有志の会

内閣府、よろしくお願いいたします。

スリム化しよう、スリム化しようということなんですが、数は増えていっているわけですよね。実際に、所掌事項、特に内閣府の所掌事項を見ていると、どんどんどんどん増えていっているということがございます。 　ここからは是非、これは与党の方に考えていただきたいと思うんですけれども、来年の三月三十一日以降、大臣のポストが一個減るんですよね、万博の担当相の任務が終わりますので。今、万博担当相の座布団で大臣をやっておられるのは誰か、まさに伊東良孝大臣ですよ。何を担当しておられるかというと、沖北だ、消費者だ、地方創生、公正取引委員会、アイヌ施策と。 　我々はこれまで、二〇一五年にオリンピック担当大臣を置いてから、最初の、五年の予定が六年になりましたけれども、オリンピック担当大臣を置いた、特別法で。これで一増だったと。そして、万博担当相を置いて、これも特別法で一増だったと。これに我々は十年間慣れてきたんです

これは、幾つかちょっと難しい問題が、実は議員立法で所掌事項が増えていくというのがよく内閣府の方にあったりとかするんですけれども、これも含めて、与党が、議員立法のステークホルダー的な議員さんとよく相談するなりして、移せるものであれば移そうとか、そういうことを考える必要があるし、そして、今各省の設置法の中には、内閣が決定をすれば各省の大臣が総合調整を担うことができるという機能もあるわけですよね。それが十分活用できていないと私は思います。各省の大臣の総合調整機能、設置法の中に全て書かれています。こういうものを含めて活用して、是非やっていただきたい。 　これは、もう今答弁はお伺いしましたので、問題意識は共有いただけると思います。もう本当に、今年の九月に組閣するときに、来年の三月三十一日で任期が終わるという大臣を一人つくらなきゃいけないんですよ。余り気づいていないと思うけれども。是非、与党の皆さん

さあ、皆さん、聞かれて、どう思われたでしょうかということになるわけですが。 　簡単にお答えいただければと思うんですが、先ほど、パチスロの件はメダルと言いましたけれども、これまで累次答弁で、これを換金していることについて、警察庁は承知しているという答弁を私は得ています。質問主意書で、換金していると。つまり、パチスロでの換金とカジノでの勝ち金でしたかね、そこには、誰が見ても外形的に明らかなぐらい大きな差がある、合法と違法の判断をするような差があるというふうに私は聞こえましたけれども、そういう理解でよろしいですか。どうぞ。

後で議事録をよく読ませていただきたいと思います。 　質問を移したいと思います。 　同じく国家公安委員長、坂井大臣、よろしくお願いいたします。 　外国人、特に中国人が、日本に短期滞在でやってきて、運転免許を日本の運転免許に切替えを行い、その直後、国際免許、ジュネーブ条約に基づく国際免許を取るというのが結構はやっているそうであります。テレビでやっていました。住所は滞在中のホテルである、しかも、試験は二択で、十問中七問正解でオーケーと。私は免許を取るとき、府中の免許場で最後に試験を受けたんですけれども、九割取れなきゃいけなくて、八十八点しか取れなくて、一回落ちているんですけれども、結構厳しいな、それに比べると楽だなと思いました。 　こういうことが組織的に行われているということに、私は非常に違和感を持って受け止めております。 　大臣の答弁を求めたいと思います。制度を見直すべきじゃないです

まさに、海外にいる日本人が免許を書き換えるというのは、私は外務省で、外国にいるときにやったことがありますので、よく分かります。 　これは、何でこういうことをやっているかというと、中国の免許というのは、ジュネーブ条約による国際免許が取れないんですよね。取れないので、日本に来て、日本の免許に書き換えて、そうすると、日本の免許でジュネーブ条約の国際免許を取ると、百か国以上のところで運転をすることができると。夢の運転免許なわけですよね。 　そういうことがあるから行われているということであって、余り、こういうことが広く行われているというのであれば、今、検討されるということでありましたし、必要があれば何らかの見直しの可能性についても言及されたというふうに理解をいたしました。大臣、是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　それでは、坂井大臣、結構であります。ありがとうございます。 　三原

三原大臣、この規定、家父長を中心とする家社会の残滓にしか私には見えないんですね。 　家社会、余り男女の違いを言うとよくないですけれども、父ちゃんが働いて、母ちゃんと息子が働いて、一家でやっています、ただ、そこの母ちゃんの働きと息子の働きについては必要経費として算入しないというのは、明らかに、第二次世界大戦が終わった後も家父長制度を前提としているんじゃないかと思います。 　こういうのは男女共同参画から見て問題だというふうに思われませんか。三原大臣。

まあ、そういうことなんだろうなと思いながらも、ただ、結構古臭い規定なんです。 　これは与党の方にも是非考えていただきたい。脱税を防止するための規定だということはよく分かっています。しかしながら、どう見ても、私、これは今どきじゃないなという思いを持ちますので、直接の担当ではないですけれども、こういった家父長制度の残滓みたいなものは日本の制度の中にあちこちあちこちにありますので、目を凝らして頑張っていただければと思います。 　では、三原大臣、結構であります。ありがとうございました。

最後に、これは厳密にこの委員会かどうかというのはあるんですけれども、地方創生についてお伺いをいたしたいと思います。 　地方創生でもうかっているのが、どう見ても東京のコンサル会社じゃないかなと思えることがたくさんあります。地に足の着かない成果物が全国あちこちに残骸のように残っています。特にひどいのが沖縄だと思っています。 　地方創生担当、沖縄担当、それぞれどのような認識を持っておられますでしょうか。答弁は短く。

最後、本当に、地方創生というと、大体何か、説明会をやるとわあっとコンサル会社がやってくるんですよね。本当に私は問題意識を持っていて、必要なのは真に地に足の着いた取組であって、これは最後、短くそれぞれ答弁いただきたいと思いますが、財務省は予算執行調査で、そして会計検査院は検査で、地方創生の東京コンサル還流を厳しく見ていくべきだと思いますが、見解を求めたいと思います。