沖縄の風

○伊波洋一君　是非今の答弁のような形で取り組んでいただきたいと思います。 　次に、現在、辺野古に搬入されている土砂について伺います。 　大浦湾側の設計変更申請が承認されていない現在、工事ができるのは辺野古側だけです。辺野古側で使用する埋立土砂は合計で約三百十九万立米ですが、防衛省は、埋立土砂投入量は、九月末時点で三百十八万立米、十月末時点でも三百十八万立米と回答しています。 　本部塩川港での目視調査によれば、十月一日以降十一月二十五日まで、本部塩川港安和桟橋からダンプトラック三万一千七百十二台分の土砂が辺野古に運ばれています。ダンプ一台当たり土砂積載量を三立米とすると、約十万立方メートルほどになります。この土砂はどこにあり、何に使われているのですか。

○伊波洋一君　十一月二十三日の沖縄タイムス記事によれば、防衛局も、九月以降搬入しているのは今答弁のように赤土流出防止対策のためのものであり、埋立工事とは異なると回答しているわけですけれども、土砂があるから赤土対策をするのであって、赤土対策に十万立方メートルの土砂を必要とするなど聞いたこともありません。 　そこで、防衛省に、赤土流出防止対策として土を使うとのことだが、県に提出した赤土防止対策条例に基づく事業行為通知書の中で具体的な内容が分かる部分を示してくださいとお願いして、提供されたのが配付資料七のぴたシステムという濁水処理プラントの画像です。実際の事業者のホームページにはより鮮明なものがありましたので、配付資料八として配付してあります。これを見ても、濁水処理プラントに土砂を使用することは読み取れません。 　こんなふざけた回答をすること自体が沖縄県民を軽視しているんじゃないですか。十万

○伊波洋一君　今の答弁では納得できません。三万台以上の、十万立米ですよ。 　是非、委員長には、今答弁した内容、それを明らかにするような写真なり、その資料の提供を求めたいと思います。

○伊波洋一君　沖縄県は、今年八月二十九日付けで、辺野古側で必要とする埋立土量三百十九万立方メートルを超えて購入土砂を搬入すること及び造成工事に着手しないこととする行政指導を行っています。変更承認が承認されてない時点で大浦湾の埋立工事に着手することは法令上許されないのではありませんか。このようなことをやっているということであれば、大変、大浦湾側の埋立土砂の仮置き工事を行っているのではありませんか。極めてでたらめな違法行為が積み重ねられています。このような工事に二兆円もの、もう既に一兆円の予算は出ているわけですけれども、国民の税金を費やすことは許されません。 　辺野古新基地建設計画の撤回を求めて、質問を終わります。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　会派を代表して、ＣＰＴＰＰへの英国加入議定書に反対の討論を行います。 　ＣＰＴＰＰは、グローバル企業の利潤追求のために国内産業と国民の暮らしを犠牲にするものです。 　協定自体に大きく三つの問題があります。第一に、国内産業、とりわけ農林水産業と食の安全を脅かす点です。第二に、関税撤廃や非関税障壁除去の名目で規制の緩和を迫られることです。第三に、将来的になし崩し的な加入国の拡大が懸念されます。 　今回の英国加入は、昨年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略に基づく同志国外交の一環です。英国の加入自体は、経済的な目的より、むしろ英国をインド太平洋につなぎ止める安全保障的な意味合いの強いものです。 　経済安保として協定加入を認めるとともに、今年十月に発効した日英円滑化協定によって、日本周辺での英国軍と自衛隊との軍事協力が進められています。十一月に

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。 　先ほど来、もうずっと質問が続いていますけれども、昨日のオスプレイの墜落事故について伺います。 　オスプレイは、一九八〇年代のその開発段階から重大事故が多発していて、実戦配備が開始されてからも事故は後を絶ちません。 　外交防衛委員会調査室の資料が、そこからの抜粋ですけれども、この間、今月作成されたものがあります。配付資料の一の二を御覧ください。そこに在日米軍のオスプレイ配備に特化したものがありますけれども、二〇一六年十二月に名護市安部において不時着水と書かれていますが、このリストアップの、たくさんこれだけ起こっているわけですね。それで、この安部海岸に不時着水、着水と書かれていますけれども、配付資料の二の方の、名護市役所のウェブサイトですね、この写真が付いている方ですけれども、安部海岸に墜落と書かれ、墜落により大破したオスプレイの写真が掲

○高良鉄美君　屋久島の今回の事故ですけれども、名護の場合の墜落事故というのは、集落の前の海岸なんですよ。 　そういう状況で、衝撃的だったのは、日本の防衛大臣の自粛要請も米軍が無視できるという結果になったことです。米軍が運用上必要と考えればいつでも飛行を再開できるわけです。これはもう不平等な日米地位協定があるためです。日米地位協定がある限り、日本政府は米軍に対しては無力ですということを改めて明確に示したと思います。 　日米地位協定は、これは通告していませんけれども、大臣、抜本的に改定すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。お答えできますか。

○高良鉄美君　やっぱり、米軍の方の言い分は、これ、不時着水と言わないと無視できないからですよね。墜落という重大事故になったらこれは大きな問題になるということで、わざわざそういう言い方をしているわけですね。ですから、やっぱり、今検討されるということでしたので、今後、日本の、主権国家であれば、こういうことをどうするんだということをきっちり考えていかなきゃいけないと思います。 　オスプレイは、これまで多く死者を出しています。このような欠陥機を日本国民の頭上を飛ばすことなど、本当、多くの国民は納得できない、そう思いますよ。オスプレイの住宅地上空での低空飛行、夜間訓練が常態化しています。さらに、大きな危険を伴う物資のつり下げ訓練も行われています。実際に家屋損害などの被害も出ています。オスプレイの騒音や粉じんによる健康被害も報告されていて、周辺住民に悪影響が出ています。 　木原大臣は、アメリカでは

○高良鉄美君　脅威を感じたということですけれどもね。安全保障上の問題ということですが。 　この発射物の内容は分かっていたんでしょうかね、衛星と言っていますけれども。どの程度危険性があったのか、政府公表の内容では把握できないんですけれども、防衛省はどの程度危険性があったと把握していたのでしょうか。

○高良鉄美君　今、現時点で分からないと。今、衛星として通って回っているわけですよね。何で言えないんですか、これ人工衛星だということが。（発言する者あり）いや、これは打ち方の問題じゃないですよ。これ、海外のメディアはこんなこと言っていないですよ、日本だけ。笑われますよ、こんなふうに一々こうやっていったら。 　今回の衛星打ち上げに対する政府の反応というのは、海外メディアが報じた内容とはもう懸け離れていると言わざるを得ません。岸田政権の支持率が過去最低を記録する中、国民の政府・自民党への批判を北朝鮮に向けさせたいという思惑あるんではないかとさえ思われそうで、次の質問に入りたいと思います。 　十一月十六日の本委員会で、辺野古の代替施設ができても普天間基地が返還されない可能性について質問しました。これ、政府への質問に対して省庁が、今日もそうでしたけれども、省庁が不誠実な答弁をすることは非常に多い