有志の会

恐らく、この件はこちらの側の方がまた聞くんじゃないかと思いますので、私はこれで終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

有志の会の北神圭朗です。 　物価が上がっている、ずっと上がっているということであります。赤澤大臣、それから日銀さんにお越しいただいておりますが、地元に戻ると、専ら、やはり生活が厳しいと。私のところは田舎が多いので、車社会ですから、燃料の高騰で非常に厳しいという悲鳴の声が上がっております。 　今日申し上げたいのは、最初に簡潔に言いますと、私は、安倍さんの時代は、物価の水準も低かった、為替レートもそんなに今ほど円安になっていない、だから、財政金融政策をフル稼働してやるというのはよく理解できるんですが、もう全然今は状況が違うというふうに思います。 　この資料の方を見ていただきますと、資料四を見ていただきますと、安倍さんの頃は円安、あのときも円安でよかったなという声も上がっていたんですよ。民主党政権は円高で悪いということだったんです。それでも、一ドル百円から百十円ぐらいです、平均でいうと。今

基調的物価上昇率というのはよく分かりませんけれども、今あったように、やはり円安によって輸入物価が上がっているというのが非常に大きいと思います。徐々にその要因は剥落しているというふうに日銀さんはおっしゃいますけれども、今後、トランプ政権なんかを見ますと、彼らの経済政策を見ると、アメリカ経済はインフレに、恐らくまた再燃するだろう、そうすると向こうの中央銀行はまた利上げする、そうすると円安の現時点での一番大きな要因である日米の金利差というものがまた開くということを考えると、やはりこれを落ち着かせるべきだと私は思います。 　ここは、大臣、私が同期で尊敬する赤澤大臣ですけれども、私よりもずっと出世されていますけれども、同期ではあります。 　それで、要は、皆さんはいまだにアベノミクスにとらわれて、全然その情勢が変わっているのに、これが逆に景気を悪くしているんじゃないか。というのは、今は消費がいまい

頑張ります、気合を入れて賃上げを進めます、それぞれ経済団体もそれに呼応してくれているということだというふうに思いますが、この資料二にありますように、これは中小企業景況調査ですけれども、いわゆる中小企業の景況判断というのが二期連続で低下をしている。これをもって全部私の意見が正しいと言いませんけれども、先ほど言った労働分配率でいうと余地は少ないというのはよくお分かりだと思います。 　従業員の、全国の労働者の七割程度が中小企業ですから、ここが今のところは何とか頑張っておられますけれども、今後どこまで彼らもついていけるのかというのは非常に厳しいというふうに思います。 　それで、皆さんの目標というのは実質賃金をプラスにするわけですから、この大量の従業員を抱えている中小企業がこういう状況の中で、今後仮にプラスに少しの期間はなったとしても、これまで三年間実質賃金はマイナスですから、これを取り返さない

だから、結果としてそうなるおそれがありますよということをちょっと指摘をしておきたいというふうに思います。 　この賃上げ政策のもう一つの問題点は、中小企業と、これは仮に、百歩譲って実質賃金が継続的にプラスになるということになったとしても、六十歳以上の方々、こういった方々にとっては賃上げは関係ないんですよ。若干はありますよ、仕事をされている人は。 　年金は上がるけれども、これは財務大臣、年金は、財務省がうまいこと仕掛けて、マクロ経済スライドで、物価が上がるほどに上がらないようにちゃんとなっているんですよ。だから、それは認めないといけないと思いますよ、大臣。実際、去年の実績もそうです。物価が三・二％上がったけれども、年金は二・七しか上がっていないです。ですから、緩和はします、緩和はしますけれども、そんな、やはり厳しいことには変わりない。 　その数字をちょっと言いますと、資料五にありますが、

実質賃金はまだマイナスですよ。だから、実質賃金はマイナスなんですよ。景気に対する作用というのはそこで本来見るべきだというふうに思いますので。そういった意味では、今、日銀さんがおっしゃったように、〇・五％に引き上げてもいまだに緩和的なんですね。要するに、景気にマイナスの影響を与えていない、そういう判断だというふうに思います。 　だから、私はそんなに、私も、何も急に一％、二％に上げろと言っているわけじゃないんです。少しずつ上げるべきだと。しかし、そういうことをしていかないと、逆に消費に対する悪影響というのがどんどん及んでいきますよと。 　大臣、いかがでしょうか。

いやいや、なるほどではないんですね。これは、後者の方ね。 　私が不思議に思うのは、皆さんは自分たちで物価を上げておいて、うわっ、大変だ、苦しい、だから、物価高対策をするんだ、三万円配る、ガソリン補助金。要するに、マッチポンプをやっているんですよ。自分で火をつけて、それで、大変だ大変だ、水をかけろと。だから、それは私はちょっと違うというふうに言わざるを得ない。 　ただ、前段の方は、これはよくある真面目な議論だと思います、デフレマインドの話は。しかし、皆さん、これは、アベノミクスで今の物価が上がっているわけではないんですよね。ウクライナ戦争、その後の円安、そして今の、恐らく背景には人手不足があるサービスセクターの賃上げ。 　ですから、アベノミクスというのは、一番真面目な部分でいうと、デフレマインドを払拭するんだ、日銀がバズーカ砲を撃つんだ、そうしたらみんな物価が上がると。大事なのは、おっ

質問になりませんけれども、指摘をして終わりたいというふうに思います。 　ゲーテが言ったように、本当の偉大さは抑制にあるということだけ言って、終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

有志の会の北神圭朗です。 　総理、世界を見渡せば、極端な政治が広がっています。排他的なポピュリズムという政治、極端な政治が広がっている。これに伴って、いわゆる関税を一方的にかけるような保護主義が復活をしている。これは、やはり世界自由経済主義というものが終わったんだ、いわゆる物、人、金が国境を自由に越えて、みんなでもうけましょう、こういう時代が終えんを迎えつつある。ＵＳスチールなんかはその象徴だというふうに思います。やはり我が国がそうならぬように、なぜこういうことになったのかということを我々もよくよく理解しないといけないというふうに思います。 　私は、世界自由主義経済によって、確かに経済は成長した。しかし、国内では格差が拡大した、移民も増えた。そして、中国がこの世界自由経済を利用することによって台頭したけれども、かえってこれが脅威になっている。この三点かなというふうに思っています。 　

数字を今まで多分出されていなかったんですが、機械的な試算であると思いますが、出された。私も初めて聞きましたけれども、五百六十億円ですね、令和四年度で。大分、機械的な試算よりも少ないと思いますけれども。 　法律の問題に戻りますと、皆さんは行政行為として認められると堂々とおっしゃいますけれども、この金額、やはり五百六十億円も、そんな小さな金額ではない。もちろん、生活保護全体でいうと三・七兆円ぐらいの予算でありますから、それに比べると少ないと思われるかもしれませんが、やはり私なんかは、今の、行政処分だからいいんだということでなかなか納得はいかないし、ましてや、今国民が物価高で苦しんでいる中で、それで本当に納得するのかということだというふうに思います。やはり生活保護は税金ですからね。 　百歩譲って、人道上の理由という、そんな信念が厚生労働省さんにあるのであれば、私は、ちゃんと国会で審議をして、