沖縄の風

○高良鉄美君　慣習法という話もありましたけれども、法の支配は、法律の支配ではないということ、人の支配ではないということが重要な意味があるわけで、慣習法というのも、これは国際法上、重要な法源、法のもと、源ですね、であるということですから、これはもう法の支配であるというのを、今の答えですね、もう真っ先にそれを言わなきゃいけないんじゃないかなと私思います。 　憲法も、九十八条二項で、日本国の締結した条約と確立された国際法規は誠実に履行する必要があると。この確立された国際法規というのは国際慣習法ですよ。だから、もう憲法そのものが法の支配としてこれは強調されているということ、慣習法に対して、私はここで訴えておきたいと思います。 　パレスチナですね、これはハマスのいないヨルダン川西岸地帯についても撤退を求めているこの安保理決議に違反し、イスラエルは国際法違反の力による現状変更をしているのではないで

○高良鉄美君　この点はやはり、今、イスラエルの状況を私たちは見ていくということですけれども、おとといも病院を攻撃するというような事態がありました。日本は承認していませんが、パレスチナを国家承認している国は二〇二一年時点で百三十八か国に上ります。イスラエルの行動は明白な侵略です。ヨルダン川西岸を侵略するイスラエルの行動は、今回のガザ紛争開始後、更にエスカレートしています。ガザ地区ではなくて、もう一つの、イスラエル、ヨルダン川西岸もということですね。 　答弁にありましたけれども、撤退を求めた安保理決議に反し、イスラエルは国際法違反の力による一方的な現状変更をしていると申し上げて、次の質問に入ります。 　国連憲章上、武力の行使が認められるのは、安保理決議がある場合と集団的自衛権を含む自衛権の行使の場合のみです。セルビア空爆について安保理決議はありません。 　前回、ＮＡＴＯのセルビア空爆は、

○高良鉄美君　そういう形で、この安保理決議の問題や、あるいは自衛権といった問題が非常に重要なわけですから、そこはきちんと確認をしていただきたいと思いますし、そうでない場合には、これはきちんと主張しなきゃならないと思います。 　前回の質疑の際には、元外務省国際情報局長の孫崎享さんの「同盟は家臣ではない」という本の一部を紹介しました。 　資料二を御覧ください。外務省条約局長や大使の経験のある東郷和彦さんと東工大の中島岳志さんの対談を紹介します。 　ウクライナ戦争開始四か月後、東郷さんは、ウクライナをめぐる状況は深刻です、アメリカを始め西側諸国はウクライナを支援し、彼らに武器を提供してきましたが、それはむしろ戦争を長引かせ、事態を悪化させるだけです、今必要なのは武器の提供よりも停戦交渉です、ロシアはウクライナ戦争の結果、日本を非友好国ないしは敵対国と位置付ける可能性があります、また、日本は

○高良鉄美君　ミンスク合意、現在のウクライナ戦争の中身ですね、重要な中身だと思います。この国際約束、確かに当事国間では法であっても、じゃ、日本には関係ないかというと、少なくとも、国際約束上は、国際約束というものは法ではあるわけですよね。 　で、二〇二二年十二月、ドイツのメルケル前首相が雑誌のインタビューで、二〇一四年のミンスク合意はウクライナに時間を与えるための試みだった、また、ウクライナはより強くなるためにその時間を利用したと述べました。これに対するプーチン大統領の反応も報道されています。一部を紹介します。 　ミンスク和平合意の目的はウクライナの時間稼ぎだったというドイツのメルケル元首相の告白に驚き、失望したと述べた。しかし、彼は、それがモスクワのキエフに対する軍事作戦を正当化すると付け加えた。ウクライナが合意を履行する意図がないことは知っていたが、そのプロセスに参加した他の参加者は

○高良鉄美君　はい。 　ロシア、ウクライナの問題もこれからもやっていきたいと思いますけれども、やはり外務省も、きちんとこのロシアがどういうふうな状況にあるか分析をした上で、やっぱり法の支配で、人の支配ではないということをきちんとしないといけないということで、分析の方もしっかりやっていただきたいと思います。 　質問を終わりたいと思います。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　予算の委嘱審査に当たり、沖縄県うるま市石川における陸自訓練場計画について伺います。 　閣議決定された来年度予算案には陸自訓練場としてうるま市石川のゴルフ場跡地の土地取得費が盛り込まれていることが報道され、頭越しに決定された地元からは強い憤りと抗議の声が上がっています。近傍には住宅地が広がり、住民からは、余りにも近過ぎると不安視する声が広がっています。さらに、予定地に隣接して県立石川青少年の家があります。石川青少年の家は、小学生など年間四万人以上の利用者が訪れる宿泊体験や環境学習の施設です。少しでも事前に地元の意見を聞いていれば、陸自訓練場として不適切なことは明らかだったと思うのです。 　現在、地元うるま市の市内全六十三自治会長連絡協議会が反対決議を上げ、玉城デニー沖縄県知事、中村うるま市長、自民党沖縄県連が土地取得断念を求め、沖縄県

○伊波洋一君　土地を取得してから利用の在り方について検討すると繰り返してきました。しかし、土地取得の費用は、来年度予算の防衛力基盤強化施設整備費のうち、不動産購入費の約百三十二億円の内数です。財務省にも確認をしましたが、防衛力基盤強化施設整備費の不動産購入費で取得した土地は、当然、防衛施設の整備に充てることになります。それ以外の目的には支出できません。 　取得後の土地の利用の在り方について検討すると防衛省は言いますが、基本的には訓練場が足りなくなるから不動産を購入するということであって、土地取得後の利用の在り方について検討するその検討の範囲は、訓練場としての利用をしないという選択肢はないのではありませんか。つまり、防衛省の答弁は、土地を取得すれば必ず陸自の訓練場などの施設整備に利用するが、その上で、その他の目的での利用もあり得るとおっしゃっていると理解してよろしいですね。

○伊波洋一君　防衛省はこれまでも、沖縄県内に自衛隊基地建設を強行する際に、地元住民には、オスプレイは来ませんとか、ミサイルは配備しませんとか、弾薬は持ち込みませんとか、米軍は来ませんと口約束をしてきて、全て後でひっくり返してきました。防衛省が土地を取得すれば、必ず防衛施設を整備することになります。このように、昨日、先日参加した多くの皆さん、そしてまた周辺もそう考えています。 　防衛大臣、土地自体の取得を断念してください。再度、大臣、お答えください。

○伊波洋一君　私もこれまで防衛省の担当者などを呼んでしっかり確認をしてきましたが、どうもこの建設、用地取得に当たって、必ずしもほかの地区を検討したり、そういう事前の計画がされていないというふうに理解をしました。 　先ほども申し上げたように、四万人もの小学生が年間に利用し、稼働率は九八％ぐらいだというんですね。そういう、まさにそういう子供たちの必要な施設、幼稚園の、保育所の、何といいますか、散歩コースとか、そういったのもすぐ近くにあるわけです。そういったことを受け止めてこのような今の状況になっています。 　これまでの防衛省の答弁は、県民に対して繰り返されてきたのは、本当に典型的な二枚舌なんですよ。それをやはり今回は、県、自民党県連も含めて、地元、県内は保革を超えて一致して反対していることを強く受け止めるべきだと思います。 　こうした沖縄県内の軍事拡張は、岸田政権が二二年十二月に閣議決定

○伊波洋一君　大臣には沖縄の県民の思いが、本当に理解されていらっしゃらないと思います。八十年前の沖縄戦があって、二十万余の人たちが亡くなったんです。それは、まさに基地があったがためなんです。だから、私たち、今回の南西防衛、南西シフトも、まさに戦争をするためのシフトだと、このように理解をしています。基地があるからこそそこに戦争が起きる、これが沖縄県民が今持っている八十年前の戦争の教訓なんです。そのことをしっかり受け止めていただきたいと、このように思います。 　やはり、沖縄の意見を聞く耳を持たない土地取得の強行は沖縄差別です。うるま市石川の陸自訓練場を白紙撤回して土地取得自体を断念すること、さらには沖縄本島内の陸自訓練施設整備計画自体を白紙撤回することを強く求めて、次の質問に進んでまいりたいと思います。 　次に、ＭＶ22オスプレイの飛行再開について伺います。 　三月八日に飛行再開の方針が