沖縄の風

○伊波洋一君　今基本的なところで質問をしております。 　二月二十日の米軍のプレスリリースでも、その時点で、発生した物質的不具合は判明しているが、その原因は特定されていない、と発表されていました。米国の報道でも、どの部品がどのように故障したかは理解しているが、なぜ故障したかは調査中だと。 　三月八日の防衛省発表でも、事故の原因となった部品の不具合は特定されたとするだけで、依然として原因は特定できない。つまり、特定された部品がどうして損傷したのか、あるいは何百時間、どのくらいの時間、力が掛かれば損傷する危険性があるのかも解明されていない。 　同じニュースでは、事故の遺族も透明性の欠如を懸念していることが指摘されているほか、米国下院監視・説明責任委員会の共和党のジェームズ・カマー委員長も、深刻な懸念が依然として残っているとして厳しく批判するプレスリリースを発表しています。 　米国内でも、

○伊波洋一君　はい。 　全く米軍の言いなりを容認したふうにしか聞こえません。 　去った日曜日の朝日には、オートバイぐらいの大きさの装置だということも報じられておりますけれども、両脇に付いていると。 　主体的な判断をしなきゃいけない。万が一、何が原因でというのは分かっているけど、どうしてそれが落ちたのかというのは分かっていないまま飛ばしてしまっていて、米国とは違うんですよ、日本は、今政府がやっているのは、宜野湾市は十万の都市のまさに市街地全域の中で飛んでいます、落ちたら下に住民がいるんですよ。そのことをしっかり肝に銘じて、決して安易な再開はさせないよう求めて、終わりたいと思います。

○伊波洋一君　参議院沖縄の風の伊波洋一でございます。 　本日、御三名の参考人の皆さんのお話はずっと聞かせていただきまして、本当にそれぞれの御意見を持っているなということを実感いたしました。また、資料も読ませていただきましたので、本来ならば三名に質疑をしなきゃ、聞かなきゃいけないことなんですけれども、なかなか時間がなさそうなので、牧原参考人の方にまず、先端科学技術研究センターというところでもありますので、いろいろとこれからの技術の問題も含めて。 　私、四十五年前ぐらいに自治体で業務パッケージ、業務を電算化というのをやったことがございます。というのは、それまでは大型コンピューターを設置している各県に一つか二つか三つぐらいのこのところが委託を受けて、自治体から委託を受けてバッチ処理を中心にやっているんですけれども、だんだん各自治体が自己導入をするようになりまして、それで、日本の政府はその当時

○伊波洋一君　五十ぐらいのシステムありますと、一年間に五十の契約をし直さなきゃいけないんですよね、毎年ね。それから、開発するために担当課も議論しなきゃいけない。私がやったのは全部です。 　つまり、そのデータセンターも外に、どこにあるか、それからラインで。そうすると、自治体、役所業務は全部どこでもできるんですよ、ラインを引いて権限を与えればね。だから外でもできるんです。そういうものをつくったんですね、もう二十年近く前ですけれども。だから、そういうふうにして、そのときには別にマイナンバーも要りませんでした。当時も住民基本台帳ナンバーもできていますしね、システムをただつなげればいい話だから。 　でも、今の話を聞いていると、今おっしゃるように、業務パッケージごとに云々と言うけど、そんなことやっていたらできないんです、これは、実際の話。だから、全体として分散システムにして、そしてやっぱしデジタル

○伊波洋一君　職員、うちも職員は別にリテラシーあったわけじゃないんですよ。だから、採用して、それを全国から公募して採用して、そして一人でいいんですね、そのプログラムを作る。それから、みんなそれを学んでそしてやっていく。でも、それはやはり主体的にやらないと本当に物にならないと思います。 　結局、二〇〇〇年ぐらいになってくると介護保険制度もできていましたし、いろんなものが、今課題、これから課題になる、自治体が背負うものを、仕組み的には先生が書いているシビルミニマムあるいはシビルマキシマムというんですけれども、ナショナルミニマムじゃない、ナショナルマキシマムにしなきゃいけない。 　つまり、国が責任を持って、それでやるんだったら、デジタルトランスフォーメーションやるんだったら、そのパッケージはきちんと提供しますというぐらいに言わないといけないんじゃないかと思っているんですけど、いかがでしょうか

○伊波洋一君　役所でコンピューター室を、コンピューター置いてしまったらできないんですよ、率直に言って。そして、この容量もありますしね。だから、要するに、パッケージはもう向こうにあるわけですね。だから、ラインで、データセンターも向こうにあって、そうすると向こう改善できる。 　従来から、システムエンジニアというのは、業務をヒアリングして、それを図にしていかに電算化するか、プログラム作るか、それが仕事ですから、そういう意味で、役所職員がデジタルに何か通じていないとできないような仕事では多分ない。業務に通じていればいい。それで、業務をしっかり聞き取っていくそういうパッケージをつくる人たちが必要なんですね。だから、どうも今見ていると、マイナンバーカードの話で整理されちゃうと一体何やろうとしているんだろうかなというふうなものがとても気になるものですから、今の自治体というのは、マンツーマンのサービスあ

○伊波洋一君　それがですね、ですから、そこは自治体がやるわけじゃないから、一体国がどれだけやれるのかなと。 　私、参議院に来て思ったのは、参議院で議論しているのは自治体の話なんですよ、ほとんど、いろんな課題はね。まさに、国民との接点は市町村だから。だから、何か一番分からない人が決めているなというのは実感があるんです。だから、いかにしてこのデジタル、このＤＸを定着させるために、本当に、その担当部署が本当にこの業務知っているかなというのを今横目で見ながら、できるのかなって。 　私のところはもう、三回来る、七年の三周目ですから、結局できているところあるんですよ。だから、そういったことを含めて、何かもう一度しっかり、みんなに、国民に説明していけるような、そういうものにしてほしいと思いますけれども、どうですかね。

○伊波洋一君　今の話聞かれて、牛山参考人と人羅参考人、今のデジタル化、ＤＸについてどういう認識をお持ちですか。ちょっと一言ずつでもお話しいただければと思います。

○伊波洋一君　私の感じているのは、アプリとかですね、いわゆる普通に携帯に入っているアプリと同じレベルで自治体に対する窓口の対応ができるようにしていく、それがやっぱり今求められていると思うんです。県なんかそれをやり始めています、どこの県でもね。 　だから、そういうものに対応できるデジタルトランスフォーメーションのそういうパッケージなり、それをやはり国がきちんと確立させていく。分散させたらまた同じようになっちゃうので、そこがやはり求められているんじゃないかなと思いまして、今日の質疑をさせていただきました。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君　参議院沖縄の風の伊波洋一です。 　御三名の参考人の皆さんには本当にありがとうございます。 　今日の核兵器用核分裂性物質禁止条約ということで、今日はそういう件だということで、私の頭の中には、当然、日本のプルトニウムの問題も出るのかなと思いましたが、資料は基本的にはほとんどそこには言及していないということは、ＦＭＣＴ条約がそれには関与しないものであるということを示しているのかなと思います。 　二〇一九年九月七日の朝日新聞グローブプラスのインタビュー記事で、フランク・フォンヒッペル・プリンストン大教授が、日本のプルトニウムの大量保有、世界が疑問視しているという提起をしています。日本は一九九三年の十・八トンのプルトニウム保有から、二〇二二年には四十五・一トンの、四倍以上の保有になっています。先ほど、阿部参考人の資料、この十三の資料の中にもあるように、日本も四十五・一トンのプルト