社会民主党

ただ、事実上の強制か強制でないかという議論の中で、かつて、例えば国会の中でワクチンの接種とか、それは全部、職場や学校で事実上の強制になってはならないという答弁や、それは国会の中でずっと議論されていることなんです。 　今回のことは、朝礼の後みんなで行進、行進というか、数百人が作業服を着たまま体育館から慰霊式へと移動です。私は、信教の自由も政教分離も極めて大事なことだと思いますので、是非防衛省におかれてはこのことを見直してほしい、ほかのところでやられているんじゃないかということも含めて、やはり様々な信教の自由がありますから、是非考えていただきたいということを強く申し上げます。 　次に、ＡＣＳＡについて御質問いたします。 　今日の質問の中でもありました、協定は存立危機事態に適用されるかということで、適用されるということです。存立危機事態というのは、まさに集団的自衛権の行使ではないですか。

集団的自衛権の行使、我が国が攻められていないのに外で武力行使をするわけですから、まさに集団的自衛権の行使です。これは裁判などでも争われていますが、まさに憲法学者のほぼほぼ、九九％の人たちは集団的自衛権の行使は憲法違反だとしています。私は、この協定そのものが存立危機事態を念頭に適用されるとしていることは問題だと思います。 　対象とならない弾薬とは何ですか。

ミサイルなどは入らないということでよろしいですね。

武器は入らないが弾薬は入る、弾薬の中でも入るものと入らないものがあるというこの解釈は、私は実は分からない。弾薬そのものをやはりこれは外すべきではないかと思います。 　ところで、今日の答弁でも繰り返し出てきておりますが、同志国とは何ですか。

アメリカは民主主義の国で尊敬している国ですが、今回のイランの攻撃は国際法違反だと思います。また、先ほどフィリピンの例もありましたけれども、それぞれの国はそれぞれ多義的であり、様々なすばらしいところと、やはり問題があると。 　じゃ、同志国でない国とはどこですか。

これ、ＯＳＡでも議論になっているんですが、定義が実は曖昧。あるいは、先ほども質問でありましたが、その国に政変があったり替わったりする、そうすると、例えば弾薬を輸出してその後どうなるのかということで思っています。同志国はオーケー、同志国でない国はオーケーでない、しかし、その基準が実は曖昧であると。事態あるいは時期、あるいは将来にわたってもこれは変化をし得るという、実は私は問題があると考えております。 　次に、横浜ノースドックで米兵が銃口を市街地に向けた件について御質問をいたします。 　これ神奈川新聞の記事ですが、十二日、神奈川平和運動センターは、防衛省南関東防衛局に抗議するとともに、在日米軍に再発防止策を求めるよう申入れをいたしました。写真が出ておりますが、市街地に向けて小銃を抱える米兵です。このことについて米側と話合いをしたんでしょうか。

自衛隊がノースドックで訓練したときも、市民がたくさんいる埠頭や大桟橋に銃を向けて狙いを定めるなんということは今までありませんでした。これ前代未聞です。今、実弾は入っていなかったとおっしゃいましたが、この訓練をまさにノースドックでやって市民に向けているのを多くの人が見たり写真が撮られている。これは非常に横浜、神奈川、あるいはみんなにとってとても衝撃的なことでした。 　日米地位協定は三条三項で、合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならないとしています。公共の安全に妥当な考慮でしょうか。

横浜ノースドックという場所は、本当に横浜の、ある意味ど真ん中というか、そこでいろんなところに向けて訓練をしたことで、みんな本当に衝撃を受けました。 　これはまさに、合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならないという日米地位協定三条三項に明白に違反していると考えます。このことについては、米側に抗議し、このような訓練が行われることがないようにと思います。 　大臣、少なくとも、こういう訓練、やっぱり市民に対して脅威じゃないですか。

三条三項は、妥当な考慮を払って行わなければならないとしているんですよ。今まで横浜ノースドックで、このように市民に向けた銃口やって訓練したことはないんですよ。私は、やっぱりこれは妥当な考慮が払われていないと思いますよ。是非、防衛省、米側に是非言っていただきたいということを強く申し上げます。 　次に、カタールへの武器の移転、ＭＤＡ協定との関連についてお聞きをいたします。 　これで、私は外務省に、なぜＭＤＡ協定の適用ではないのか理由をお示しくださいと文書で質問したところ、外務省は六月八日、ＭＤＡ協定の適用に関する事項については、両政府間で個別具体的に協議するものとされていますと回答しました。さらに、両政府間で個別具体的に協議するものとされているＭＤＡ協定上の根拠規定は何かと文書で質問したところ、外務省は六月十五日、ＭＤＡ協定第十条において、両政府は、いずれか一方の政府の要請があったときは、こ

ＭＤＡ協定第十条の規定による協議をすれば、ＭＤＡ協定一条四の事前同意を不要にすることが条約上認められているんでしょうか。