社会民主党

続いて、二番の海外ＤＥＸに対する規制の質問は、先ほどからいろいろな先生が質問され、そして、今般の金商法改定でＤＥＸを規制するものはないということをお答えありましたので、これは割愛いたします。 　続きまして、その次の大臣に対する質問ですが、サナエトークンのようなミームコインは、現行法上、発行自体に免許や登録は不要で、販売、媒介、交換業務を行う際は暗号資産交換業の登録は必要ですが、実際は無登録の交換業者を通じて取引されることも多く、無法地帯と言われております。今回、無登録業者への罰則が強化されるということはいいことだと思いますが、例えばサナエトークンについては、販売等を行った者が無登録であり、高市総理の後援会が拡散に協力したことで問題になりました。 　そこで、ある暗号資産について、無登録業者が販売等をしていることを知りながら、その宣伝広告等を行うことは、現行金商法及び改定後の金商法に照らし

とりわけ、海外の無登録業者は、金融庁が幾らサービス停止を求める警告書を出しても、意に介さないものも少なくないようです。 　金融庁が公開している海外の無登録業者は二十一あり、二〇一八年から掲載されているものも二つあります。 　まず、現行法においても、業者の所在地にかかわらず、国内で販売、交換等の事業を行う者は登録が必要だという理解で相違ありませんね。その上で、この間の海外無登録業者への規制の実効性についての政府の評価及び今後規制の実効性をどのように高めるかについてお答えください。

政府は、今回の法改定は暗号資産取引を殊更に推奨したりお墨付きを与えたりするものではないと説明されております。 　その一方で、暗号資産取引により得られた利益を雑所得から譲渡により送られた、あっ、違いました、譲渡所得に変更することで、税率を最大五五％から一律二〇％に減らす。そして、暗号資産を組み入れた投資信託や上場投資信託といった、まるで政府が暗号資産への投資を推奨しているかのような動きもございます。 　所得区分の変更は今年度の税制改正に盛り込まれ、二〇二八年から適用されるとされていますが、この変更は、暗号資産取引規制を資金決済法から金商法に移管する上で必然の変更なのでしょうか。あるいは、所得区分の変更には別の政策的意図があるのですか。

個人投資家の金融商品選択における課税の中立性の確保、これが目的とおっしゃいますけれども、それでは暗号資産に対し投資の選択肢としてのお墨付きを与えることになるのではありませんか。

暗号資産を組み入れた投資信託や上場投資信託の解禁、これ、暗号資産投資の推奨、少なくとも投資の選択肢としてのお墨付きを与えることだとしか考えられないのでございますけれども、その目的をお答えいただけますでしょうか。

時間の都合で、次の八番は割愛いたします。 　最後の質問です。 　暗号資産が違法なオンラインカジノの決済に使われている問題も深刻です。 　今年一月には、無登録で仮想通貨ライトコインの交換業を営んだとして二十二歳の男性が逮捕されましたが、その客三人は、ライトコインをオンラインカジノの賭け金に使用しており、常習賭博容疑で書類送検されました。昨年十月には、海外のオンラインカジノで暗号資産を賭けたとして、中学一年の少年が常習賭博の非行事実で児童相談所に通告されました。暗号資産が若者、未成年にとっても身近な存在であり、違法行為に係る決済に使われていることを重く受け止めなければなりません。 　その一方で、問題の根幹は、オンラインカジノ業者のように、秘匿性の高い暗号資産を使って、政府の規制を回避しながら、人々に違法行為を行わせ、利益を上げる業者たち、そしてその決済を行う業者たちです。暗号資産をオン

終わりますけれども、先ほどから、注意喚起とか、どこそこに書いてあるとかいうことばかりで、それを読まなければ全然分かりません。それよりも、元を断つ規制を行っていただきたいと思って、質問を終わります。

社民党の福島みずほです。 　航空宇宙自衛隊発足に伴う安全保障の強化を地上の自衛隊の運用にどのように結び付けようとしているのか、お聞かせください。

宇宙空間における衛星の監視とかというのは御説明があるんですが、作戦の基盤となる衛星通信の確保とか、資料を見ますと、地上のいろんなこととリンクしているということがよく分かります。つまり、宇宙の話だではなくて、地上の自衛隊の運用にどのように結び付くのか、教えてください。

反撃能力、さらには戦闘機の運用に結び付ける計画でしょうか。