沖縄の風

○伊波洋一君　いや、四百も配備されているオスプレイが止まってしまうということになると、それはアメリカにとっては確かに国家安全保障に危険をさらすものになりかねない。どういう事態が今起こっているのかということが要するに明らかにされていないわけですよ。そして、そのこと自体が理解され、そのことはもう事前、今の先ほどの点検と言われているものだけで沖縄中飛ばしていると。こういう事態に対する責任を、やはり日米政府は、皆さんの責任だということをしっかり持たなきゃいけないと思います。ですから、この今回の事故の公表が米国の国家安全保障を危険にさらすということではないかというふうに私自身は考えています。 　次、資料⑮の三月十七日の沖縄タイムスによれば、米ＮＢＣニュースが、オスプレイではギアボックス内での金属片が発生した事例が二二年七月以降、少なくとも七件あったと。日本でも、昨年八月三十一日に、陸自オスプレイが

○伊波洋一君　本当に一般的な現象だというふうに言っていいんでしょうか、二二年以降、七件もあってということですけれども。それが大きな原因である可能性だってあるわけです。ですから、そのことも含めてやはりしっかり安全性を確認をしてもらわなきゃいけないんだろうと、このように思います。 　また、現在、オスプレイが飛ばないことによって、宜野湾市内、かなり騒音が低くなっています。小学校でも、Ｌｄｅｎで測っても、昨年十月十三日は普天間第二小学校で五十六・七デシベルだったのが、停止中、十二月八日には四十六・一デシベルです。そういうことで、かなり、以前の半分ぐらいの感覚になっています。 　環境省の住宅の環境基準は五十七デシベルです。また、文部科学省の学校の環境衛生基準では、窓を閉めている段階で五十デシベルです。ですから、オスプレイの騒音がいかにうるさいかということが分かります。 　時間になりましたので終

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　私は、沖縄の風を代表して、防衛調達特別措置法改定案に反対の立場から討論します。 　特措法は、まとめ買いする高額兵器代金の支払期限を財政法が定める五年から最長十年に引き延ばすもので、本法案はこの特措法の有効期限を恒久化するものです。 　反対の理由の第一は、特措法が財政法の例外を定めることによって、国会の予算審議権を侵害するとともに、予算の単年度主義の例外措置を定め、憲法が定める財政民主主義を損なうものだからです。 　第二に、現在の我が国の財政状況を考えれば、高額の兵器に多額の税金を浪費するようなことは許されません。当初総事業三千五百億円とされながら、今や完成したとしても二兆円、三兆円を超える可能性も指摘される辺野古新基地建設工事や、一旦契約してしまうとあとは米国の言いなりに納期延長や価格つり上げが行われるＦＭＳなど、防衛省の事業は税金の無駄遣

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　沖縄振興予算について伺いますが、その前に、もう先ほどずっと沖縄の基地問題、いろんな問題が出てきましたけれども、もう余りにも多過ぎて、今日は、この沖縄関係はこの振興予算についてお伺いしたいと思います。 　二〇二四年度の沖縄振興一括交付金は、沖縄の側の要求、千二百七十一億円の要求に対して七百六十三億円とされました。 　配付資料を御覧ください。国の直轄事業の予算が増額する一方、使途の自由度の高い一括交付金が九年連続減額されています。予算全体に占める一括交付金の割合も、二〇一三年、二〇一三年度の五三・七％から、二〇二四年度に二八・五％と、大幅に低下していっています。 　かつて担当大臣や官房長官などから沖縄振興予算と基地問題へのリンクが言及されたことがありますが、沖縄県の主体性を尊重する観点から、この振興計画の策定主体が国から県に変更され、使途の自由

○高良鉄美君　今、基地問題と直接関係ないということでしたけれども、しっかりこの視点で、沖縄のいろんなものが絡んでくるということを考えますと、先ほど言われた沖縄の南の玄関口としての振興をしっかりと今後もやっていただきたいと思います。 　次に、ＯＤＡの関連で、難民認定申請者保護事業、いわゆる保護費、これについて伺いたいと思います。 　難民申請を行うと、入管庁によって難民の認定、不認定というのが行われます。その審査に掛かる期間は、二〇二二年の場合には、審査請求を入れると平均約四十六・六か月掛かるんですね。これは三年十か月を超えるわけですけれども、この間、就労が認められる方もいれば、そうでない方もいます。また、来日直後からもう言語の壁がありますので、そういった中、安定した就労先を見付けるというのは容易ではありません。出身国で受けた迫害によって心身共に病んでいるというような状態の方や、あるいは幼

○高良鉄美君　それでは、二〇二三年度の予算との比較ではどうでしょうかということで、この二三年度は難民認定、難民申請者の増加を受けて保護費関連の補正予算が取られたと理解しています。 　二三年度の当初予算と補正予算それぞれにおける保護費関連の予算の額を伺います。また、補正予算を受けて保護費の受給者数は増加傾向にあるというふうに考えてよいでしょうか。

○高良鉄美君　二〇二三年度で当初予算と補正予算を合わせた額ということですけれども、こういったことが両方必要だということを考えますと、二〇二四年度の予算額で十分と言えるか、非常に疑問が残ります。 　この二四年度予算案の算出根拠を教えてください。

○高良鉄美君　私が今実績ということをお聞きして、そもそも二〇二二年度の保護費の受給者数というのは二百四人にとどまるわけです。一方で、この二〇二二年度末時点で一万二千人が難民認定手続中だったと。そのうちの二百四人なんですね。支援が必要な人に保護費が十分行き届いているかということが危惧されるわけです。 　二〇一〇年度、保護費の受給者というのは当時六百七十人を超えていたわけです。今の三倍以上ですね。ただ、当時の年間の難民申請者数は千二百人です。かつては難民申請者の約半数がもう受けられた制度が、今ではその申請者のうちごく僅かしか受けられていないということで、難民申請者数の増加に対して保護費の予算が全く追い付いていない状況と言えると思います。 　保護費支給額について伺います。先ほども少しありましたけれども、保護費の金額ですね。保護費は生活費、住居費、医療費の三つで構成されていますが、この医療費は

○高良鉄美君　健康で文化的な最低限度の生活というのが憲法にありますけれども、この生活保護よりも低い金額、それが設定されていると。 　生活費と住居費の金額について、二〇二四年度に変更は予定されていますでしょうか。

○高良鉄美君　この生活費の方が増額になっていますけれども、この金額が変更される理由をお知らせください。