沖縄の風

○伊波洋一君　新しい運用での幕引きなどとんでもありません。 　これは、まさに被害者を放置して被害者のケアをしないという、まさに被害者切捨ての新しい運用です。そんなことをしてはならないと思います。 　外務省が県への情報を隠蔽したことで、被害者ケアの遅れが懸念されています。配付資料⑧のように、県は、性暴力被害者ケアのための沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターを開設し、二十四時間三百六十五日体制で相談を受け、産婦人科医療、カウンセリング等の心理的支援、捜査対応や法的な関連の弁護士による支援など、性暴力被害者のケアに取り組んでいます。今回、県が事件を知れば、アウトリーチ的にアプローチして、少女を早期に支援につなげることも可能だったはずです。 　ところが、県警は、センターを教示したとは言っていますが、文字どおり教えただけです。被害者や家族をセンターに連れ添うなど、具体的な対応は取っていな

○伊波洋一君　今言ったことが全然理解されていないんですね、そのケアが大事なんですよね。そういうことを遮断するよということをさっきから答弁しているんですよ。そういうことなら、ますます沖縄県民の怒りはもっと大きくなりますよ。 　八月十日に宜野湾市で、米兵の少女暴行事件と政府による事件隠蔽を糾弾する県民大会が開かれます。そういう意味で、まさに政府の対応が問われているということを申し上げて、大きく抗議をして、是非外務省の対応を変えていただきたいということを求めて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○高良鉄美君　大臣、質問はないんですけれども、二分ぐらい、前半、お聞きいただけたらと思います。 　沖縄の風の高良鉄美です。 　今回の米兵による少女暴行事件は、政府の情報隠蔽が大きな問題となり、沖縄県民だけでなく、全国の自治体議員、市民団体も抗議しております。 　日米の通報システム構築のきっかけは、戦後五十年の一九九五年九月に起きた米兵による少女暴行事件でした。八万五千人が結集し、総決起大会を行いました。当時の大田昌秀知事は、少女の人間としての尊厳を守ることができなかったことに心の底からおわびしたいと述べました。これは、県民の悔しい思いが共有された形です。 　上川外務大臣の所信にも、先ほども言われました、人間の尊厳が守られる安全、安心な世界を実現するための外交とあります。人間の尊厳と言われるなら、まずおわびをすることだと思います。 　今回の事件は、復帰五十年が過ぎてもなお犠牲を強い

○高良鉄美君　ほかにも、ちょっと追加しますけれども、防衛省は、ジェットエンジンが四つのこの対潜哨戒機が必要ということでＰ１を開発しました。一方、アメリカは、エンジンが二つのＰ８対潜哨戒機を開発しています。多くの国がこれを購入しています。例えば、川崎重工製のＰ１の単価は、取得開始当初の百五十七億円から三百億円を超えているということですが、Ｐ８の米海軍向け最終ロットの価格は二百億円です。Ｐ１には不具合も多く、稼働率は僅か三割程度だということです。 　資料三を御覧ください。 　川崎重工製のＣ２輸送機とアメリカ製のＣ17とＣ１３０との性能やコストの比較です。機体の単価が当時ほぼ同じＣ17が七十五トン積めるのに対し、川崎重工製のＣ２は半分以下の三十六トンしか積めません。また、一機当たり、ライフサイクルコストは、Ｃ17が三百四十三億円なのに対し、Ｃ２はその二・五倍以上の八百九十九億円です。安保村、

○高良鉄美君　いや、これ、大臣、浜田大臣は、相当な覚悟で自分も改革をしようと思ったわけですよ、ハラスメントに、根絶という。それを聞いているわけです。だから、今、この方の昇任人事ですから、それを知らなかったと、ままになっているのか、あるいは知っていてそうしたのかというのでは随分違うわけですよ。まあ、恐らく知っていなかったということだと思いますけどね、知っていたらそういう人事はしないと思います。 　以前、等松さんの告発について石破議員は、改善を口にすると疎まれ、苦労する風通しの悪さがあるとおっしゃっていました。等松さんはストレートに、教育階梯を上がるたびに、まともな知性をそがれ、知性がそぎ落とされ、形式要件だけを満たす要領の良さと、建設的批判でさえ排除するパワハラ的習慣を身に付けた幹部自衛官が増えていきますと述べています。 　同じ内容を清谷さんは資料五で強い表現でおっしゃっていますので、一

○高良鉄美君　政務三役に期待される役割はとても大きいと思います。 　防衛省に伺います。 　いわゆるハカイダーの問題について、内部の告発を受領した後、防衛省は政務三役にどのように報告したのでしょうか。あるいは、どのような指示をされたのか、伺います。

○高良鉄美君　まとめますので。 　今回……

○高良鉄美君　はい。もう最後なので。 　現在の……（発言する者あり）終わりますので。 　これ、共通しているということで、少女暴行事件とこの防衛省の問題というのは共通した情報の問題ということで、終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　政策活動費について、現政治資金規正法上の位置付けもないまま、これまで自民党は、現行規正法の抜け穴を悪用して、政策活動費を餅代、氷代と称して、国会議員に表に出ない裏金を配ってきました。自民党提案は、これを今後新たに合法化しようとするものです。政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする、という規正法の趣旨に照らせば、政策活動費はそもそも廃止し、政党から政治家個人に提供される政治資金は全て関係団体に入金し、収支報告書への記載を義務付けるべきです。裏金を合法化するような法案に国民の納得が得られると思いますか。自民党裏金事件への反省が足りないのではないでしょうか。 　総理、裏金を使って有権者に餅や氷を配ることが、総理が考える党勢拡大、政策活動なのでしょうか。一回一回の政策活動費、役職者から政治家個人に支出された資金について、きちん

○伊波洋一君　今回の参考人質疑でも、全参加者が、そもそもこの政策活動費は違法であると、このような趣旨で答弁をしております。ただし、巨額なものだから一挙にそれをなくすことはできないであろうということで、段階的に新しい制度に変えていくという言いぶりですけれども、しかし、違法なものならばさっとやめるべきです。自民党だけがやっているわけです、基本的に、こういう制度は。ほかの政党は基本的なところではこんなふうにはやっていない。 　自民党の提案は、検討、検討のオンパレードです。とりわけ附則第十五条に盛り込まれた政治資金に関する独立性が確保された機関の設置についても、具体的な制度設計は全て検討とされています。検討の場について、自民党は各党会派で検討を主張しています。しかし、各党会派での検討は議事録が残らず、国民に検討の過程が公開されず、国民は議論から排除されてしまいます。政治活動が国民の監視と批判の下