沖縄の風

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　午前に引き続き、オスプレイの飛行再開について伺います。 　前回、三月十二日に、防衛大臣は、米国の報道や情報について承知していませんと繰り返して、答弁を拒否しました。これは、米国、米軍が日本政府に提供してくれる情報以外には耳を貸さないとするような対応だったと言わざるを得ません。これは主体的に判断するというものとは懸け離れた姿勢です。米国内の報道などでも情報収集して、米国政府からの情報を検証してこそ、日本政府としての主体的な判断が可能になるはずです。 　米国内の報道では、防衛省がカウンターパートと発言をしたＮＡＶＡＩＲシステムコマンドのＶ22統合プログラムオフィスのプログラムマネジャーであるブライアン・テイラー海兵隊大佐が、何が原因で不具合が生じたかは現在調査中である旨発言していることが複数の報道から確認できます。また、前回も指摘しましたが、米国

○伊波洋一君　防衛大臣は前回も事故原因が分かったと言っておりますけれども、テイラー大佐の発言などから、一般的な理解での原因究明はなされていないことが確認できると思います。 　在日米軍と陸自のオスプレイが運用停止した三か月の間に、事故の原因と言われている特定の部品を交換した事実はありますか。

○伊波洋一君　今回のオスプレイに対する安全対策は、点検整備の間隔を短くすることで特定の部品の不具合の早期発見に努めるというものにすぎません。特定の部品に不具合が生じることが明らかなのであれば、これを全て交換するというような対応も選択肢の一つだと思うのですが、なぜ特定の部品に不具合が生じたのかが判明していないため、当時の特定部品の交換はしなかったということなのだろうと考えられます。 　普天間は、周知のとおり、世界で最も危険な飛行場と言われています。住宅地の中央に基地が居座っており、住民を危険から守るための滑走路端のクリアゾーンも確保されていません。米軍も、クリアゾーンは基地の外に、基地外にある居住地区や商業地区といった適合的でない地域も含んでいるということを認めています。 　なぜこのような普天間飛行場で世界初の飛行再開が強行されたのですか。

○伊波洋一君　十四日の普天間以前に、いつどこで米軍は飛行を再開したのですか。

○伊波洋一君　いや、どこで飛んだかも承知していないのに、なぜ皆さんはただ米軍が言うように最初ではないという米軍の説明に納得できるんですか。

○伊波洋一君　資料⑬にありますが、この沖縄タイムスの報道によれば、米国防総省は、普天間でのオスプレイ飛行再開について、オスプレイを飛来させるための整備点検飛行と説明をし、段階的な飛行再開の範囲内などと強調したということです。住民地区での上空を、落ちるかもしれない軍用機が整備点検飛行をしているのが、沖縄の日常です。また、その報道では、同省は、米国内で十二日からカリフォルニア州やハワイなどで海兵隊はオスプレイの飛行を再開していたことを明らかにしたと、こういうふうに報じています。 　皆さんは、防衛省はどのような飛行が行われたかということを承知していないわけですよね。本当に、これで実際に、じゃ、最初ではないんだと、このような言い方をしているわけですが、二十年前の二〇〇四年八月十三日の普天間基地所属の米海兵隊大型ヘリの沖縄国際大学本館への墜落炎上事故も、整備点検中、点検飛行中の墜落事故でした。当時

○伊波洋一君　午前中の質疑でも私はこのように申し上げました。三月十四日の普天間飛行場では、資料⑤のように、午前八時五十一分にホバリングを開始して、その後、次々とオスプレイが離陸したとされている。つまり、すぐ、五十もう八分でしたか何分にはもう、すぐ基地の外に出ていっているんですね。 　そういう意味では、決して慎重な飛行ではないですよ。だから、安全を点検したと言うけれども、それは言葉だけの話であって、実際にはそのようなことが行われたというふうには理解できません。本当に沖縄県民として許し難いことだと思います。 　また、資料⑨のとおり、大臣は二月に沖縄県を訪れた際に上空から普天間を視察され、知事と面談後に、周辺が市街地で住宅や学校に囲まれている、世界で最も危険と言われる理由、普天間の飛行場、普天間飛行場の危険性を除去する緊急性を改めて実感した、全面返還が実現するまでの間においても基地負担の軽減

○伊波洋一君　配付資料⑧のように、これはオスプレイの飛行経路図ですけれども、実際の経路の図ですけれども、普天間飛行場のオスプレイの飛行経路の直下には普天間第二小学校や緑ケ丘保育園、医療施設、高齢者施設など、更に多くの住宅があります。極めて不適切な、米軍の安全規制も日本の国内法も適用されない不法状態がずっと続いています。 　一方、資料⑪のカリフォルニア州のミラマー基地を見ますと、その航空基地は、面積は普天間飛行場の二十倍、宜野湾市の五倍もあるんですね。飛行訓練は、全ての基地内で完結するか、住宅上空飛行を避けるために滑走路を離陸直後に大きく北にそれて、人が住んでいない、黄色いところですけれども、谷を通って太平洋に出る飛行ルートが設定されています。 　また、資料⑫のこれハワイのカネオヘベイですけれども、その基地も面積は普天間の二倍以上、飛行訓練は全て基地内か、あるいはその周辺の海の上空となり

○伊波洋一君　今大臣がお話をしたのは、通常の飛ぶときの要するに点検ではないでしょうか。まさに、この原因がどうなっているかということも含めてまだ明らかにはなっていない流れでやったということは、日米がただ合意をしただけにすぎないんじゃないでしょうか。 　⑪と⑫の資料にあるように、こういう飛行経路とか、全ていろいろ規則があるんですね。これＡＩＣＵＺという言い方をしますけれども、そういうのは、実際これは日本にも適用されるんです。日本にも適用されているけれども、我が国がこれを米軍に求めていないわけです。そういう、少なくともクリアゾーンは米軍としては義務付けられているんですよ、軍事飛行場には、在日のですね。でも、それを一応しないでもいいという立場で運用しているからこういう状況があるんですけれども、やはりこういうところで飛ぶということの問題点をしっかり考えていただかなければいけないと思います。 　こ

○伊波洋一君　今の中に入っていませんでしたけれども、防衛省は、米国内法を例示として、その法律によって明らかにできないと、このように言っていまして、その理由は、米国、合衆国法典第十編二千二百五十四条という資料のことを言っています。これは資料、配付資料⑭ですけれども、これはどういうことを書いているかというと、実際は公開の法律なんですけれども、長官は、最終報告書の公表前でも、調査を継続する能力を損なうものではない、かつ、国家安全保障を危険にさらさない場合は情報公開するものとする、と規定しています。つまり、積極的に情報公開しなさいと。 　しかし、この理由によって情報公開がされていないということであれば、つまりここで考えられるのは、国家安全保障を危険にさらすものであると。つまり、この原因を明らかにすることは、今のその米軍の安全保障政策に対する大きな危険を示すことになると、こういうことだと思うんです