沖縄の風

○伊波洋一君　私は、今回の安保三文書は、どちらかと言えば先進諸国中心の、Ｇ７中心のいわゆるアメリカ秩序を維持するためにかなり多くの文言を割いているし、そのために日本が頑張るというふうになっているんですね。でも、頑張ったら私たちの国は戦場になりますよ。そういうことへの道じゃなくて、アメリカはもう既に中国と雪解けをするという話がありました。 　Ｇ７コミュニケでも、デカップリングではなくデリスキング、と書かれたように、ＥＵも米国も姿勢を軟化させています。バイデン大統領は、サミットの会見後、中国との対話で雪解けは近い、との認識を示し、配付資料六のように、五月二十五日に米中の商務長官がワシントンで初の会談を行い、今後もブリンケン国務長官、イエレン財務長官らの訪中など、十一月にサンフランシスコで開かれるＡＰＥＣ首脳会談に向けて米中政府高官の往来が予定されています。 　対中強硬姿勢を日本だけが取り続

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　是非、平和な日本実現を継続させていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　そもそも、私は政府が予定している防衛費の増額にも増税にも反対です。しかも、これらは現在政府が予定している金額には収まらなくなる危険がかなりあると思っています。例えば、防衛装備品は、開発費もライフサイクルコストも単価もしばしば大幅な高騰が生じます。 　資料一を御覧ください。これは、財政制度等審議会に財務省から毎年提出されている資料の中から、必要な箇所を選んで私のところでページを振ったものです。 　資料一の①を御覧ください。左下の過去の航空機開発の事例を見ると、国産のＦ２戦闘機の開発費は当初見積りの倍以上、国産のＣ２輸送機の開発期間は約一・五倍です。 　資料一の次の②の右下ですが、ＬＣＣが増加し続けている装備品の具体例によると、国産のＰ１対潜哨戒機のライフサイクルコストは当初見積りの二倍弱となっています。国産のＣ２輸送機は、Ｐ１と比べると増加率

○高良鉄美君　今財務大臣からありましたけれども、この表の中身をよく見ると、やっぱりいろんな無駄があるだろうということで、防衛費の増額や増税を論じる前に防衛費の使い方を適正化することが必要なのはもう言うまでもないということです。前提です。 　そこで、防衛調達をめぐる課題を自衛隊の小火器で着目してみます。 　資料二の軍事研究と資料三のジャパン・インデプスを御覧ください。この二つの資料では、防衛産業について同じような指摘があります。 　資料二の③の米印三の部分に、国産防衛技術の保護と育成が不可欠との理由から、陸自はスローペースかつ高止まりの国内装備品調達が認められていた、にもかかわらず、小火器をめぐる国内防衛産業は衰退している、高止まりの武器は税金で調達された、この失敗の総括とリカバリーに関するロードマップは全く見えてこないとあります。 　一方、資料三の⑦の米印五の部分には、二十一世紀に

○高良鉄美君　会計検査院、しっかりと、憲法上の機関です。憲法九十条に会計検査院という言葉が、この用語が入っています。しっかり独立行政機関として、やっぱり今のように続けていただきたいと思います。 　二十五日の外交防衛委員会で、一六式機動戦闘車について、二〇一九年度以前に調達されたものにクーラーがない理由を質問しました。自衛官の健康面などの観点からです。答弁中、防衛省は幾つかの理由を挙げましたけれども、その中に、当初、Ｃ２輸送機による被空輸性の観点から、重量増となる空調装置は搭載をしておりませんでしたと答弁がありました。Ｃ２輸送機の開発時点での最大貨物重量は、資料一の③によると三十六トンで、一六式機動戦闘車の重量は約二十六トンです。十トンもの余裕があるわけです。Ｃ２に搭載するためクーラーまで外す必要性は理解できません。 　個人ブログ上の推測ですので資料はお配りしませんが、資料三の著者である

○高良鉄美君　十六トンだとすると、これはほとんど運べないですね、先ほどの機動戦闘車ですね。そういったことも考えて、いろいろこの予算、それから実際の実効性の問題、こういったものも捉えるべきだと思います。 　資料一の③を御覧ください。先ほど指摘したように、国産のＣ２輸送機は機体単価がほぼ同じアメリカ製のＣ17と比べ、最大貨物重量で、今大臣がおっしゃった、大きく見劣りしながら、ライフサイクルコストが著しく高額です。防衛省はこの高コストのＣ２を電波情報収集機に改装したＲＣ２の導入を進めています。 　財務大臣に伺います。 　Ｃ２輸送機を含め、国産航空機の中には価格が大幅に高騰しているものがありますが、こうした装備品を取得し続けることが税金の使い道として適切なのか。国民の理解が得られるとは到底思えませんが、財務大臣の見解を伺います。

○高良鉄美君　財務省も、しっかりと省の職員たちが頑張ってこのようなリストを作って、どれだけ無駄があるかということもしっかり知っていますので、是非大臣も、この点、職員の御努力、また酌み取りながらチェックをしていただきたいと思います。 　やっぱり、なぜこういった差額の問題を言っているのかといいますと、これ、国民の血税ですから、これはもう防衛費だけ突出して特別扱いというようなことでは国民世論は納得しないわけです。これ、今がまさにそういうことで、是非ともこの増額について、納得できているのかどうかも見極めてこの問題を取り上げていただきたいと思いますので、チェックするのが結局国民のためになるということで、財務省も国民の味方ということで、やはり行政機関の中はしっかりとチェック・アンド・バランスを取っていただくということが大事だと思います。 　質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○伊波洋一君　ハイサイ、参議院沖縄の風の伊波洋一です。 　現在、戦争が続いておりますウクライナでは、ウクライナ自身が一方的に侵略されながら、自発的に侵略国であるロシアへの攻撃は行っていない。支援をしているＮＡＴＯにしても、そのことを押しとどめるような形で、アメリカ自身も武器の供与においてロシアを攻撃するような武器は供与しないと、こういう状況があるわけです。 　今回の安保三文書は、国家安全保障戦略、あるいは国家防衛戦略、防衛力整備計画がもう明らかになっておりますけれども、中国も含めて周辺諸国にミサイルというあいくちを突き付けているようなものと私は見ております。 　一方、ウクライナでＮＡＴＯやあるいはウクライナ自身がロシアに対して攻撃をしないということが前提とされる中で、我が国はこれまでの平和主義国家であり続けたわけですけれども、そういう中で、今回、向こう十年間、そのことに五年あるいは十

○伊波洋一君　今のような御意見に対して、杉原参考人はどのような立場でこの武器の輸出、取引、反対をしているんでしょうか。

○伊波洋一君　まとめます。 　Ｇ７が終わって……