沖縄の風

○伊波洋一君　日本列島は長くて、ロシアから北朝鮮から中国まで、要するに三大の核大国を我々は横にしているわけです。その全部に相手にしていたら、とんでもないけど日本がもつはずありません。でも、議論はいつも南西諸島じゃないですか、島嶼防衛とかといってですね。そもそも、今の安全保障は余りにもいびつです。やはり、いかなる国と比較しても軍事的な優位を保たなくてはならないという、そんなゼロリスク論の軍拡では、究極の兵器、現時点では核武装にまで行き着かざるを得ないと、こういうことになるのではないでしょうか。実際、米政府が日韓両政府に対し核抑止力をめぐる新たな協議体の創設を打診し、日本政府はこれを受諾すると報道されています。 　国家防衛戦略に踏み込んでいくと疑問が幾つも湧いてくるのですが、特に問題なのはいわゆる反撃能力の定義の記述です。 　皆さんの手元に出している国家防衛戦略の十ページには、その資料四で

○伊波洋一君　いや、その武力行使の三要件というものには、実はその存立危機事態でも反撃能力は行使するというふうに岸田総理は、そういう答弁をしているように思えるんですね。 　私は、懸念するのは、日本は一度も攻撃されないのに、そういういわゆる安倍政権でつくったその武力行使の三要件、存立危機事態なり、集団的自衛権の中で、我が国が攻撃はされてないけど反撃ミサイルを行使すると、そういうことになってしまうのではないかという懸念を持っているわけですよ。 　そのことは、まさに私たちが中国を相手に大きな戦争を仕掛けていくことになって、だから存立危機事態で反撃能力を行使できるとする見解は撤回すべきではありませんかと。先ほど答えたのと似ているかもしれませんが、そういうことをしっかり聞いていきたいと思います。

○伊波洋一君　ただいまの答弁ですね、やはり反撃能力、すなわち敵基地攻撃能力を行使できる見解については、やはり内閣法制局の責任ある検討も踏まえて、政府として統一的な見解を委員会に示していただくようお取り計らいをお願いしたいと思います。

○伊波洋一君　政府はどうしても存立危機事態でも敵基地攻撃能力を行使できる余地を残したいようですが、それは、この自衛隊の長射程ミサイルが米中のミサイルギャップを埋めるものとして米国の戦略に組み込まれているからでしょう。しかし、行使すれば日中戦争となり、配付資料五の赤色に日本が入っているように、中国の何千ものミサイルの射程に日本はあるんですね。我が国全土が戦場にされます。 　さらに、配付資料六は米軍が説明している図ですが、反撃力の名目で長射程ミサイルが急がれている理由を示しています。同心円の中心は米軍の空母打撃群で、イージス艦のレーダーは約一千百キロをカバーし、空母から発進したＦ35がレーダーのカバーできるぎりぎりの地点から射程三百七十キロの空対艦ミサイルを発射すると、空母から千四百七十キロまでは米軍の勢力圏です。しかし、それでは台湾や中国には届かない。本土には届かない。空母は、西に進めば、

○伊波洋一君　御紹介いただきました参議院会派沖縄の風の伊波洋一です。 　今日は、御三人の皆さん、ありがとうございました。 　まず最初に、羽場久美子参考人の方にお伺いしたいと思います。 　今日の資料を見て、本当にいろいろと勉強させていただいております。また、沖縄のことについても書いていただき、ありがとうございました。 　まず最初にお伺いしたいんですけれども、今、台湾有事を含めて大変な緊張が日本にあるわけですけれども、これ、覇権をめぐる争い、アメリカと中国の覇権をめぐる争いの一つだというふうに思っています。そういう中で、先ほど言われている、ちょうどその覇権のはざまの中にある日本に、その戦争というものが目の前に出ていると思います。 　そういう話をする前に、まず、表の五と六、いわゆるこれからの世界の経済の動向、つまり、中国がアメリカを抜く、あるいは、最近米国の投資会社が出した資料を見ます

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　次に、目加田参考人にお伺いしたいと思います。人道的軍縮の問題を通してですけれども。 　実は今、安倍政権以来、南西諸島に基地造りがずっと続いてきました。この六年間でおよそ十九の基地やあるいは部隊の再編が、新編が行われ、まさに台湾有事に向けての戦隊は、もう形態は整いました。 　その上で、今回のミサイル配備というものがあって、二〇二六年を予定をして、六、七年を予定して、台湾有事があるということを想定する日米の作戦がいろいろ様々に合意されています。一年前の２プラス２協議では、造った基地はアメリカには使わせないといっていたものが共同使用になりまして、それから、今年は更に横浜ノースドックなどや、あるいはまた、全国の空港、民間空港あるいは港、そういったことも含めて柔軟に使っていくということを前提になっています。 　そういう意味では、まさに私たちの国の中で

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　もう時間もありませんので終わりたいと思います。ありがとうございました。

○伊波洋一君　参議院会派沖縄の風の伊波洋一です。 　御三人の参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。 　最初に、小西参考人にお伺いしたいと思います。 　小西参考人には、内閣府の先生の頃に、あっちこっちでいろいろと財政、地方財政のことを聞く機会が何回かあった覚えがありまして、今日はまた地方財政審議会の役割、あるいはその位置付け、そしてまた地方財政の意義について、地方財政法の意義についてお話しいただきまして、ありがとうございました。 　先ほどお話ありましたように、総務大臣への勧告権もあるということを含めて、やはり地方団体の代表の、推薦の方々も入っているということもあって、私はやはり今の日本の要するに地方財政の厳しさというものはなかなか政府に伝わっていないのかなというふうに感じがしております。例えば、保育に関して多くの財政を投入しておりますが、肝腎の保育基準、三十何年も前のです

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　そういう意見が来たときは是非よろしくお願いいたします。 　次に、大塚参考人にお伺いいたします。 　基本、総合計画の話なんですけれども、今や基本構想や基本計画、実施計画は今もう義務付け廃止されているということもお話を伺いましたが、私は沖縄におりまして、沖縄は各自治体とも、多いところはまあ四〇％ぐらい基地に取られている土地が返還されてくる、そういう自治体が多いわけです。ですから、そういうときに、その返還がめどが立っていく流れの中で、大きく基本構想を作り、そしてまた基本計画を作って、実施計画を作るということは、かなり有意義なこととして思っておりまして、私も二〇〇五年頃切れる基本構想を新たな形で作ったことを覚えておりますが、普天間飛行場が返還をされてくるということが前提になりまして、そういったこともあってですね。 　そういう意味では、沖縄の場合は、

○伊波洋一君　ありがとうございます。 　今、自治体の具体的な業務が国によって決まってくるような、様々な施策が、細かい施策が国によって具体化されていく状況があると思います。 　そういう中で、やはり自治体に求められているのは、その計画に基づいて目標を設定してそこを実現するという実施計画、それがまさに求められているんじゃないかなと。つまり、どこの自治体にいてもシビルミニマムやナショナルミニマムを充足するための施策、それは自治体ごとの競争ではなくて、やはり国としての政策を展開するという意味で、そこら辺についてはどうお考えでしょうか。大塚参考人にお伺いします。