社会民主党

奇怪な議論です。 　なぜ条約の適用がないのかという説明になっていないですよ。なぜ、ＭＤＡ協定があり、条約があるのに、なぜそれが除外できるのか。装備で、あるということは認めているわけです。何で条約の除外ができるのか、それが説明できていないですよ。事前同意を不要にすることが条約上認められていないのにもかかわらず、なぜ条約上認められるんですか。

それ、条約の意味がないですよ。条約がなぜ除外できるのか、なぜ事前同意と書いてあるのにそれが除外できるのか、全く説明になっていません。協議をすれば除外できるという答えはおかしいですよ。これは条約を本当に無視している。おかしいですよ。 　全く理解できませんということを申し上げ、質問を終わります。

社会民主党を代表し、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結の承認に反対、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結の承認に反対、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結の承認に反対、刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結の承認に賛成の立場で討論を行います。 　日本とカナダとの間において刑事に関する共助の条約の締結をすることは、共助の確実な実施を担保することになり、賛成です。 　日本国とフィリピン、日本国とオランダ、日本国とニュージーランドにおけるＡＣＳＡの締結に関しては、ＡＣＳＡが存立危機事態にも適用され

どうも、社民党、ラサール石井でございます。 　五月二十日の対政府質疑では、原発事故が奪ったものの大きさを考えれば、原発を安上がりな電力と評価することはあってはならないと指摘をいたしました。本日も原発のコスト試算についてお伺いをいたします。 　政府のコスト試算については、安く見積もり過ぎているのではないかという様々な批判の声があります。 　一つずつお伺いしますが、まず建設費について、フィンランドのオルキルオト原発三号機、米国のボーグル原発三、四号機、フランスのフラマンビル原発三号機、英国のヒンクリーポイントＣ原発の建設費用は、どれも当初予算の数倍になり、日本円に換算すると数兆円規模になっています。例えばオルキルオト原発、四千八百億円が一・七兆円、三倍ですね。フランス・フラマンビル原発は四千八百億円が二・一兆円、四倍になっています。 　政府は、各国の原発建造費が高騰している状況、把握し

そのことを勘案して、日本の原発、予算どおりいくと思われますか。

日本だけが予算どおりいくとは到底考えられないんですが。 　続きまして、長期脱炭素電源オークション制度において、応札価格に織り込むことが認められるコストとして、建設費の増加リスクへの対応のため、建設費の一〇％の予備費を織り込むことが認められています。ところが、発電コストの試算においてはこの予備費を織り込んでおりません。建設費についても、一定割合の不足費用、見込むべきではありませんか。

次へ行きます。 　事故リスク対応費用について、確率論的リスク評価、ＰＲＡの改善を理由に、共済方式の算定根拠、つまり事故発生頻度、これを四千炉年から一万二千炉年に変更しました。 　これ、四千炉年と、一千炉年は百基の原発を十年使ったときのことをいっております。つまり、四千炉年に一度の頻度ということは、五十基の原発、八十年に一回事故を起こすということですね。それを一万二千炉年に変更したということは、分母が三倍になっておりますから、事故頻度が三分の一になったということです。 　ＰＲＡを含む安全向上評価、これ、規制委員会自ら行ったものではなく、発電用原子炉設置者自身が行ったものであるという理解で相違ありませんね。また、ＰＲＡは、個々の機器の重要度、事故の進展などを予見し、安全性向上のために活用するものであり、ＰＲＡを発電コスト計算に安易に用いることは不適切との指摘がありますが、政府はどのように

そもそも、頻度を三分の一にすれば、その分のコストは三分の一になります。しかも、それをつくったのは電力会社ということで、ちょっと不適切なような気がいたしますが。 　さて、廃炉費用に福島第一原発構内の放射性廃棄物処理費用が含まれておりません。これが過小評価になっていることは五月二十日の本調査会でも指摘をいたしました。その際、政府からは、福島第一原子力発電所の廃炉は世界にも前例のない困難な事業であり、デブリ取り出し後の処分が必要となる分量や処分方法が見通せない中で、燃料デブリの処分費用まで含めた全体の廃炉費用について一定の蓋然性を持って算出することは難しいという答弁がありました。 　龍谷大学教授で原子力市民委員会座長の大島堅一先生は、放射性廃棄物のうち低レベル放射性廃棄物の処分費用だけで二十二・三兆円が必要であり、原発事故費用総額、少なくとも今の二十三・八兆円にそれをプラスして四十六・一兆円

一体幾ら掛かるか分からないというものは、ゼロ円では絶対ありませんので、それを考慮に入れるべきだと思います。 　ここまで取り上げてきた原発のコスト試算は、核燃料サイクルが機能する前提で行われています。そこで、核燃料サイクルの成否を決める再処理事業についてお伺いをいたします。 　六ケ所再処理工場に貯蔵されている高レベル廃液は、二〇二五年三月現在で二百二十七立方メートルとされています。この廃液が電源喪失等により冷却不能になったとき化学爆発し、セシウム１３７等の放射性物質が拡散されるのではないかと恐れられています。 　政府は、原子力発電所については重大事故時の汚染シミュレーションを行い公表していますが、再処理工場についても重大事故等における放射能汚染のシミュレーションをし、公開するべきではありませんか。 　二〇一三年二月二十六日の川田龍平議員の質問主意書に対する答弁書では、再処理施設に係る

脱原発政策実現ネットが、放射性物質が均等に円状に降下すると仮定して、セシウム１３７による汚染の範囲をチェルノブイリ原発事故時の基準により想定すると、北は北海道全域、南は福島県全域が移住必要区域に入るとのことであります。 　再処理工場の操業に当たっては極めて高度な安全性が必要と考えますが、日本原燃は、昨年十二月、失敗が続く高レベル廃液のガラス固化について、使用前事業者検査の対象とはせず、竣工後に先送りするという方針転換を行いました。 　ガラス固化を含めたアクティブ試験は、再処理工場が計画どおり運転できるかを見極める最重要の総合的試験と考えますけれど、アクティブ試験の重要性及び日本原燃の対応に対する政府の見解をお答えください。