沖縄の風

○高良鉄美君　沖縄の方は、この飛行再開がちょっとうわさされるぐらい、普天間の方ではエンジン調整音が聞こえたんです。 　繰り返しますけれども、米軍が運用上必要と考えればいつでも飛行再開できるのは、この不平等な日米地位協定があるためです。日米地位協定がある限り、日本政府は米軍に対して無力です。木原大臣は日本の防衛大臣です。国民が繰り返し飛行中止を求めている欠陥機オスプレイの飛行さえ止められない。これで日本の国防を任せられるわけがありません。不平等な日米地位協定はやはり抜本的に改定すべきであるということを申し上げ、次の質問に入ります。 　今月六日ですけれども、沖縄県選出の野党議員でつくるうりずんの会が、うるま市の旧ゴルフ場跡地に計画されている陸上自衛隊の訓練場、この設置の断念を求めて要望書を木原大臣宛てに出しました。 　訓練場予定地の近くにある石川岳、この山は森林浴の森百選に選出され、休日

○高良鉄美君　現場にもちろん立ち寄られたと思うんですけれども、説明会を最初やっぱり住民の側から要求しているわけですよね。それで、それから説明会があったということですけれども、本来でしたらそこはもう先にやらないといけないんだと思います。 　そして、私も現場に行ったんですけれども、もう最短距離のところは、子供たちが、この石川の青少年の家の宿泊施設、そして子供たちは散策をするんですけれども、その散策場所から一番近いところ五メートルですよ、上の方に。こういうところは、もう訓練場としては不適も不適ですよ、本当に。そこはやっぱり、しかも予約がもう一年間ずっと埋まっているわけです、中学生、小学生、高校まで。ですから、こういったところをよく考えていただいて、これはもうやっぱり、もう不適という以上に、こういう場所がもう駄目なんだということをしっかり検討していただいて、もうこれは断念にしないと問題だろうと思

○高良鉄美君　外交と防衛ということで、この委員会の質疑というのが非常に重要な意味を持っていると思います。 　次に、選択的夫婦別姓が実現できないために、三月八日、男女十二名が国際女性デーに第三次夫婦別姓訴訟を提起しました。この間、経済界からも法改正を望む声が高まっています。法制審議会から答申されたのは二十八年も前です。民法改正ができない最大の要因は我々政治家にあると思いますが、政府の努力も必要ではないでしょうか。 　国連女性差別撤廃委員会は、二〇〇三年の審査から法改正を行うよう日本に求め、二〇〇九年にはフォローアップの対象となりました。二〇一六年にも同様の勧告が行われました。今年十月には、この委員会による第九回審査が行われます。 　女性差別撤廃条約は内閣府も所管していますが、男女共同参画担当大臣、法務大臣を経験された上川大臣は、国際的にはもう日本の顔になるわけです。ジェンダー平等の遅れ

○高良鉄美君　ありがとうございます。 　法制審の方ですね、これまで、この選択的夫婦別姓だけではなくて、ほかの、婚外子相続分規定の差別の撤廃、女性の再婚禁止期間の短縮、女性の婚姻最低年齢の引上げ、こういうものがありました。これらはいずれも、最高裁の違憲判断とか、あるいはほかの法改正に合わせて改正されました。しかし、最高裁からこの選択的夫婦別姓についてやっぱり違憲と、憲法違反だということを突き付けられるまで国会が不作為を続けるんではなくて、一日も早く立法解決すべきだと申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　辺野古代執行の問題、あるいは、うるま市石川の陸自訓練場計画の問題点は、本当に今県民が反対をしているように、高良議員が指摘したとおりです。 　辺野古代執行は、民主主義と地方自治の否定であり、絶対に容認できません。強く抗議し、これからも辺野古断念を求めてまいります。また、うるま市訓練場建設への、うるま市内全自治会、市議会、市長、そしてまた沖縄県議会、県知事を含めた反対と白紙撤回要求には、岸田政権が安保三文書で進める南西諸島のミサイル基地化計画で再び沖縄が戦場にされる恐怖をうるま市民や沖縄県民が感じていることにあります。陸自訓練場計画の白紙撤回と、土地取得自体を断念することを強く求めます。 　上川外務大臣が大臣所信で述べた、昨年十一月十六日の岸田総理と習近平国家主席の日中首脳会談について伺います。 　外務省の発表は、資料①、②のように、

○伊波洋一君　この発表にあります日中間の四つの基本文書とは何を指していますか。上川大臣、お答えください。

○伊波洋一君　四つの基本文書に入っている日中平和友好条約は、一九七二年の日中国交回復を実現した際の日中共同声明から六年後の一九七八年に締結され、昨年は日中平和友好条約四十五周年でした。十一月十六日の日中首脳会談でも、「岸田総理大臣から、本年は日中平和友好条約四十五周年の節目に当たり、」、「今後の日中関係を展望する良い機会となった、日中両国が地域と国際社会をリードする大国として、世界の平和と安定に貢献するため責任を果たしていくことが重要である旨述べた。」と外務省は発表しています。 　この日中平和友好条約の第一条の二には何と書かれているでしょうか。上川大臣、読み上げてください。その上で、大臣は、その文言の中にあります「すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」としていることは今日でも有効であると認識しているか、お答えください。

○伊波洋一君　今回の日中首脳会談で再確認された戦略的互恵関係の包括的推進は、日中首脳会談で二〇〇八年五月七日に発出された戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明で、配付資料③から⑤のように、「日中関係が両国のいずれにとっても最も重要な二国間関係の一つであり、今や日中両国が、アジア太平洋地域及び世界の平和、安定、発展に対し大きな影響力を有し、厳粛な責任を負っているとの認識で一致した。」で始まる六項目の合意で、政治的相互信頼の増進以下五つの柱に沿って、対話と協力の枠組みを構築し、協力していくことを決意したとするものです。 　私は、昨年十一月の日中首脳会談での戦略的互恵関係の包括的な推進に関することを再確認した合意は、沖縄を戦場にさせないことを求める沖縄県民にとって大変大切なものと考えています。 　岸田政権が進める安保三文書は、沖縄の戦場化を前提に、ミサイル基地を含む自衛隊基地を南西諸

○伊波洋一君　かつて、二〇一八年十月二十五日から二十七日にかけて安倍総理大臣が訪中をして、三十二項目の合意を中国と、習近平主席と合意を確認をしています。それは、二〇一〇年からの全ての様々な課題を解決に向けたスタートポイントを確認したわけですが、しかし、その当時、米中対立とコロナパンデミックによって、結局は実行されずに今のままになっております。 　私は、やはりその三十二項目合意からスタートするべきであろうと思っておりますし、そういうことを含めて日中が平和的に外交でスタートをさせていくと、その機会になっていくことを求めて、この質問を終わりたいと思います。 　次に、オスプレイの運用停止措置の解除について伺います。 　防衛省は、去る八日の夜、オスプレイの運用停止措置の解除を発表しました。沖縄県は二〇一三年に建白書でオスプレイの配備撤回を訴えていたにもかかわらず、米軍普天間飛行場にオスプレイが

○伊波洋一君　米国海軍協会ニュースの、海軍と海兵隊がＶ22を空に戻す準備を進める中、疑問が残るとする記事では、Ｖ22オスプレイ墜落事故について、何が損傷したかは分かっているが、その理由はまだ分かっていない、と書かれています。別の報道でも、空軍の事故調査委員会の調査は進行中で、まだ事故調査報告書は出されていないと書かれています。 　防衛省は、米側から事故調査報告書の提供を受けましたか。事故調査はいまだ進行中であり、事故調査報告書はまだ作成されていないのではないですか。