有志の会

終わります。

有志の会の福島伸享でございます。 　省庁別審査の最後のバッターをさせていただきます。初めてのこうした試みに敬意を表したいと思います。 　ただ、見ていて、いま一つ盛り上がっていない部分もあるかなと思って、私もその一人かもしれませんけれども。やはり、単なる言いっ放しであったら盛り上がりませんから、しっかりと、予算の組替えなりで成果が出る前例ができれば、これからまた盛り上がってくるんじゃないかなと思いますから、この一回で終わらせることなく、これから定例化していただければというふうに思います。 　それでは、まず、財政審の建議について。 　昨年の十一月二十九日に財政制度等審議会の建議が出されまして、そこの中でこうした記述があります。現在の農業の構造的課題は、すなわち、生産、経営において多額の国民負担に基づく財政支援や種々の規制等が存在することにより、生産性向上、経営の効率化が十分に進まず、収

私はこれは怪文書だと思います。 　そこで、農水大臣、一番農業のことに詳しい、農家の気持ちが分かる江藤大臣にお聞きしますけれども、この中の建議で、新基本法改正前は唯一の目標とされていた食料自給率は、国内生産と消費に関する目標の一つとして相対化され、そのほかに食料安全保障の確保に関する事項の目標を設定することとされており、国内生産の増大のみを重要視する考えには立っていないと書いてあります。 　輸入に関しては、現在の輸入品の大宗が、政治経済的に良好な関係の国からのものであることを踏まえれば、こうした品目については、あえて国民負担で国内生産を拡大するということではなく、輸入可能なものは輸入し、ほかの課題に財政余力を振り向けるという視点も重要である。食料安全保障の確保に関する政策目標として食料自給率のみを過度に重視することは不適当と言わざるを得ず、新基本法の趣旨にも必ずしも合致しない。 　これ

現場に基づくなら、やはり私は、受け止めなければならないじゃなくて、受け止めてはいけないと思います。しっかりと、事実に基づいて反論していただければと思います。 　同じ建議の中で、水田活用の直接支払交付金について、食料自給率の観点からも非効率な飼料用米の交付単価の引下げを令和七年度予算においても引き続き実施と書いてあります。 　これもすごく気になる表現で、これは、この建議の、食料自給率の観点からも非効率な飼料用米、そういう認識で共有されていますか。

それでも、いよいよ予算ですけれども、来年度、令和七年度予算案で、水田活用の直接支払交付金は百四十五億円も減額になっているんですよ。 　なぜこれは減額されているか。端的に、簡潔にお答えください。

だから言っているんですよ、大臣。 　この財務省の建議のとおりに、予算削減の手段として、飼料用米が減っている、減らしているじゃないですか。そう思わないんだったら、その予算を減らしちゃいけないんですよ。もっと飼料米を作ってください、交付金を用意していますからと言わなきゃならないのに、現に減らしているわけでありますね。 　今日の大臣の冒頭の発言でも、飼料の国産化と言っているけれども、やっていることが全く違うんですね。 　資料一を御覧ください。 　これは飼料自給率の推移でありますけれども、もう大臣はプロでありますからあえて申し上げませんけれども、粗飼料と濃厚飼料に大体飼料は分かれますね。粗飼料はそれなりの自給率がある。でも、まだ八〇％ですから、もっと私はこれは高めていかなければならないと思っています。 　そして、何よりも濃厚飼料の自給率が低くて、この濃厚飼料として期待されるのが飼料米だっ

選択肢を増やすことはいいけれども、田んぼに対する交付金を減らすための手段としてやらないように注意していただきたいというふうに思っております。 　今、ちょうど地域計画の話が出たので、その話をいたしますけれども、私の地元の水戸で、若手の専業農家の後継ぎの人たちの、私と同世代なので、よく飲んだりする仲間のグループがあるんですけれども、でも、飼料米に熱心に取り組んでいるんですよ。奥さんには何で主食用米を作らないのよと言われるんですけれども、でも、やはり耕畜連携が大事で、これから濃厚飼料の飼料米が必要だからと、高い志を持って、たとえ主食米が高くなっても、飼料米を作ろうと歯を食いしばっている人たちも私の地元にはいるんですね。 　その人たちが大規模化のために農業機械を導入しようとしても、補助金がポイント制になっているんですね。ポイント制になっているから、全然つかないんですね。これは、付加価値額とか経

私は、ポイント制が悪いと思うんですね。何でそういうことになるかといったら、現場を今の農水省が知らないわけです。別に農水省だけが悪いわけじゃないんですけれども、こうやって農村に入って、農家の姿を見ながら、農家に寄り添って政策を講じるという公的組織がばらばらなんですね。 　かつて、昭和の合併のときの村単位、私の地元では大字単位に農協が大体あったわけですよ。でも、今、広域合併で市町村より広いエリアの農協になって、遠い存在になっております。営農指導なんて本当に手薄です。農業普及指導員、これも県が予算を減らして、どんどん減っております。土地改良区の役員も、今、水代を徴収したらトラブルになるからやりたくないと、みんなやらないんですね。市町村も、私、農村ですけれども、農政課じゃないんです。大体、経済課とか商工課の中に農業係があるといって、ほとんどそういう地域に割って入れる方がいないんですね。 　資料

この秒針であと一分あるので、いいですか。

分かりました。 　では、最後に申し上げますけれども、財務省の論理とかザイム真理教に染まらない農政を、是非とも江藤大臣、お願いをしまして、質問を終わりにいたします。 　どうもありがとうございます。