有志の会

最後二十五分、よろしくお願いいたします。 　まず、先ほど神津議員から、中東情勢について質問がありました。一ポツを飛ばして、少しだけ確認的な質問をさせていただきたいというふうに思います。 　歴代外務大臣は、二国家解決案を支持すると常に言ってまいりました。これを踏まえて、二点お伺いしたいと思います。 　今でもこの二国家解決案を支持しているか。そして、その二国家というのはイスラエルとパレスチナであります。パレスチナの領土、国家としての領土を構成するのはヨルダン川西岸とガザであるということまで、これまで確認をいただきたいと思いますけれども、外務大臣。

明確でなかったところがあるんですが、二国家解決案の中で出てくるパレスチナという国家は、基本的にはヨルダン川西岸とガザから成るのであるというふうに大臣は認識をしておられますか。大臣。

ガザが含まれないことも含めて、パレスチナとイスラエルの二国家解決案があり得る、そういう認識でございますでしょうか。外務大臣。

領土の確認というのはとても大事でありまして、基本的に、これまで、歴代外務大臣の答弁を見ておりますと、中東和平というのは何かというと、ゴラン高原、そしてヨルダン川西岸、そしてガザの問題があるというふうに言われておりましたので、将来的な、新しくでき上がっていくことを願う、我々の考えるパレスチナ国家というのは、これはもう一回確認なんですけれども、ヨルダン川西岸とガザであるということは、外務大臣の立場から、現時点でそうであるとかじゃなくて、将来の姿としてそうであるというふうに言っていただきたいと思いますが、外務大臣。

最後、もう一回だけ。 　その領土の一体性というのは、ヨルダン川西岸とガザであるということでよろしいですね。確認までです。大臣。

この件はまたほかに追っていかれる方がいるでしょうから、元々用意していた質問に戻っていきたいというふうに思います。 　一ポツを飛ばしまして、通商についてお伺いをいたしたいと思います。 　まず歴史からスタートでありますが、大恐慌直後、フーバー政権の時代です。アメリカの一九三〇年関税法、いわゆるスムート・ホーリー法と言われるものですね。大恐慌の後に高関税で、ぐっと上げたその法律でありますが、これは当時の戦後賠償に苦しみ、そして大恐慌に苦しむオーストリアやドイツの経済、金融システムを決定的に破壊をして、ダメージを与えたという歴史的な経緯がございます。そして、対抗関税を通じて世界のブロック化をつくっていったという認識も、これも恐らく共有できると思います。 　私は、このスムート・ホーリー法、第二次世界大戦の遠因となったのではないかというふうに私は理解しておりますが、大臣の見解を求めたいと思います

とても重要な答弁だったと思います。 　高関税ということが今アメリカのトランプ大統領からも出ていますが、余り軽く考えちゃいけないと思うんですね。 　諸外国の金融システム、当時、今ほど金融システムが強固ではなかったということもありますが、ぼろぼろになっていっているんですね。そして、対抗関税を通じて世界のブロック化をつくっていった。まさに、ナチス・ドイツが生存圏、レーベンスラウムといって勢力を広げていくきっかけになったのも、恐らくこういうことではなかったかと思います。高関税というのは、ただ経済の問題のみならず、世界の情勢にこれだけ大きな影響を与えるんだということを大事にしたいと思います。 　そういう中、現在、ガット、ＷＴＯのルールの形骸化が著しいという意識を持っています。そもそも、今、紛争解決が機能していないということもあります。 　これは純粋なる質問なんですけれども、今のＷＴＯ、世界全

そうあってほしいと願いますし、私自身、外務省で勤務中は経済局に長かったので、そういう思いを持っているんですが、本当にそうだろうかと。 　自由貿易協定というのはどこまでいってもブロック化でありますので、あれはブロック化だと思います。大臣、そういうふうに思われませんか。

そういう中、ガット、ＷＴＯ協定の緩みのようなものが日本にも来ているのではないかと感じることが最近ございます。 　今日は農林水産省にお越しをいただいております。 　今年度予算にも新市場開拓米というものが予算の中に入っておりますが、尊敬する笹川農林水産副大臣にお伺いをいたしたいと思います。この一部は、ＷＴＯ農業協定で禁じられている輸出補助金ですよね。副大臣。

今の副大臣の説明を聞いても、私は輸出補助金だと思うんですね。 　ＷＴＯ農業協定の輸出補助金の定義の中には、ちょっとこれは英語で言わせていただきますけれども、コンティンジェント・オン・エクスポート・パフォーマンスという表現です。決して輸出を条件として補助金を出していなくても、輸出という結果が生じることによって輸出補助金だとみなされ得るということであります。 　これは実は、同じく正文であるフランス語で読むと、より輸出という結果に従属する形で輸出補助金が認定されていくということがあります。 　松尾局長にお伺いしたいと思います。 　今、私は注意深く笹川副大臣の答弁を聞かせていただきました。しかしながら、現在のＷＴＯ農業協定の条文、それに鑑みれば、今の条件であったとしても輸出補助金だと思います。違うというのであれば、条文に即して分かりやすく説明いただきたいと思います。松尾局長。