沖縄の風

○高良鉄美君　ガイドラインとの関係も今指摘されましたけれども、次にこの配付資料の三の方を御覧ください。 　民主党政権下の平成二十二年、二〇一〇年、外務省のいわゆる密約問題に関する有識者委員会の報告書です。このマーカーの方は私の事務所で記入してあります。 　自民党政権下ではなかなか行えない調査だと思います。もちろん、この調査が指揮権密約を対象としていないことは承知しています。この調査と報告は十分であったか疑問が残りますが、密約一般については参考になる資料であり、幾つかの密約の存在を認定しています。 　報告では、政府は明白なうそをつき続けたという厳しい指摘があります。指揮権密約についてもうそをついているのではないかとの疑念が拭えません。そもそも、外務省が密約について事実関係を把握していないケースがあるのではないかとの疑問も湧きます。 　報告書の外交文書の管理と公開についてにおいて、密約

○高良鉄美君　外交交渉等の中での簡単に公開できないということも理解しております。ただ、アメリカ側にあって、何で日本にないのかというのがありますし、その辺の管理をきちんとやるのが、やっぱり外務省としても残していただけるものじゃないといけないと思います。 　なぜなら、この旧安保条約の交渉を担当した西村熊雄条約局長を始め当時の外務省条約局の担当者たちは、交渉過程をできる限り詳しく記録し、その評価を将来の国民の判断に委ねようという健全な姿勢を取っていたという矢部氏の著書があります。そう書かれております。 　外務省が責任を持って外交資料を記録するべきではないでしょうか、外務省にお尋ねします。

○高良鉄美君　将来の国民にというのは非常に重要なことで、将来の主権者になるわけですよね。私たちは、それを考えていろんな記録を残していくということがとても大事だと思います。憲法の中でも、将来の国民という言葉があります。やっぱり将来の国民の知る権利を全うするためにも、しっかりとこういう記録は残しておくべきだということを指摘します。 　今、この指揮権密約の経緯をるる説明してきました。日本の防衛省の最高責任者である木原稔防衛大臣に日米間の指揮権密約についての受け止めを伺います。

○高良鉄美君　これまでのちょっとしたこの資料もありますけれども、やっぱり日米で統合する、あるいは同盟の強化といったときに指揮が二つあるというのは非常に不自然な話ですね。ですから、そういった面も考えて、どういうふうになっているのかも国民に説明するということは非常に大事だと思います。別々と言ったら、何か、うん、そうでしょうねというわけにはいかないと思いますが。 　五日後の四月二十八日は、日本でいえば主権回復の日とされています。しかし、七十二年前、一九五二年の四月二十八日、本土の主権回復から切り離されて、沖縄、奄美は米国統治とされました。沖縄ではこの日を屈辱の日、奄美では痛恨の日と呼んでいます。もうそれぐらいの気持ちが日本全体にないといけないと思います。沖縄は、本土から遅れて憲法を手にしました。憲法で人権が守られると期待しましたが、日米安保と地位協定で人権が脅かされているのが現状だと思います。

○伊波洋一君　参議院会派沖縄の風の伊波洋一です。 　御三名の参考人の報告や、あるいは今までの質疑を通して大方は答えられていると思うんですが、まず三名にそれぞれ違う質問させていただきます。 　亀山参考人にお願いしたいんですけれども、我が国の気候変動政策について、やはりほかのところのものと比べて何が足りないだろうか、足りないもの、今までもずっといろいろ話ありましたが、三分ほど、みんなに教えていただきたいなと思いますが。

○伊波洋一君　あとちょっと時間ありますので、秋元参考人にお伺いしたいんですが、北極海航路といいますかね、要するに解けていっての、その実現のめどについての少し御見解と、それから、先ほどもちょっとありましたが、我が国が中国との間で温暖化に対する対策を一緒にしようというふうにやっているけど、どうも私たちから見ても積極的に両政府が交流していない状況があると思うんですが、一方、相当逆にアメリカは一生懸命やっていますよね。そこら辺に対する御所見いかが、伺いたいと思います。

○伊波洋一君　最後にハジアリッチ参考人にお伺いしたいんですけど、電気自動車の件なんですけど、ここへ来てアメリカが電気自動車に対して少しストップみたいなのを、抑制が掛かっているような感じがします。ヨーロッパでも、何かこう、少し再生エネルギー利用という観点が価格の問題も含めて止まっているような感じがしていまして、止まろうとしているようなニュースがあるような感じがして、また、アメリカの場合、政権が交代すると、すぐ温暖化に対する逆の姿勢になりかねないような状況ありますが、国連開発計画としてはここら辺の状況はどう見ていますか。

○伊波洋一君　ありがとうございました。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　沖縄県議会のオスプレイ飛行再開に抗議する決議について伺います。 　在日米軍は、三月十四日、屋久島沖での墜落事故から三か月ぶりに普天間飛行場所属の米海兵隊オスプレイの飛行再開を強行し、日本政府もこれを追認しました。日本政府は、事故原因についても特定の部品の不具合としか説明しないまま、いつ不具合が生じて墜落するかも分からない機体を実際に飛ばして安全確認をする整備点検飛行のために、百万人以上の沖縄県民が暮らす沖縄島を試験場として提供しています。普天間飛行場は、十万人が暮らす宜野湾市の真ん中です。 　こうした事態を受けて、三月二十八日、沖縄県議会は、配付資料一のとおり、オスプレイ飛行再開に抗議し、普天間飛行場への配備撤回を求める抗議決議と意見書を国政与党である自民党、公明党の議員も含めて全会一致で可決しました。 　防衛大臣、自民、公明も含

○伊波洋一君　戦前、普天間飛行場の用地には主要な六集落があり、約八千八百人の住民が生活していました。基地建設のために集落を強制接収した米軍の行為は、ハーグ陸戦法規やポツダム宣言などの国際法にも明確に違反しています。基地敷地内は、当時の役場や国民学校も所在するなど、沖縄本島中部の中心地でした。当時の住民の多くが、周辺地域に住みながら、沖縄戦後七十八年たってもいまだに返還されない、実行されない返還を求めているのです。 　沖縄戦で奪われた土地を住民に返して住民の権利を回復するのは、日米政府の当然の国際法上の義務です。しかし、権利の回復どころか、戦後七十九年間も、沖縄県民、とりわけ宜野湾市民は、日常的な航空機の騒音や部品落下、航空機墜落の危険と隣り合わせの生活を余儀なくされています。 　先日、陸自訓練場整備計画の取りやめが発表されたうるま市石川では、一九五九年六月三十日、嘉手納飛行場の米空軍ジ