社会民主党

国連憲章に合致している、安全保障理事国の決議に合致しているとして、アメリカはイラクを武力攻撃をしました。イギリスは検証委員会を設け、アメリカのパウエルさんも、これは問題があったと後で言っています。日本はその検証をしていません。だから言っているんです。 　正しい戦争、正しくない戦争、国際法違反、合致しているか合致していないか、国連憲章に合致しているか合致していないか、その時点では分からなかったり、あるいは、日本政府はイランへの武力攻撃について判断していないんですよ。 　ですから、幾ら、国際法を遵守します、そういうことしかやりません、目的外使用は許しませんと言ったって、無力ですよ。殺傷能力のある武器はイラン戦争、イランへの武力攻撃に使われるかもしれない。あのイラク戦争のときに日本が殺傷能力のある武器をアメリカに輸出していたら、使われることを当時妨げることできないじゃないですか、だって日本は

事実と異なるような印象ではありません。現実に答えないじゃないですか。 　アメリカに輸出した殺傷能力のある武器がイランの武力攻撃に使われたときに、これは目的外使用かどうか、あのイラク戦争のときに、もし殺傷能力のある武器を輸出していて、それが使われたら、それは目的外使用かどうかすら答えないじゃないですか。差し止めるったってできないですよ。日本から輸出した武器がその後どう使われるか、実際止められないじゃないですか、判断すらしないんですから。 　装備移転の円滑化基金についてお聞きをいたします。 　配付資料を渡しておりますが、各年四百億円で、その「もがみ」に関しても多額のお金を出すと。三菱重工が二百五十一億円、三菱電機二百三十二億円、「もがみ」に関して一千億円、この支出を円滑化基金からすると言われています。 　私が一番違和感は、なぜ今もうかっている三菱重工や三菱電機に何百億円ってお金投入する

この基金は極めて問題があると思います。 　国家情報会議設置法案について前回質問いたしました。能動的サイバー防御法によって得られた情報をどう使えるか。必要があればもらいますという、つまり、重要情報活動に資する情報の収集、調査に係る活動と認定されればもらうということですよね。マイナンバーで集められた情報、通信傍受法、盗聴法によって得られた情報、特定秘密保護法、経済秘密保護法の例えばセキュリティークリアランス制度などによって得られた情報なども、重要情報活動だとすれば、これは集められるということでよろしいんですよね。必要があればもらいますということでよろしいですね。

はい。 　基本的には想定されないとか、あるいは捜査のための通信傍受法、盗聴法に関してはもらうとか、いろいろおっしゃったので、ここにいろんな情報が集められるという危険性はあると思います。 　プライバシー権についての配慮規定がなぜ盛り込まれないのか、政治的に中立なものでならなければならないというものがなぜ明記されていないのかという問題もあります。また後日質問をさせてください。 　ありがとうございます。

社民党、ラサール石井です。 　お三人には、長きにわたり、お付き合いありがとうございます。 　まずは、山本参考人にお伺いいたします。 　再生エネルギーのコストの高さを指摘しておられますが、福島第一原発事故の事故処理費用は総額約二十三・四兆円と言われています。事故処理費用を考えないまま原発が安いとは言えないと思いますが、また、化石燃料の安さについても、気候変動という外部不経済、隠されたコストをコストの中に含み込んでいないという問題もあります。エネルギーコストの比較をする際も、資材費や建設費といった目に見えるコストだけでなく、それぞれのエネルギーが引き起こす外部不経済を勘案する必要があると考えます。炭素税のように、外部不経済を内部化する手法もあります。 　脱炭素は不可逆な流れだと思うのですが、税制措置を含め、再生可能エネルギーが価格競争力で劣位に立たないようにする措置が必要かと考えますが

ありがとうございます。 　続きまして、森田参考人にお伺いいたします。 　ペロブスカイト太陽電池が普及し、町全体が発電所という状態が本当につくり出されれば、マイクログリッドによる地産地消の電力供給が可能になりますから、送電ロスの大きい大規模送電網に依存した従来の電力供給を抜本的に転換できるのではないかとの期待を持っています。 　エネルギーの地産地消を進めれば原発依存の構造から脱却できるとも考えておりますが、その辺りの展望、お持ちであればお聞かせください。

ありがとうございます。 　それでは、山下参考人にお伺いいたします。 　山下参考人は、発電施設が現地の生態系を破壊しないよう、諸外国で様々な取組が行われているということを紹介しておられますが、こうした取組には追加で費用が掛かると考えますが、その費用は事業者と自治体、国との間でどのように分担されているのでしょうか。我が国でも同様の取組を広げるために、参考にすべき費用分担の在り方があれば御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　もう一つ、山下さんに。 　近年、とりわけＳＮＳ上でメガソーラーに対する否定的な意見が流布されております。自然環境の破壊を懸念しているのか、排外主義的な文脈で言っているのか分からないところがあるので厄介なんですけれども、政府は昨年十二月に法令改正を行い、メガソーラーに伴う開発の規制を強化いたしました。順次施行が始まっていますが、こうした政府の取組についての評価をお聞かせいただけますでしょうか。

ありがとうございます。じゃ、これで終わります。 　　　〔会長退席、理事鬼木誠君着席〕

一つだけ、済みません、森田参考人に。 　御社は、二〇三〇年までにペロブスカイト太陽電池のトータルコストをシリコン太陽電池と同等にしたいと考えておられると承知しておりますが、コストを引き下げるに当たって、民間企業の努力では限界があり、政府による公的支援が必要なところはどこか、御見解をお聞かせください。