社会民主党

地上と本当に連携しているということです。 　外務省に確認をいたします。 　政府は、宇宙領域に関し、宇宙における攻撃が日米安全保障条約第五条の発動につながることがあり得ると、二〇二三年の日米２プラス２で確認をしていると理解しています。安保条約五条は、日本の施政下にある領域における規定だと理解しますが、宇宙領域における施政下というのは何をもって判断するのでしょうか。

今は状況や事実のことを答弁していただいたんですが、施政下というのは何をもって判断するのかということに明快にお答えになっていないと思います。宇宙に領域の概念が存在するのでしょうか。

結局、２プラス２で確認をしたこの第五条、これは安保条約の根幹ですけれども、その施政下というのがまさに宇宙の中でははっきりしない。ですから、領域の概念が想定されない宇宙空間の位置付けをめぐって、現実の運用においては難しい判断が求められると。施政下と条約上なっているのに、施政下というのが宇宙の中では明確にできないということが本当に問題だと思います。 　何をもって判断するのか。つまり、宇宙に行った途端に条約は関係なくなるということではないと思います。いかがですか。

宇宙全体が施政下ですか。

実は、条約やいろんなことの整理が付かないまま突き進んでいるというふうに思います。結局、今、何の明確な定義が聞かされていません。 　日米安保条約五条を根拠に、米国の衛星が攻撃された場合、日本政府が集団的自衛権を行使することは排除されないんでしょうか。宇宙空間は国際法上の集団的自衛権の適用範囲に含まれるのか、いかがですか。

結局、宇宙全体が施政下になり得る、日本の生活に影響があればということであれば、ここの集団的自衛権の行使も極めて曖昧になっていくんじゃないでしょうか。 　防衛省に伺います。 　宇宙空間において、米国に限らず他国の衛星が武力攻撃を受けた場合、日本が存立危機事態を認定し、集団的自衛権の行使をすることはあるんでしょうか。あわせて、集団的自衛権のことで、自衛隊法九十五条の二を他国の衛星に適用することは可能なんでしょうか、不可能なんでしょうか。

個別具体的な問題に照らして一概に答えることは難しいということで、九十五条の二の新設で米軍などの防護ができるようになりました。平時でも重要影響事態でもできるようになると。 　ですから、今日の答弁で、結局、宇宙空間に広げてしまって、そこで存立危機事態や自衛隊法九十五条の二の適用に関しては明快に言えないんですよね。個別的な事情に応じて総合的に判断するという答弁でしかないと。 　今回の法案は、宇宙の軍事利用をより進めていくものであり、宇宙空間からも戦争に関与する準備が進んでいる状況があると。よって、反対です。 　次に、陸上自衛隊第一五師団についてお伺いします。 　陸上自衛隊一五旅団の師団化に伴う訓練等の在り方や沖縄における訓練場の計画についてですが、これらについて決まっていることはないと理解をしております。師団化により追加的に発生する訓練等の在り方が現在決定できていないにもかかわらず、二〇

沖縄慰霊の日が二十三日だったわけですが、米軍の基地負担、米軍、そして自衛隊も含めて、基地負担の強化を誰も望んでおりません。 　ところで、一五師団にして、これについては訓練場が必要であると。防衛省は、二〇〇三年十二月に、うるま市にあるゴルフ場跡地を訓練場にするという整備計画を地元に発表。地元においては、自民党も含めた人々の強い反対があり、防衛省は、住民生活と調和しながら訓練所要等を十分に満たすことは不可能であると判断し、二〇二四年四月十一日、木原防衛大臣は、うるま市における訓練場の整備計画を取りやめると発表しました。同じく、木原防衛大臣はその記者会見で、訓練しないと部隊の能力を発揮することができないと言っています。 　つまり、師団化をする、人数が、先ほどもありましたが、二千三百の第一五旅団が三千九百の第一五師団に変わると。訓練をしないと駄目だというので、訓練場が必要であると。しかし、うる

新しい訓練場は沖縄本島に造らないということですか。沖縄本島以外に造るということですか。

幅広い視点は結構ですが、師団化をする、そして、木原大臣が言っているように、訓練しないと部隊の能力を発揮することができない、訓練場が必要だってやったわけですよね。でも、地元の反対で、うるま市のゴルフ場の跡地はもう撤回に追い込まれて、やりませんとなりました。 　どうするんですか。訓練場を造らないということでよろしいんですか。