であるとか、熱中症での死亡等があるそうでございます。また、フルコンタクトの空手とかキックボクシング、ボクシング、総合格闘技等、習い事としてのコンタクトスポーツの低年齢化が進行をいたしております。 　動画投稿サイトには、二歳の子供が空手の試合で蹴られて転倒する映像とか、小学生同士が練習で心臓の上を殴り合う映像とか、骨が未完成で命のリスクがある映像が多数見られます

我が国において、少なくとも、スポーツで子供の命が失われるとか、あるいは長期にわたって機能障害が残るとか、そういう事例はゼロを目指すべきだと思います。その実現に向けて、スポーツ庁、さらには、場合によっては厚生労働省の知見も得ながら、教育、啓蒙等を含むガイドライン整備が必要なのではないかと思います。特定のスポーツ、競技ということでなく分野横断的に、子供というのは、二歳児、三歳児というのはこういうことは控えるべきであるとか、そういった競技横断的なガイドラインが必要なのではないかと私は思います。 　大臣は看護師であります。この件は分かっていただけると思います。大臣の力強い答弁を求めたいと思います。あべ大臣。

大臣、ありがとうございます。 　本当にその答弁を待ち望んでおりました。もちろん、課題を整理して、そしてどういう手法があるのかというのは行政官の皆様方が考えていただければいい話でありまして、ともかく、子供の命が失われる、障害が残るというようなことにならないように。恐らくこれはスポーツ庁の長官、室伏長官も分かっていただけると思います。絶対分かってくれると思います。 　今日、実は、後ろの傍聴席のところに、私の福岡県立東筑高校の同級生で、現在医師をやっております二重作拓也さんという方が来ております。Ｋ―１のリングドクターをやったりして、こういった問題を間近で見ている人間でして、この問題、何度もスポーツ庁、文部科学省に申入れをしてきましたが、彼にアイデアを出してもらって、そして、私がいわば国会内で根回しをしながらということでこれまでやってまいりました。本人は喜んでいると思います。これが絶対にうま

上に法があれば下に対策がありというような感じで、制度を見直すと、どうやっても、つまり、昔は何だったかというと、現職の会員の選挙によって選ばれるというので、現職の会員からかわいいやつだと思ってもらえない限り日本芸術院に行けない、そういう構図があったのを、十年前、私はこの場で指摘をして、そこからしばらく動かなかったんですが、私の落選中の二〇二〇年、二一年ぐらいだったと思いますが、これは日本学術会議の話と結構似ているんです、そこで改革が行われた。しかし、引き続き、現会員が、自分たちの意に沿わない人をどうにかしてはじこうとする力がやはり働いていたというのがあって、今のように信任投票の形に変えたというのがあったんですが。 　私が二〇一五年に日本芸術院について質問したのは、元々、二〇一三年に発覚した日展不祥事がきっかけでありました。当時、日展五科におきまして、日展顧問が入選とか特選とかの割り振りをす

かつては、日展入選百万円、日展の特選一千万円、日本芸術院会員一億だと言われた時代があります。 　二〇〇四年に出た、黒川博行さんという方が書いた「蒼煌」という本がありますが、帯のところに、先生、一億まかなあかんのでっせと、日本芸術院会員の選挙に関して書いてある。フィクションなのかノンフィクションなのか分からないんですけれども、非常によくできた本なんですけれども、先生、一億まかなあかんのでっせというような言葉で売り出された小説でありました。 　今、この日展入選百万円、特選一千万円、そして日本芸術院会員になるには一億必要だというような時代は解消されているというふうに思われますでしょうか。合田次長。

改革後の日本芸術院第一部美術の会員の選考では、建築とかそういった分野の方を除くと、日本芸術院賞の受賞者がそのまま会員になっていっているというケースが大多数なんですね。しかも、その日本芸術院賞受賞者については、その後、芸術院会員に推薦していくときに、やはり会員の方が推薦に絡んでいるというのが、大体、例外は幾つかあるんですけれども、パターンなんですね。 　まずお伺いしたいと思うのが、日本芸術院賞の選考方法というのはどういうふうになっておりますでしょうか。合田次長。

少し私の次の質問の答弁にも入っていかれたんですが。 　結局、どこかで、現職の会員たちが自分たちの意向に沿うような形で日本芸術院の会員を選べるように、その体制を維持したいと思ったときに、これまでは、古い体制のときは、そもそも投票するわけですからそこで権限を行使できたわけですが、実際選ぶところについては制度が改正されて、なかなか手を突っ込みにくくなった。そうすると、その一歩手前の日本芸術院賞のところで、ここは会員がもうほぼ有権的に賞を選んでいくわけですから、そこで選ばれた人間が事実上日本芸術院会員になっていくというような、そういう仕組みの見直しを、影響力を残すために、そういうことをやっているのではないか。 　そうすると、結果として、現会員の覚えがめでたい人間でないとやはり日本芸術院会員になれないという状況が引き続き維持されるんじゃないかということを、私はすごく危惧をするわけですね。今、合田